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食料鎖国論と産業構造
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/757.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2014 年 9 月 03 日 14:21:05: l4kCIkFZHQm9g
 


産業別就労者の推移
ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5240.html

産業別GNP
ttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo10/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/12/15/1299347_3.pdf#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%88%A5%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E8%80%85%E6%95%B0'

年代別下記の表で上は就労者数の実数を示し、中段は、就労者数の産業別比率を示します。最下段はその年のGNPの産業別比率です。

          第一次産業     第二次産業   第三次産業  
1955(昭和30年) 1600万人     950万人    1400万人
           40.0%       24.0%    36.0%
            5.0%      35.0%     60.0%
 
1980(昭和55年) 500万人      2000万人   3200万人
           9.0%      34.0%     56.0%
           4.0%      34.0%     62.0%

2010(平成22年) 250万人     1550万人    4400万人
          4.0%       25.0%     71.0%
          2.0%       25.0%     73.0%

我が国は池田内閣の頃より大阪万博を始め右肩上がりの成長を続けていて1980年頃までは、格別に構造的な危機感を抱かないまま順調に推移してたと記憶しています。
1980年と言いますと中曽根政権の時代です。後にバブルと言う状況は、この頃から始まりやがて1990年過ぎに挫折を生む事になります。

上記のデーターで、1980年は その経緯であったとして、その後数年で、2010年のデーターが示すようなものに急展開しています。
2010年のデーターの問題点として、それまで延びてきた製造業を中心とする第二次産後が頭打ちとなり、縮小してきた事です(1992.年がピークとなっています)。

第一次産業の衰退は止まらず、1995年頃とは雲泥の差です。
GNPにおいてはそれほど減ってはいませんが、それでも後述しますウルグアイランド以降急に食料品の輸入が増えた影響を蒙っているのが判ります。

ここで、産業別分野を示します。
(第一次産業)
 農業、漁業、林業
(第二次産業)
 製造業、建設業
(第三次産業)
公務員、運輸・輸送、情報、不動産、金融・保険業、小売、電気・ガス・水道
それ以外のサービス業(娯楽、医療・介護、警備、飲食、その他)

上記のデーターを分析しますと、第一次、二次産業の従事者が減っているのは世界的傾向と思います。
原因は輸入の増加と生産力の向上です。
ですが、その受け皿となっている第三次産業の収容力は、どれほど期待できるのでしょうか。
過去50年間では、第一次、二次産業の余剰人員を吸収してきました。
結果、第三次産業の就労者が占める割合は70%を超えています。
最近、世界の各地で失業者が増えていると言うことは、この第三次産業の分野でも受け入れかねる人数が発生していると言うことと思います。
それとも、第三次産業の分野で、新たな領域の産業を見つける事が出来るのでしょうか。
そこの問題を検証すると共に、第一次、二次産業の分野の就労者をこれ以上減らさない、もしくは増やすような施策も考えねばならないのではないでしょうか。

第三次産業で今後の収容力増加を見込める分野として

介護、これは財源さえ確保できれば、まだまだ増やせるでしょう。
運輸・輸送、情報については、社会が豊かである限り、まだまだ発展の可能性があります。
成長と共に連動して動くことでしょう。
娯楽もまだ伸びる事が出来ると思います。
新エネルギーの開発、それも拠点を拡散する事による雇用者の確保が条件である程度期待できるでしょう。
また家庭における自家発電装置が開発されれば、さらに期待が出来ます。

しかしながら「物」を媒体とはしない付加価値の生産が経済の主流のなると言うことに、いささか懸念を持ちます。
金本位性が長いこと貨幣の価値基準として人間の経済活動の規範であったように、物を媒体としない付加価値の安定性に疑問を生じるのです。
人間がサービスを受けるための金を、自分がサービスする事によって得られるという図式が、何処までも描かれるのでしょうか。
たとえば、直接生存には結びつかないサービスは拒否も出きます。
貧乏で拒否せざるを得ない場合もあるでしょう。この場合、貨幣の循環は保たれるのでしょうか。
あっと言う間に崩壊もする危険性もあるのではないでしょうか。
また、少なくとも現在は第三次産業の就労者収納能力も飽和状態であることも確実です。

まあ、そんなことを考えながら、今回は、これまでといたします。
次には、我が国の産業構造が変わってきた背後の状況を示して見ます。


前のレスで書きました、我が国の産業構造が変わってきた背後の状況を示して見ます。


「プラザ合意」

1985年9月22日、過度なドル高の対策のために米国の呼びかけで、G5(米国,英国,旧西ドイツ,フランス,日本の5カ国蔵相会議)における大蔵大臣(米国は財務長官)と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。この会議でドル安に向けたG5各国の強調行動への合意、つまり、ドル高是正の合意を「プラザ合意」と呼ぶ。
この会議で5カ国が協力して「ドル安」を推進することを決定した。目標相場水準を掲げ、各国が金融政策を協調させることで強い影響力を行使した。

ドル円レートは発表の翌日1日(24時間)で1ドル235円から約20円下落、一年後にはほぼ半値の120円台となった。
背景
レーガン政権下での市場不介入、小さな政府を掲げたレーガノミクスが維持不可能な巨額の財政赤字・貿易赤字ーいわゆる双子の赤字を生み出した。70年代のドル危機再来が懸念されるに至って、米政府はジェイムズ・ベーカー財務長官のもとで為替市場への介入に方針転換した。
結果

行き過ぎるドル安を止めるために1987年2月22日、G5各国はルーブル合意として為替安定化のための政策協調を決定する。しかし協調は徹底されず、米独の政策のズレが株価の大暴落(ブラックマンデー)を招くことになった。
プラザ合意の効果としてドル高の是正は期待以上に行われたが肝心の米貿易収支改善は進まなかった。一方で円高によって相対的に日本の存在感が増大し、続くクリントン政権下でのジャパンバッシングを引き起こす。


(日本等への影響)

深刻な円高不況への対策として日銀は低金利政策を採用、しかし製造業は多く海外投資に向かい国内での投資先が失われたために供給された資金は投機に走って株価や不動産価格を押し上げた。ブラックマンデーによって日銀が引締めのタイミングを逸した結果巨大な過剰流動性が生み出され、バブル経済が出来した。
投資先となった東南アジアでは外資の流入をテコとした急速な経済成長が起こり「東アジアの奇跡」とよばれることとなるが、それはそのまま後のアジア通貨危機の遠因ともなった。

「ウルグアイラウンド」

1986年にウルグアイで交渉開始が宣言された、GATT(関税貿易一般協定)の多角的貿易交渉のこと。自由貿易の拡大を目指して新しい貿易ルールを作る交渉である。期間は4年間で交渉は15項目。GATTは2国間に貿易問題が起きたとき仲裁する立場だったが、貿易の形も次第に複雑化し、複数国の間で利害問題が浮上してきたため、多角的貿易交渉(ラウンド)へ移行していく。ウルグアイラウンドでは特許権、商標権、著作権といった知的所有権の取り扱いから、旅行、金融、情報通信など、物品をともなわないサービス貿易の国際的取引の自由化、農産物の例外なき関税化について交渉した。124カ国が参加したこの会議は難航をきわめ、94年に合意に至った。


日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、細川内閣は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円のウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費を予算執行した[1]。予算の5割強は農業農村整備事業(土地改良事業など)に用いられた。JC総研の今村奈良臣所長は、「その殆どは色々な建物や施設に使わたが、多くは朽ち果てているか使っていない」と述べている


>上記の傾向を生む根底に、裏打ちするために、経済の新自由主義の思想が高まってきました

「新自由主義」

ttp://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B7%BC%AB%CD%B3%BC%E7%B5%C1

20世紀に入ってから、伝統的自由主義に対する修正の動きが明確になる。これが「福祉国家」とよばれる動きであり、年金、失業手当、医療保険、最低賃金等の社会保障・福祉政策を充実させていった。他方、経済政策においてはケインズ主義に基づく国家の介入が正当化されてきた。例えばアメリカのルーズベルト(FDR)政権は、従来の「自由主義」的経済運営を修正し、ソーシャルセキュリティー制度の創設、連邦政府の大規模公共事業による景気回復を図った。
このような高福祉・政府の経済介入、いわば「大きな政府」路線は、1970年代の為替自由化、オイルショック、それに伴う高インフレ、高失業によって修正を余儀なくされる。特に、第二次世界大戦を期に世界の覇権を失い衰退一方であったイギリス、ベトナム戦争で疲弊した上にカーター政権の経済政策が失敗しインフレに見舞われたアメリカにおいては、福祉国家に代わって経済を回復させる新たな政策パラダイムが求められていた。
ここで登場するのが「新自由主義」であり、具体的にはアメリカ合衆国のレーガン政権による「レーガノミクス」、イギリスのサッチャー政権による「サッチャリズム」であった。

新自由主義においては、経済への政府の介入を縮小し(所謂「小さな政府」)、規制緩和等を通じて従来政府が担っていた機能を市場に任せることが行われる。ケインズ主義は需要を政府がコントロールする「総需要管理政策」を指向するのに対し、新自由主義かにおいては供給サイドの活性化を目指す「サプライサイド政策」が採られる。この場合、減税により資金を民間に回し、規制緩和や政府部門の民営化等の手段によって民間経済を活性化させる方策が指向される。
日本においては、80年代の中曽根政権下、電電公社や国鉄の民営化等の手段により「行政改革」が進められた。新自由主義的政策ではあるものの、むしろ個別公営企業の経営問題と言えなくもない。英米とは異なり、オイルショックからも比較的早期に立ち直り、貿易黒字も伸び続けるなど経済運営は順調であり、失業率も高まらなかったことから、福祉国家路線は本格的には修正されなかった。日本において「小さな政府」路線が真剣に検討され始めるのは、バブルが崩壊し経済がなかなか回復せず、一方政治家・官僚の腐敗によって政府への信頼感が低下し、少子高齢化が誰の目にも明らかになった90年代のことであった。

市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進むことも否定できない。

また、下記のような見解もある。
別の著者による「新自由主義」への対論的補足

「否定できない」どころか、それこそ新自由主義の根本問題として現在突きつけられている問題である。
というのも、従来の自由主義が信条や表現の自由などを重視し、いわゆる「国家による強制からの自由」を強調するのに対し、新自由主義はそのような精神的自由にはあまり関心を持たず、経済的自由競争を重視し、ときに、それを絶対視するからである(市場至上主義)。そこから、社会福祉や教育など従来公共部門が担ってきたものを民間へと移し、「小さな政府」を作り、民活による効率やサービスの向上を主張することになる。市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進み、また、「効率やサービス向上」のかけ声の下で安全が軽視されることにもなる。このことは、この間のJR西日本や東日本の事故やニューオーリンズの災害がよく示している。

その他に、「小さな政府」を唄いながらも、構造的に弱者と「負け組」を生み出すことから、国内の治安維持と途上国の秩序維持のために、巨大な警察・刑務所・軍隊、莫大な警察・軍事費を必要とし(「大きな警察・軍隊」)、頻繁に国内の不満分子の弾圧や海外派兵を繰り返すことにもなる。また、災害対策など安全への経費が削られ、災害が人災として巨大化することから、かえって政府の財政負担が増え、「小さな政府」の理想とはかけ離れることにもなる。ただし、日本政府は災害支援の公共性を極度に限定して、復興のための財政負担を極力抑え、これを自己責任にまかせるという,アメリカですらしないような極端な新自由主義的棄民政策をとっている。

なお、別の論者は日本で福祉国家政策が展開されたかのように語るが、日本では本当には福祉国家政策などとられたことはない。かつて多くの企業や一部の自治体で企業福祉、自治体福祉のようなものは行われたが、日本政府はそれに一部追随するような政策を対抗上とっただけで、責任ある福祉国家政策を策定し実施したことはない。
総じて、新自由主義は現在アメリカや日本で猛威を揮っている思想であるが、その一方で、上に述べたような大きな矛盾と問題点を抱える思想と見るべきである。

(引用終り)

これと、我が国の政治がどのように関わってきたのでしょう。
ロン&ヤスと言う呼び合いを自慢していた中曽根内閣において、プラザ合意と言うものを介してドル防衛を名目に現在の経済の流れが始まりました。
機会を得て台等しや新自由主義の考えは、経済のグローバル化を急速に促し現在に至っています。

中曽根以降の日本の政治は、
竹下、宇野、海部、宮沢と引き継がれ、アメリカの翻弄されている間に、バブル、そしてバブルの崩壊と言う破天荒な時代を送りました。

その後、細川政権が出来て流れが変わると期待はしたものの、短命に終わった故か、またこれに対応するなんら実質的な能力がなかったせいか、全く成す術はありませんでした。

>日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、細川内閣は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円のウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費を予算執行した[1]。予算の5割強は農業農村整備事業(土地改良事業など)に用いられた。JC総研の今村奈良臣所長は、「その殆どは農業振興とは関係のない、色々な建物や施設に使わたが、多くは朽ち果てているか使っていない」と述べている。
農業を強化するためのインフラ整備など、殆ど行なわれませんでした。

その後は、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生とめまぐるしく政権が変わりましたが、どの内閣も、事の本質が理解できず、失われた20年と言う期間を過ごしました。

小泉などは、諸悪の根源、アメリカの政策に迎合する道を選び、我が国の疲弊を増殖する始末です。
1980年代から始まった世界の経済の動きの中に、疑義を見出し今後の改革の方向を探らねばならない現在、アメリカは、またTPPなどと言う構想を持ち出し、世界を破滅に導こうとしています。
ウルグアイラウンドが、どのような結果を導いたか、反省もしていません。

以上、世界とあわせた、我が国の経済環境と政治を俯瞰してみました。

<食料鎖国論>

原則として食料の輸入を禁止する目的は食料の自給率を確保することだけではありません。
グローバル化に取り残されたり、生産技術の発達で職場をなくする人たちの受け皿として農業、漁業を確保すると言うものです。

ですから自民党の言うように、農業を大規模化することで食料自給率を上げるのではなく、出来るだけ多くの人が従事できる環境を整えることです。

ですが、食料鎖国と言っても、良い面ばかりではありません。食品の価格が高止まりすることも考えねばなりません。自給すると言っても農地、牧草地の確保や従事者のこともあります。
ですのでこれは採算と言う面では限界があり、国家、国民として、意図的にその道を選ばねができないことです。
我が国の将来を見据え、受けれてこそ可能なシステムなのです。

また、食料鎖国と言っても可能となる方策の当てがあってこそ議論もできるのです。
そのために、簡単ですが以下のことも考えました。

実際には農地の問題や、農業がそんなに甘くはない仕事と言うことです。
そこで考えたのが国営農地の開発です。

鉄筋コンクリート製の農地を全国に作ります。
其処には灌漑設備も、関連の倉庫、その他の施設を作ります。
農機具類は共同で仕えるようにしておき、ところに拠ってはビニールハウスの機能も持たせます。

施設さえ整えば、水耕栽培やいろんな新しい農業が出てきます。
最近では、LED照明の色を組み合わせて作る野菜工場もあるようです。

農作業の集約化と技術開発により、アメリカでやっているような飛行機で種を撒く農業に対抗しようと言うのです。

そうして、食料自給だけでなく、品質の良い食料を輸出することも視野に入れてもよいのではありませんか。


でも実際は言うが易く、実行するのは至難の技です。

こう言う農地を格安で農業を目指す人々に賃貸するようにします。
ところで、そのための経費の試算ですが、これが成立しません。

現在、日本では1町歩(約10000u)の農地を持つことが一人前となっています。
一人で耕作するにも適当かと思います。

その農地をせめて年間50万円くらいて賃貸したいのですが、10000uの鉄筋コンクリート製の農地を作るのに最低でも5億円はかかると思います。
無利子で償還するとしても、単純計算で1000年かかってしまいます。
せめて200年で償還する計画を立てねばなりません。

そうかと言って年間の賃料が250万円では、それに見合う売り上げなど、どのように考えても不可能です。

米作を全てとすれば、8俵×20000×10(反=1000u)が相場で160万円にしかなりません。
米作は半年のことですので畑も併用しても予想される収穫はどんなに頑張っても300〜400万円くらいでしょう。

農業で楽な生活は出来ないことは解っているといっても、これでは食べては行けません。
最初の予定通り、年間の賃貸料は50万円くらいにしなければなりません。

さあ、
どうすれば、良いでしょう。

断っておきますが、私は回答を持ってはいません。
何かアイデアはないものでしょうか。
この条件がスタートなのです。

ですが、決して夢物語ではないのです。

国家が100年かけて取り組む大切なテーマではありませんか。
 

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コメント
 
01. 2014年9月03日 16:25:15 : nJF6kGWndY

>農業で楽な生活は出来ないことは解っているといっても、これでは食べては行けません。
>どうすれば、良いでしょう。


1、6次産業化など、さらなる利益率上昇努力
2、転職
3、生活保護 
4、政治力を生かして政府から補助金ゲット


02. 2014年9月03日 18:05:22 : mDPbKgi0ZM
 なぜこうなったと言えば、55年体制ころから農協農家は自民党の確実な集票マシーンで、集約化大規模化をせず、兼業農家や小規模農家をたくさん確保し補助金漬けで票を確保することを優先してきた付けが今の農業衰退、世界市場退場となっていると思います。アメリカのコメ農家60ヘクタール、オーストラリア150ヘクタールが普通で日本は数反でも農家としてやってこられた違いでしょう。

03. 天橋立の愚痴人間 2014年9月03日 18:23:25 : l4kCIkFZHQm9g : EcamQDaOzw
>02 さん、自民党による農政が無策であったことは事実と思います。

しかし。よく考えてみれば、あなたも指摘されている様に、アメリカのコメ農家60ヘクタール、オーストラリア150ヘクタール、こんなところと競争しても永遠に勝てるはずはありません。

日本の農業の大規模化を図ると言うよりも、逆手に取って小さな規模の農業のシステムを維持することのメリット、を考える方が良いのではと思います。

メリットの一つは、雇用が確保出来ること。
もう一つは品質の良いものを作ることができること。
品質の良いものは輸出もできます。

そういった小さな規模の農業をグローバル化した農産物分野で存続させる為の施策こそ求められるものではないでしょうか。

自民党政府も他の野党も、そうした発想の転換などまったくできず、やっても無駄なが大規模化、グローバル化のみ、視野にははいっていません。


04. 2014年9月03日 18:24:12 : tivI8OUQkI
アメリカ国内においても、TPPといったところで、アメリカの99%が1%の餌食にされるだけのことでしかないという真実を見破れば、日本がまんまと騙されたふりをして、TPPに参加する見返りとして、大企業に対する法人実効税率を80%に引き上げ、年収1000万円を超える所得者だけを対象にして残業手当をカットし、税金や社会保険料を幾らでも徴収する見返りとして、年収1000万円以下の労働者への基本賃金に回し、税金や社会保険料等の負担を軽減し、また中堅企業ならびに中小企業に対する法人実効税率も引き下げ、生活保護受給額の上限を年収300万円程度とすることで、これを農家への戸別所得補償制度や最低補償年金にも適用するようにすれば良いのではないでしょうか。

これならば、例えば、年間50万円で農地を賃貸するならば、年間所得が300万円を下回る場合には、下回った分を、戸別所得補償制度で補填すると共に、この賃貸料については、全額所得控除として認めるというのは如何でしょうか。

300万円を超える農家の皆様にしてみれば、戸別所得補償制度による給付を受けなくなった分、どうぞ他の農家の皆様に廻して下さい、ということで構わないのだし、予算が余った場合には、どうぞ生活保護あるいは最低補償年金の財源に廻して下さい、ということで構わないのではないでしょうか。

これならば生活保護についても、年収300万円を下回る場合には、下回ったぶんだけを生活保護として受けることで、減らした分は、どうぞ他の生活保護受給者の皆様あるいは、農家への戸別所得補償制度もしくは最低補償年金の財源に廻して下さい、ということで構わないのだし、こうした財源が余った場合には、どうぞ借金の返済に当ててください、ということで構わないのではないでしょうか。

また年収1000万円を超える所得者の皆様にしてみれば、税金や社会保険料については、幾らでも誇りを持って払ってあげることで、生活保護や農家への戸別所得補償、最低補償年金の財源ならびに、社会保険料については、どうぞ、幾らでも医療や介護が必要な人たちに廻してあげてください、ということで応えてあげれば良いのだし、同時に、残業時間を減らし、幾らでも労働時間を減らすことで、会社全体としての売上が減ったところで、少しでも付加価値の向上により利益に貢献して行くことだけを誇りとすれば、大企業なんか、幾らでも大損したところで、誇りを持って泣き寝入りをして、涙を流しながら、深く感謝をして応えて頂ければ、これだけで十分なことだし、極めて良心的な中堅企業並びに中小企業を中心として、安定した収益を確保し、付加価値の向上により、安定した利益の拡大に繋がり、雇用の流動化を加速化させ、産業構造の流動化とダウンサイジング化も同時に加速化することで、これが結果的に、東京から地方への人口流出に繋がることで、東京だけが、幾らでも誇りを持って一人負けをする見返りとして、地域経済の活性化に繋がって行くことで、これが結果的に、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来るだけの、持続的発展と持続的成長に繋がり、過疎化対策につながるし、少子高齢化による人口減少の歯止めに繋がるし、財政赤字の削減にもつながるし、年収300万円〜1000万円の中間所得者の利益に繋がることで、年収300万円未満の低所得者については損得なしの状態となって、最低賃金の底上げに繋がり、これが憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保証するための最低限の利益として、中国に置き換えると、これを核心的利益というものに置き換えれば、この核心的利益を、共に分かち合いことが出来るだけの善隣外交として活かして行けば、これだけでも対米従属から、そっと静かに離れて行くことに繋がるのならば、領土問題にしても、簡単に円満解決に繋がることになるのならば、願ってもない事だし、何も言うことはないのではないでしょうか。


05. 天橋立の愚痴人間 2014年9月03日 18:41:20 : l4kCIkFZHQm9g : EcamQDaOzw
04 さん

食料鎖国政策をとった場合の問題を具体的に考察していただきありがとうございます。

あなたも検討されたように、どのみち農業に従事するものはそんなに高給を得ることはできません。

ですがデスクワークよりも屋外の仕事がしたいと言う人も200万や300万人はいるでしょう。
現在の農家の人口は兼業農家を含めて200万人あまりです。
これが40年ほど前は500万人を超えていました。

新しい形の農業を振興して500万人くらいが農業に従事するようになれば、少なくとも数字的には現在の完全失業者は取り込めます。

漁業の分野も林業の分野も同じようなことが言えます。
将来、こうした国作りをするためには、相当大掛かりな投資も必要ですし、10年や20年でできることでもありません。

しかしながら、それを考えるのが政治ではないでしょうか。


06. 佐助 2014年9月03日 19:05:55 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w
隣近所を集約させた区画整備で大規模農業に成功しいる地域が能登にありますよ

石川県能登半島では,珠洲市周辺のが大規模農業に成功したので,今は七尾市等周辺の生産性の高い大規模農業への転換を進めています。能登地域では大規模な区画整備の計画準備を進めています。祖先が作り上げた農地が大規模に集約されるなどの問題点などが多くありますが,それでも大規模農業への転換が進んでいます。敦賀や大飯原発もあり,志賀原発もあるので,放射能で土地や海水が汚染されてつづけているので,将来が心配です。

私は今,京都に住んでいますが,田畑が耕作放棄地にならないように石川=京都の往復生活を送っています。日本海側と太平洋側の季節の違いにより植物野菜の育成流れが手を取るように分かり楽しんでいます。例えば京都にはナスビだけを収穫して年収800万円こえていますよ,金沢=能登でも農薬の少ない野菜なら飛ぶように売れます。ただモンサント毒薬や原発と現状の流通システムでは不可能。貉やタヌキなどの動物やカラスなどの被害は共通。

今は高速道路の料金や燃料費が嵩み日程をズラしています。エンジンレスの車が加速することを楽しみにしていますが,政府と大企業の原発や既得権益の抵抗が強く,技術革新が遅延されているので,苦しい生活が続いています。大規模農業と産業革命で流通が変わると日本海の新鮮な野菜や魚が関西に安くはいります。原発や化石燃料から速く脱出し第二次産業革命を加速させると世の中が一変します。

大規模農業での敵は原発放射能とモンサント毒薬だと思います。アメリカ多国籍資本のモサントはウクライナの大穀倉地帯に遺伝子組み換え作物を導入したく反対するロシアが目障りで邪魔でしょうがなかった,基軸通貨の暴落で戦争の瀬戸際まで進め,米国は生き延びを計ろうとしてジタバタしているにスギナイ。トイツはこのことをよく知っているために頭が痛いことでしょう,ドイツに助けられているEU諸国の今後の出方に注目です。対米従属と御用マスコミと極右翼はロシアを悪人にしていますが,まったく違います,米国の衰退はひどいものです。EUとのパイプラインもあり要注目です。

米を中心とした穀物や肉は耐性菌が大量に混入して,抗生剤使い過ぎがバレている。日本はもっと安い米は諸外国から輸入し、同じ土地でより売上が大きく国際競争力も高いイチゴやメロンなどを栽培する動きが強まるだろう。そして品種改良した品質の高いものも多く出回ることでしょう。中国も似たようなもので抗生剤使い過ぎによる耐性菌が大量に混入している野菜なので,産業革命による大規模農業で勝負できるかも知れない。

ローソンの新浪剛史社長、楽天の三木谷浩史社長ら5人は連名で改革案を提出。現在は1戸あたり2ヘクタールにとどまる平均的な農地の規模を10〜15年で50ヘクタールまで広げたり、コメの生産調整(減反)を段階的に縮小したりすることを求めた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長ら5人も連名で「補助金に依存しない農業を確立すべきだ」と提言した。すでに能登島に進出しており,これも要注目です。

都市から離れていれば、燃料費や輸送代(高速料金など)の負担がきついので産業革命が加速すると流通が変わりますので期待できる。今回の産業革命で世界信用収縮恐慌や基軸通貨そしてエネルギーも画期的に変わりますので,「千倍収穫農業」など家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。世の中が一変します。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、燃料電池からコンデンサー電子半導体電池が加速するので、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になる。


07. 天橋立の愚痴人間 2014年9月03日 20:06:58 : l4kCIkFZHQm9g : EcamQDaOzw
佐助 さん

レスをありがとうございます。

そうですか、耕作地放棄にならないように石川、京都を往復されていますか。
そういう御気持ちに敬意を評します。

そんなに往復することがなくても、多くの農家は、もはや経済的な理由で耕作すると言うよりも先祖から預かった農地を維持するためと言う人が多いですね。

それから能登地方で大規模農業に成功されているとの話しですが、当地の農家に聞きましても、数人の農家があつまり会社組織のようなものを作り、代表が耕作にあたり、耕作しないものは配当をもらうようなものができつつあります。
そういう人の一人が、配当の話を自慢そうに話しているのに出会いました。

企業が辺り一帯の農地を買い占め、大規模営農をして収益を全て東京に持っていくのには反対ですが、あくまでも地域の経済圏として、集約化することは良いことでしょう。

でも、このやり方で、確か関東でしたが200軒のくらいの農家をまとめている人間がいると聞きます。

これも、問題ですね。
食料鎖国政策の大きな目標の一つに農業の分野でできるだけの雇用を確保すると言うことなので、集約化の程度も規制することも考えなくてはならないのではないでしょうか。
ある程度は、自然の法則で集約は良いでしょうが。

要するに、効率至上主義にある程度の規制をすることを、農家の人自身が納得する必要があります。

それは計画経済の分野に入ることでして、経済の面だけではなく文化的な領域の価
値判断の転換も必要で、大変難しい問題と思うのですが、これくらいのスタンスで考えねば、経済のグローバル化の弊害に対応することはできないでしょう。


08. 2014年9月03日 22:33:32 : 0EopofEgjc
>橋立爺さん

久しぶりだねw
でもホント真剣にいろいろ考えてるんだね。

で、早速本題に入るよ?
同じ品質のものを生産する時、生産効率がいいと利潤(マルクスは剰余価値と呼んで
あまり歓迎すべきではないものとして扱ってるね)が増える。
生産効率を上げる方法としては、労働の効率化・機械化などがある。
農業なら反収を上げるために収量が増えるような肥料を使ったり、手作業でしていたものをトラクタやコンバインを使う、とか。
問題はさ、農業自給率向上を突き詰めると最終的には「地産地消」へ向かってしまう。
それをもっと突き詰めると自給自足になっちゃう。
すると「利潤」を得ることが出来ない。
またもう一つの問題は、日本のように国土が狭いと、下手すると日本のほぼ全域を襲う台風他の天災(特に今は被害が広範囲に及ぶ天候不順などが発生しやすい傾向にあると思う)に農業が壊滅寸前に痛めつけられる可能性も考えなければならない。
また、上記のやり方を続けても決して国民の生活が潤うことはない。
逆に収量が多いと単価が下がり、日本人全体の食欲を満たす以上の収穫は廃棄せざるを得ない、悲惨な結果になる。

という事は、またそれを防いでヤレを極力少なくして、稼ぎを少しでも増やすには他の国にそれらの生産物を持って行って、現地の生産物との差(品質or価格)でしのぎを削ってより多くの商品を販売する他ない。
そうなった場合、日本は農産物を輸入しないが輸出はする、なーんて身勝手は絶対に通用しない。

ただ一つ、アンタが言っている生産方法(屋内型の農業)は正しいと確信する。
オレは大分前から「農業の工業化」と言う表現で同じことを何度も言ってきた。
天候に左右されず、しかも耕地の面積を横に広げるのではなく縦に積み上げることで、農地の面積を確保する。
出来れば段々畑方式を工業的な発想で、下流側施設の最上部のタンクに自然の流れで農業用水が溜まるようにして、ポンプ等を使用した場合の電力を削減する。
そしてそれを上階から下階へ流す時に電力発電のタービンを付ける。
排水も同様に処理する。
それらから生まれる電力でできる限り排水の浄化を賄えるようにする。

こう言う実験的な試みをもっと早くにやってればなぁ・・・と思う。

オレは決して一次産業に多くの人員を割く必要はないと思う(ってか反対する)。
日本人は手先が器用で、何かを新規で生み出すのはそれほどじゃないが、既存の製品の改良や効率的な生産方法を生み出す能力が高い事は、歴史が証明してるじゃないか。
卑屈になって鎖国(たとえ農業分野だけであっても)何ぞ考える必要はない。
本気を出してやれば、諸外国を凌駕することは簡単にできる。
そう信じてるよ。


09. 天橋立の愚痴人間 2014年9月04日 07:08:28 : l4kCIkFZHQm9g : gWXaSoLIfw
茶魔さん、ひさしぶり。

私は反小沢が商売のように思われているので、少しは別の問題にも興味があることを示してみたまで。

ところで、この農業鎖国論、簡単にこのようなものが実践できるとは思ってはいないが、日本の将来、それも100年先を考えれば、これくらいのスタンスで考える必要があるとは思いませんか。

政治には近々の問題を処理すると共に、国民を、国を導く方針を持つことも大切であり、国民はそういうものを念頭に日々頑張ることが望まれる。

そうしたものがあってこそ、国民は政治と言うものに関心をもち政治家を評価し支持することになる。

>そうなった場合、日本は農産物を輸入しないが輸出はする、なーんて身勝手は絶対に通用しない。

この指摘も、現実の問題としてすぐさま起きる重大な事に間違いない。
しかし、それを解決するのが政治であり、外交だと思う。

ここでは食料鎖国と言うことだけ言っているが、この世界で鎖国などと言うことは現実的でなく不利益を蒙ることの方が多いと思う。

しかし食糧問題については、食糧安全保障と言う言葉もあるように、特別の問題であり、各國とも、まず自国民を飢えさせないために努力することは国家の最大の目的でもある。

輸入に頼ると言っても、世界的飢饉が起きる可能性もあり、また国際関係において必ずしも常に輸入ができるとは限らない。

だから、この分野に関しては、各国それぞれの事情に基づいて主権を認めようと言う風潮がある。
それを自らかなぐり捨てて、工業製品の輸出に走る日本政府などは愚の骨頂。
先進国の笑いもの。

また食糧鎖国(原則ですよ)を実際にするためには、トンデモない困難がある。
仮にしようと思っても、10年くらいで食料鎖国に踏み切れるものではない。

でも、それに向かう準備でさえも、日本を変える事になる。
ただ、これには食品の価格と言う面で、自由主義を念頭におけば、とても受け入れられる事ではない。

私は自由主義は否定しないし、これも矛盾する考えである。
しかし困難な問題ほど矛盾と対決してこそ解決できるのである。

食料鎖国などと言うことは、大方の国民の理解がなければできなことで、国民が不利益はあっても、それをやってみようと思わねばできないことである。

その国民を説得するためにも、もっと具体的な策を国民に示す必要がある。
私の意見を、そのまま取りれて頂かなくて結構ですが、片方、やるためには、こんな問題もあるよ、こんな方法もあるよ、と指摘していただくことはありがたい。


10. 2014年9月04日 12:09:37 : tivI8OUQkI
問題はさ、農業自給率向上を突き詰めると最終的には「地産地消」へ向かってしまう。
それをもっと突き詰めると自給自足になっちゃう。
すると「利潤」を得ることが出来ない。

ということが主訴なのであれば、農業自給率向上を突き詰めると、自給自足になってしまうことで、利潤を得ることができないということが、キャリアカウンセラーから見た、本質的な見立てであり、これを解決することで、自給自足になることで、利潤を得ることが出来る様にすることが、解決すべき課題ではないかと思われますね。

これならば、例えば、農業自給率の向上により、自給自足に繋がることで、集約化を進めるならば、採算の取れる範囲での集約化をすることで、地域全体における健康職場モデルの実現により、農家の皆様のモチベーションの向上につなげるべく地域社会における環境改善を図ることで、同時に、生産性の向上を実現することが出来る健康職場モデルの実現を図ることで、極めて良心的な中堅企業や中小企業と共に、より安定した収益を確保し、同時に、付加価値の向上と生産性の向上が同時に実現することで、安定した利益の拡大に繋げ、これを農家の皆様に還元することで、食糧の輸入量を減らし、減らした分は、どうぞ食糧不足で困っている国にどうぞ廻してあげて下さい、ということで構わないのだし、国内需要で足りない分や、あるいは、国内生産が難しい農産物のみ輸入することで、国内でしか生産できない農産物のみを輸出することで、輸出量も減らしてしまうことで、これが結果的に、貿易依存度の低下につながることになるのは構わないことだし、むしろ、幾らでも食料自給率の向上に繋げて行けば、経済規模全体としては、縮小均衡になったところで構わないのだし、食品廃棄物を幾らでも減らすことに繋がるのならば、地球環境全体にとって願ってもない事だし、世界的な食糧危機も回避することに繋がるのならば、全人類にとっても願ってもない事だし、日本全体にとっても、食糧を共に分かち合うことが出来て、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来て、安定した持続的発展と持続的成長に結びついて行ける様になりさえすれば、これだけでも願ってもないことではないでしょうか。

これは一つの案ですが、自給自足によって、農家の皆様にとっての利益に繋がり、消費者にとっての利益にも繋がることで、どうすれば日本全体が共に幸せに暮らすことが出来るかということに目標に置くことで、そのための方策について、これまでの日本の農業の強みと弱みを洗い出し、自己理解と共に、世界的な食糧危機や食品廃棄物等の環境理解も踏まえて、日本の農林水産業のあるべき姿や、政策や環境面での改善すべきこと等を明確化して行けば、良いのではないでしょうか。
地域によっては、自ら良いロールモデルを見つけて、これを参考にするのは大いに結構なことですが、それぞれの伝統や文化の違いということも考慮にした上で、独自の考えなていく必要があることは言うまでもありませんが、これが成功すれば、他の地域に対して、良いロールモデルとして示して行く様にすれば良いのではないでしょうか。


11. 天橋立の愚痴人間 2014年9月04日 12:50:58 : l4kCIkFZHQm9g : gWXaSoLIfw
10 さん、こんにちは

農林水産業を中心として、これまで百数十年、進歩は良いことだ、効率化、合理化をしなくては皆から遅れてしまう。

と言うような、資本主義的発想から、どこか一部で良いので一歩後退して生活を見直すことも必要な時代へ来ているのではないでしょうか。

今すぐに転換することはないとしても、早く気づいた人から徐々にやって行けば良いと思いますし、政治はそういう人たちをバックアップする体制をとらねばならないと思います。

既に、都市の生活をすてて田舎へ回帰する人もチラホラおられるようです。
でも現状は、そういう人たちにかなり厳しいです。

食料鎖国政策など言い出せは、多くの方は馬鹿を言うでないと、一蹴されますが、日本ばかりでなく、世界の人々にとっても将来考えねばならない生活形態の問題も含んでいると思います。


12. 2014年9月04日 15:46:40 : 0EopofEgjc
こんな話もあるしねw

「食料自給率40%」は大嘘!どうする農水省   JAPAN BUSINESS PRESS
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/485.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 8 月 07 日

また別の考え方をすりゃ、別に生産された農・畜産物を全て国内の市場で消費しなけりゃならない訳じゃないしさ。
世界的な大飢饉とか起きた時のために、国民全員に行き渡るだけの食糧生産量を主要なものに関しては確保する、ってことなら食料鎖国なんて考えなくていいし、高値で取引してくれるマーケットを主軸に置くことで、利潤の追求=生産性や品質向上のモチベーションを生み出せるのではないかと。
ってことは企業として本腰入れて参画できるだけの、うま味のある産業と捉えることが出来る訳で。
国内でありとあらゆる食料品の品評会(世界のマーケットにおける超一流品と、国産の品質のいい商品とでは、品質や価格がどれだけ違うのかを実感するために)を行い、海外で行われている生産方法とは全く違う、オレが言うところの工業的な生産方法でどれだけ質的に見劣りしないものができるか、若しくは少しでも質を向上させるポイントは何かを見極め、後は設備を整えて、販路拡大のためのイベントを海外で積極的にやって行けば決して無理なことじゃないと思うんだけどね。


13. 天橋立の愚痴人間 2014年9月04日 17:39:07 : l4kCIkFZHQm9g : NHfGfw3ZY6
茶魔さん

カロリーベースの計算のことは知っています。
食料鎖国と言うものを食料の確保と言う面から捉えれば、それこそ我が国の農業を自民党がやりたいように大規模営農化すればかなりは解決できるでしょう。

農業分野も、家電メーカーのような企業ができ、生産も販売も彼らが牛耳る世界など見たくはないですね。

私が言う食料鎖国の目的は、そのようなものではないのです。
要するに資本主義経済の世界で一部分で、パラダイムチェンジを起こそうと言うのです。

あなたは別のスレッドで資本主義の限界と言うものを取り上げられていたはず。
この話は、それに関連して対策案の一つとしたく思っているのです。


14. 2014年9月04日 18:23:52 : 0EopofEgjc
パラダイムチェンジの方向が自分の世界を縮小させるのなら、オレの考えとは真逆だよ。
オレが言う「資本主義の限界」とは、資本主義が新たな市場を見つけたり開拓することによって、つまり需要を増やすことで進歩するんなら、地球というオレたちにはどうすることもできない限界がある。
そしてどんどんその限界に近づいてきている。
例えとしてバス(乗り物なら何でもいいんだけど)を考えてみよう。
乗客が増えればバスの運営会社は、運賃が一緒なら売り上げも利益も増える。
そして乗客にとっては、ある一定の限度(みんなが快適にバスの中で過ごせる範囲内)までは特に異存はないが、限度を超えると今までゆったり座って乗っていられたのが、利用者が一定以上増えると座れなくなり、もっと増えるとぎゅうぎゅう詰めになり、乗っているのが不快になる。
が、バス運営会社はそうなればなるほど売り上げや利益が増す。
住宅地も同様だね。
人口密度が高いと土地の価格も、家賃も高くなり、道路は始終渋滞する。
だが、小売り店は売上や利益が高く、住民もいろいろな種類の商品を購入できる。
という事は、鎖国などと言う考え方をしていると、自ら市場を限定することになるので、そこから得られる売り上げも利益もやがて頭打ちになる。
橋立さんの考えは、残念ながら資本主義のいい部分を取っ払ってしまうだけだと思う。
そんなに簡単にはこの問題の解決策は見つからないよ。
まずは自分の頭のパラダイムチェンジをしなくちゃね。

15. 天橋立の愚痴人間 2014年9月04日 19:16:07 : l4kCIkFZHQm9g : NHfGfw3ZY6
茶魔さんが考える資本主義の限界の意味が解りません。

普通言われているのは、今までは需要が増え続け経済が成り立っていたが、その需要(市場)がいよいよ狭くなり、後は中国、インド、アフリカ、中南米に需要を求めて世界中が競っています。

しかしながら、中国もインドも自国の生産力が高まり、逆に輸出したいようになってきている。
一方で生産技術はどんどん発達し生産余力が十分にある。
新しい商品の開発で新規市場をと言う考えもあるが、その代表、携帯電話も相当行き渡っている。
一方で、生産企業、メーカ−は効率化のために集約化が進んでいる。
経済は実質巨大企業同士の戦争で、もはや中小零細企業は、それに振り回され行き場をなくしている。

このような状況で生活をするにおいて誰でもが頼らねばならない経済と言うものが、万民の為の経済であり得るか。
経済は大企業同士の競合のみに存在する。
それも最終的には、より集約化が進み、いずれ破綻するのではないかと言うことが資本主義の限界と言う認識ではないでしょうか。

経済とはできるだけ多くの人により運営されてこそ、万民の為のシステムでしょう。

あなたも
>そしてどんどんその限界に近づいてきている。
と言う言葉で、それを認めておられる。

資本主義の限界と言う、言葉、そのものは、それで良いと思うのですが、ではそれに対応する方法はないのか、と言うことを考えるのが大事ではありませんか。

>鎖国などと言う考え方をしていると、自ら市場を限定することになるので、

これも確かに言われる通り。
しかし、資本主義の限界と言う認識は、算数的な考えでは解決できません。
市場を限定すると言うことの中に、何かの別の展開を見ることが出来なければ、この難題を乗り越えられないでしょう。

要するに、市場の限界を設定しても、その代わりに地域循環型経済ができる事によって独占(グローバル化)の弊害をその分だけ取り除くことができれば、経済のパイとしては縮小しても、国民の目線では豊かな経済ができるのです。

但し、この場合でも資本主義の大前提、個人個人の利己心は十分に満足させられるものでなくてはなりません。

>残念ながら資本主義のいい部分を取っ払ってしまうだけだと思う。

あなたの言っていることは、この部分のことでしょう。
もちろん、これも守りたいと言えば矛盾だらけですが、その矛盾を克服するものを作れば良いのですし、考え方でできると思っています。

すこし、抽象的になりましたが、貴方が思っておられることも視野の中にはいっています。

食料鎖国論構想の全体像を言葉で説明するのは、いろいろな概念を伴うので難しいですね。


16. 2014年9月04日 20:02:19 : 0EopofEgjc
>茶魔さんが考える資本主義の限界の意味が解りません。

確かにねw
ちょっとヘンチクリンな考え方だし、「これだ!」っていう解決策を提示できないんで尚更だわ。
ただ言えることは「資本主義の限界」と言ってる以上、資本主義にはおのずと限界があるってことだよ。
前にも言ったと思うんだけど、結局は価値観を変える努力をして社会を変化させるしかないと思う。
今の価値観は、贅沢・使い切れないほどの資産なんかがより満足度が高く、貧困・我慢は満足度が低い。
これをみんながほどほどの生活を送れることを高い価値観として最優先することが出来ればいいんだけど・・・
また橋立さんの考えの矛盾。
橋立さんは「食料鎖国論構想」なんでしょ?
なら輸出もダメじゃんw
それに輸出はするけど輸入はしないなんて相手国に金でも払わない限りは無理でしょ?


17. 2014年9月04日 20:14:18 : 0EopofEgjc
あとね、オレ最近空耳板のどっかのスレに冗談で「脅し(だけで本当にやる気は全くない)で「地球を乗っ取るぞ」って言ってくれるいい宇宙人っていないかなぁ?」ってカキコしたんだけど、オレたちって(特にオレはw)ズボラだからホントにピンチにならないと必死にならないw
危機感を強く実感するような出来事でもあればまた別だと思ううけどね(それもちょっとどころじゃない半端ない奴ね?w)。

18. 天橋立の愚痴人間 2014年9月04日 20:34:56 : l4kCIkFZHQm9g : NHfGfw3ZY6
>なら輸出もダメじゃんw
>それに輸出はするけど輸入はしないなんて相手国に金でも払わない限りは無理でしょ?

いやいや、私はそんなに大人しくはないですよ。

輸入は禁止しながら農産物の輸出は狙うと言う勝手なもの。

コシヒカリなどは中国へ輸出しているのでしょう。
同じ様に、日本のみかんなども、しょうしょう高くても欲しい国があるのではないですか。

うなぎも、国産のが美味しようですね。
でも、アメリカのカルフォルニア米などは、コシヒカリに引けを取らないようなので注意する必要がありますね。

まず、国内の農業の有り様を改善したいものです。
そのためには農協組織をぶっ潰し、やり直さねばならないですね。

これ一つとっても大変なことです。
極端なことを言いますと、これからの日本は家内工業中心で行きたいですね。


19. 2014年9月04日 20:46:54 : 0EopofEgjc
>いやいや、私はそんなに大人しくはないですよ。

大人しいとか関係ないからw
他の国から相手にされなくなるっつーのw
橋立さんがちょんまげ結って生活したいんならそれは勝手だけどwww
橋立さんの「食料鎖国論構想」ってただ単に橋立さんの思い通りにしたいってだけかい?w
だったら無人島にでも行って自給自足しろよw
頼むから他人を巻き込まんでくれwww


20. ピッコ 2014年9月05日 05:32:05 : ldyqn.PAmBFfI : x53GMV9OMr
”どんな気象状況下でも一年中安定して農産物、畜産物を生産できるシステム” これが、これからの日本の「成長戦略」になると思います。 これが完成すれば、世界中にその食糧生産システムを販売できるし、こういうのって日本人は得意ですからね。 また、世界平和や人類の福祉にも貢献できます。 そして、そこで生産された食料は全部欲しいだけ無料で国民に供給されるのです。 「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法があるではないですか。 ”食”は生きることの根本にあるものですからね。 もちろん、調味料とかレストランで食べる場合は人件費とかが掛かりますからタダにはなりませんが、食材のコストがない分、随分と安くなるはずです。 ”食”に対する不安さえなくなれば、人々は安心して生きていけるし、見通せない将来の漠然とした不安のために必要以上に貯蓄に励むこともなくなると思います。 今の世界は、実体のない数字だけの”マネー”が世界中に溢れ出していて、いわゆる”マネーゲーム”に人類は無駄なエネルギーを使いすぎています。 そして、工業製品も、今は工場もずいぶんオートメーション化されて、組み立て工程に器用な日本人の手がなくても世界中どこでも均一なものができるようになったので、いつまでも”国の輸出基幹産業”などとして財政的に頼り切ってしまうのは止めて、国内で必要な分だけを、たとえば車の場合は車が好きな人たちが集まって面白いものを作るといった感じで、今のように海外に死に物狂いになって売り込むようなこともなく、もし海外の人から「欲しい」と言われたら売ってあげるみたいな感じになればいいと思う。

21. 天橋立の愚痴人間 2014年9月05日 09:20:06 : l4kCIkFZHQm9g : LLOfUh1PV6
ピッコ さん

初めまして。

食料の無料配布までは考えませんでした。
私が描いているのは、そうした領域を市場主義のシステムの中に併存させることです。

私は行ったことはありませんが、タイや台湾などは、まだ露天商、青空市が盛んなようです。
そういうところで暮らせる人は、グローバル化の影響をあまり受けずにやれていると思います。

農業にしても収入的には知れたもので年収で300万円くらいでしょう。
しかし、基礎年金を月に10万程度は、真面目に働いている人間には国家が保証し医療費も国家が保証する様にすれば、安心できる社会ができると思います。

そういう社会の有り様を国造りの目標に、しっかりと捉えることが現在、必要なのではないでしょうか。
なんでも、かんでも競争して一番になろうと言う発想では、結局は行き詰まってしまいます。

但し、こうしたシステムを構成し維持するためには金がかかります。
結局は通貨の増刷、と言う手段を取り入れなくてはできません。
しかし、ベーシック・インカムのように個人に金をばら撒くのではなく、システムの維持の為の増刷ならば、問題はないと思います。

また、食料鎖国をすることで受ける規制も、国民が納得できることだとも思います。
何となれば、タバコの専売も、麻薬の服用禁止も、人々は止むを得ないものとして既に受け入れることが出来ています。

何にもまして、将来あるべき国家像を方向付けすることが政治を糺すことにもなるでしょう。


22. 2014年9月05日 14:38:46 : tivI8OUQkI
行き着く先は、日本経済のダウンサイジング化と共に、日本国が自ら自立・自律していくことで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くという尊い志というものを個人主義のベースとして、これを日本社会全体にインテグレートさせて行くことで、幾らでもひっそりと静まり返り、無欲社会に変わってしまい、幾らでも弱体化し、国際社会の中での地位も名誉も喪失させ、一人負けすることになろうとも、誇り持って弱体化させ、そっと静かに生きていくことだけを誇りとして、安定化させながらも、付加価値の向上により、個と組織の共生によって、国内需要なんか幾らでも激減させ、原発をご臨終にさせ、日本の富裕層を中間層に没落させる見返りに、貧困層を中間層として自立出来る様に寄り添い、暖かく見守って行ける様に支援することで、中間層だけの、成熟化した大人の国として生まれ変わって行くことを究極の目標として、そのための短期的な目標と方策を自ら考えて行動できるように、自己理解、仕事理解および環境理解、啓発的経験等を通じて、日本のあるべき姿を明確化していくことに焦点を当てて、ライフキャリアプランやマネープランというものを作り出して行けば良いのではないでしょうか。

そうなると例えば、自動車産業であれば、トヨタのレクサスを、まんまと騙されたふりをして、ドイツのメルセデス・ベンツとトヨタの共同出資という形で、中国に売り飛ばし、エンジンだけはトヨタのハイブリッドエンジンを搭載するだけにして、内装やボディーについてはメルセデス・ベンツ仕様ということでメルセデス・レクサスという高級車ブランドとして、中国で現地生産を行うことで、他の自動車部品については、アメリカをはじめ、カナダやメキシコ、韓国、ドイツやフランス、イタリアやオランダ、イギリス等から、幾らでも良いものを寄せ集めして頂くことで、これを、レクサスに乗りたい人にだけ、中国から逆輸入をして、そっと静かに乗り回して頂くことにしてしまうというのは如何でしょうか。

中国にしてみれば、高速鉄道の時の教訓を活かせば良いのだし、アメリカにしてみれば、純国産旅客機787をロールモデルとすれば、ロシアにしてみれば、シベリア鉄道の高速化を図るならば、日本がまんまと騙されたふりをして、リニアモーターカーをロシアに輸出することで、この見返りとして、放射性廃棄物や使用済み核燃料の最終処分については、ロールモデルとして受け入れるならば、日本がドイツを見倣って脱原発をすることで、安部自民党に対しては、まんまと騙されたふりをして、どうぞアメリカの言いなりになって、ロールモデルとして受け入れるならば、幾らでも誇りを持って、福島県民の皆様にご奉仕をして下さい、という「逆転の罠」にでも利用すれば良いだけのことではないでしょうか。

ただ、これが結果的に、天皇制官僚機構を頂点とする全体主義と分極化した利己主義だけの運命共同体そのものこそが、極めて邪魔な存在に他ならないという本質的な見立てに辿りつけば、この運命共同体こそ、天皇制と根本的に断絶した上で、幾らでも粉々にぶち壊し、この中にしがみつき、これを護持したいがために、物凄い抵抗を繰り返す右翼連中ならびに1%の金と権力の亡者こそ、全人類の大敵に他ならないのだし、生きていけなくなっても構わない存在でしかない、ゴミクズに過ぎないという真実を見破れば、全人類と共に、誇りを持って、幾らでも馬鹿にしてやり、無視をして、幾らでも勝手に恨みを分かち合い、憎しみを勝手に分かち合い、物凄い痛みを勝手に分かち合い、深い悲しみを勝手に分かち合いながら、民族分断の悲劇を思う存分に味わいながら、とっとと民族自決でもしてくたばっていくのを、そっと静かに見届けてあげるしかございませんね。
しかしながら、この中に取り残されているだけのことであれば、取り返しのつかないことを仕出かして、叩き潰されるか、メンタル不調に陥り、自殺に追い込まれるかどちらかになったところで、自らが招いたことでしかありませんが、そうならないように、自らが、これまでとは全く異なる生き方を選択し、中長期のライフキャリアプランを描いて行ける様に、暖かく見守り寄り添って行く様にすれば良いのではないでしょうか。

本質的には、キャリアカウンセラーから見れば、「私たち日本人ならびに日本国の構造的欠陥というものこそ、根本的な原因であり、これに向き合い、自らこれを克服することで、再発防止に繋がる本格対処として解決することが、私たち日本人ならびに日本国が、自ら解決すべき課題である」という見立てに繋がってくることに、肝に銘じておくべき必要があることは言うまでもありませんね。

ただ、これを精神科医をはじめ心理学的な見立てになるとすれば、「私たち日本人ならびに日本国というのは、他人のことに心を寄せる余裕もゆとりもなければ、自らのことしか考えることしかできない、幼稚で傲慢なアダルトチルドレンあるいは、アメリカの言いなりになるだけの間抜け国家に他ならないし、自らが生きていけなくなるのではないかという不安や葛藤が、取り返しの付かないことを仕出かすか、メンタル不調に陥り、自殺に追い込まれるのか、いずれかのことが十分に想定されるのではないか」という見立てというのも考えられるでしょう。


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