安倍内閣改造に何も期待しない。（日々雑感）笑坊

安倍内閣改造に何も期待しない。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/759.html
投稿者笑坊日時 2014 年 9 月 03 日 14:44:28: EaaOcpw/cGfrA

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4312.html
2014/09/03 07:55

　安倍政権は官僚内閣制そのものだし、立憲主義を否定するものだし、そして1％に奉仕するグローバリゼイション至上主義政権に他ならない。自民党内に安倍政権を打倒する、もしくは牽制する勢力がないことも安倍改造内閣に何も期待できない原因だ。

　かつて自民党には明確な党内野党勢力があって、自民党内で官僚派と党人派とで政権交代劇が演じられたものだ。しかし現在の自民党にはそうした多様性は失われている。前総裁が大臣になって入閣したり、今度は幹事長に就任すると新聞辞令が出たりするようでは自民党の人材も底をついたようだ。

　野党もだらしない。未だに自民党の補完勢力のような連中が政界遊泳して右往左往している。それはつまり有権者がダラシナイトいうことなのだろう。
　せっかく2009年に画期的なマニフェストを掲げて民主党が政権をとったが、民主党政権獲得の立役者・小沢一郎氏が『陸山会事件』をデッチ上げられて党代表の座を追われるや、自民党的な官僚主導の長期政権を夢見る似非・政治家が頭角を出して「消費税10％」などと発狂したように叫んで民主党政権を終焉に導いた。

　せっかく、直接支給の子ども手当や高速道路無料化などのこの国の未来を見通した、官僚利権破壊の政策を掲げていたのだが。その結末はご覧の通りだ。

　そして未だに『自民党になりたかった』連中が民主党で幅を利かせている。この国の抱える政治的問題の本質が1％対99％の戦いだということすら解らず、官僚のスポークスマンのような発言ばかりしているようでは民主党の再生はあり得ない。

　あれほど「財源が」と子ども手当などに反対していたマスメディアは安倍政権の野放図な公共事業費に対してコトッとも言わない。消費増税とセットになった法人減税に対しても、この国のマスメディアは何も批判しない。それどころか外国投資を国内へ呼び込むのに良い政策だ、とトンチンカンな発言までする始末だ。

　外国投資を国内に呼び込んだ韓国はどうなっているか、少しは検証したらどうだろうか。企業収益は外国へ持ち逃げされ、国内金融も外国投機家たちに握られてトコトン搾り取られてポイ捨て状態にある。それがIMFのいいなりになった国の姿だ。

　米国を支配しているのは善良な大衆ではない。米国大統領選挙に日本円で数千億円も必要な民主主義とは一体なんだろうか。米国は完全に1％によって支配されているとみるべきだ。

　だから米国の行政改革要請は1％の日本に対する要求とみなすべきだ。米国を支配している1％とは米国の1％という意味ではない。たまたま国際通貨がドルだから米国に拠点を置いているに過ぎず、彼ら国際投機集団には国境などという概念はない。まさしくグローバルな世界が彼らの活躍の場であって、グローバルな市場形成に障害となるものを排除するのに懸命になっている。そう考えれば、この国で1％に奉仕する連中が誰だか明快に見えてくるだろう。

　いうまでもなく、この国の政治は日本国民の生活を第一に考える政治でなければならない。安倍政権が行っている政治はこの国の国民の生活を第一に考えているだろうか。

　アベノミクスは何をもたらしたか、円安とそれに伴う株高だけで、国民生活とは縁遠い金融現象だけだった。相変わらず国の人口は減少しているし、国民勤労者所得も減少している。年金まで削減されているし、上がったのは公務員給与だけだ。それでもあなたは安倍政権に期待するのだろうか。

コメント
01. 2014年9月03日 16:18:10 : nJF6kGWndY 日本政府に限らず、別に期待など必要は無い単に分析して、今後を予測して対応するだけだ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GY0DY20140903 第2次安倍改造内閣と自民党役員人事：識者はこうみる 2014年 09月 3日 14:50 JST ［東京　３日　ロイター］ - 第２次安倍改造内閣と党役員人事の布陣は、派閥領袖などベテランを要のポストに置く、重厚で実務型の陣容となった。谷垣禎一氏を幹事長に起用することで、党内融和・挙党態勢を再構築する狙いがあるとみられる。識者の見方は以下の通り。 ●消費再増税に向けメッセージ＜大和証券・チーフエコノミスト　永井靖敏氏＞内閣改造人事では、官房、財務、外務などの主要閣僚がそろって留任。政策の連続性が保たれるとの観点で、波乱なく、かつ無難な布陣だ。地方創生相として石破茂氏を閣内に取り込んだことで、党内分裂を回避することができたことも政治的に大きい。市場に安心感が生じるのではないか。内閣・党役員人事をみると、女性の登用が目立つ。党役員人事では、政策立案の要となる政調会長に稲田朋美氏を起用した。幹事長に総裁経験者の谷垣禎一氏が就くことで、党３役のバランスを取ったのだろうが、その手腕は未知数。経済産業相に就任する小渕優子氏と同様、首相は政策遂行にあたって扱いやすい人を起用した印象だ。厚労相にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革に熱心な塩崎恭久氏が就く。ＧＰＩＦのポートフォリオ変更では、厚生労働省の意向が素早く反映されることになるのではないか。目先の政策課題として注目されるのは、消費再増税に向けた判断だ。麻生太郎副総理兼財務相の留任に加えて、財務相経験者で、かつ財政再建の必要性を唱えている谷垣氏の幹事長就任で、少なくとも消費再増税に向けたメッセージを送ったとみていいのではないか。 ●景気回復に石破氏の役割大きい＜エース経済研究所社長　子幡健二氏＞塩崎氏の厚労相での入閣に加え、地方創生相に石破氏を起用した点が、やはりマーケットにとっては意味がある。景気回復の遅れが懸念されている中で、秋の臨時国会における補正予算案では、地方経済の活性化に優先的に配分されることが期待できる。実際に石破氏の入閣の話が出てから建設株が動いた。自民党としては、選挙対策という意味合いもあるのだろう。一枚岩らしく形にはなった。一方、谷垣氏が自民党の幹事長に起用されたことで、消費税率を１０％に引き上げる方向性がより強まったとされるが、この点については市場はそれほど重視していない。むしろ景気回復に向けた石破氏の役割が注目されていくだろう。もっとも足元ではＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が日本株を買い増す前に、海外の年金基金などが先取りして日本株を買おうとする動きが出ているようだ。これを察知した短期筋が円売り、株買いに動いたことが、昨日日経平均が上昇した背景にあるとみられている。日経平均については目先の調整が入る可能性はあるが、９月中は昨年末に付けた高値の１万６３００円を試す展開になりそうだ。 ●円安期待を高める布陣＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト　植野大作氏＞第２次安倍改造内閣は、円安への期待を高める布陣に見える。経済政策面ではアベノミクスの考え方に非常に近い塩崎恭久元官房長官が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を所管する厚生労働相に就任した。国債中心の運用を株式や外貨資産に振り向けるＧＰＩＦの改革の実現可能性が高まったと、市場は受け止めている。これまでも話題になってきたテーマではあるが、塩崎氏の入閣によって期待が一層強まり、円安要因になっている。一方、麻生太郎財務相が留任し、財務相経験者である谷垣禎一法相が自民党幹事長に就任した。幹事長は、政府の政策に直接絡まないとはいえ重要ポストだ。こうした布陣からも、予定通り消費税再増税の方向にあるということだろう。再増税に向けては、デフレ脱却のための施策を強化する必要があり、その意味でも塩崎氏が入閣した点は大きいといえる。消費税を１０％に引き上げれば、日本の物価が再び上がる。購買力平価の面からは円安方向にシフトする。予定通り来年１０月に増税となれば、それによる物価水準押し上げ効果で、ドル／円は現時点から１．５０─２．００円程度の円安圧力を受けるとみる。 ●消費増税確度高まる、第3の矢の印象薄く＜ニッセイ基礎研究所　経済調査室長　斉藤太郎氏＞経済政策は全く変更はないだろう。今までの布陣で特に改造する必要性はなかったし、主要経済閣僚も変わっていないので。また、「第３の矢」（成長戦略）を今まで以上に推進しようとの意気込みも、印象は薄い。いずれにしても、今回の内閣改造の意味というのは、来年予想される解散・総選挙に向けての政権安定のための布陣強化ということに尽き、政策の意味合いは全く感じない。ただ、谷垣幹事長が起用されたことで、１０％への消費税引き上げの確度は高まったと思う。もともと見送りという選択肢は取り得ないとみていたが、さらに増税の色が濃くなったという印象。塩崎氏の厚生労働相起用は、マーケット的にはＧＰＩＦ改革で株価上昇材料だろうが、日本経済にとって本丸の問題は社会保障改革であり、塩崎氏がこの問題にどのように取り組むつもりなのかは見えていない。小渕氏の経済産業相起用も、よくわからない。女性起用という趣旨だろうが、いきなり主要閣僚に入れてきたなという印象。しかも彼女がこの企業関連の行政で表に立って何かを推進するという経験は聞いたことがないので、未知数だ。西川氏の農水相起用も、ＴＰＰ交渉を重視しようというものだろうが、ＴＰＰは既にかなり道筋がついているので、あらためて違う路線の人物を入れることも考えにくく、こうなったのだろう。 ●挙党態勢作りが狙い、増税反対抑え込みへ＜政治アナリスト　伊藤惇夫氏＞自民党の新３役・内閣改造の顔ぶれから浮かび上がる安倍晋三首相の狙いは、ひとつは挙党態勢を作ること。幹事長に就く谷垣禎一氏は、考え方では首相と一番距離がある。その人を幹事長に据えることで挙党態勢を作り上げる狙いがある。また、対中関係改善にかなり強いメッセージを発信しているとみえる。谷垣氏だけでなく、総務会長に就く二階俊博氏も中国との関係は良好だ。３役のうち２人が親中派ということは、中国との関係改善に意欲を示した強いメッセージと受け止めた。消費増税をめぐる問題では、谷垣氏は財政再建論者で、民主党の野田佳彦元首相との約束もある。法務相時代には消費税率は予定通り（１０％に）上げるべきだと明言している。安倍首相としては非常に悩み多い課題だが、首相もやらざるを得ないと思っていると思う。仮に消費税率を上げないとなると、日本は財政再建を放棄したのかと海外の目が厳しくなるからだ。株価を一番大事にしている安倍政権にとって、増税先送りは株価にかなり大きなダメージを与えるだろう。法人税減税と引き換えに財務省と取引した面もあると思う。谷垣氏を幹事長に据えることで、党内の引き上げ反対派を抑え込み、党と内閣の意志を統一させて踏み切る可能性が高い。内閣支持率は、今回の内閣改造で、一時的には多少上がると思う。もっとも人気取りの顔ぶれではないので（上がるとしても）ごくわずかだろう。サプライズ人事ならそう遠くない時期に解散もありえると注目していたが、これで、当分、安倍首相の視野に解散は入っていないと言える。衆院解散・総選挙の時期は、内閣支持率次第だが、今の段階では、来年の通常国会の終盤が最も可能性が高い。（来秋の）自民党総裁選前に実施し、万全の態勢で総裁選に臨む。（衆院選で）信認を受けた総裁として、降ろすわけにはいかなくなる。
02. 2014年9月03日 17:32:51 : Ysu54hhN7E >>01へ　どうでもよいのだが敢えて調べてみたよ。あなたの直近のコメント履歴。　月：日：時間：分の順だよ。　９：０２：１１：４７　９：０２：１１：４８　９：０２：１１：５５　９：０２：１１：５８　９：０２：１２：０４　９：０２：１２：１９　９：０２：１５：４１　９：０２：１５：５３　９：０２：１６：１４　９：０３：０９：１９　９：０３：０９：２４　９：０３：０９：２８　９：０３：０９：３３　９：０３：０９：３７　９：０３：１１：３４　９：０３：１１：４１　９：０３：１１：４９　９：０３：１６：１８　９：０３：１６：２１　９：０３：１６：２５　勤務時間があるんだろうね。（他の日時の確認はしていないので確信はないが）　短時間の間隔でコメントしているが長文の引用もあるね。そんな長文の引用は短時間には難しいよね。もしかしたら複数のチーム員で仕事として対応しているの？（まさか税金から給料をもらっているなんて、天地が引っくり返るようなことはないよねえ？）　みなさんも「０１」さんのＩＤに注目してみてください。
03. 2014年9月03日 17:33:26 : tivI8OUQkI この内閣改造にしても、この政権を名付けるとすれば、「腐りきったアダルトチルドレン内閣」とでも命名して、これを国際社会全体に対して、幾らでも拡散していくことで、全人類にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、この「腐りきったアダルトチルドレン内閣」なんか、容赦なく幾らでも馬鹿にしてやり、幾らでもとっとと自滅する道に追い込み、最後には、自民党ならびに核発電推進原理主義組織、日本会議をはじめとする右翼連中だけを道連れにして、幾らでも日本から追い出して、全人類から容赦なく袋叩きにされて、幾らでも血の涙を流しながら皆殺しにされてしまうか、何処か人目の付かないところで、幾らでも涙を流しながら、そっと静かに民族自決でもやって、とっととくたばって逝かれるのか、どちらかの運命を選択させることで、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守ってあげながら、最後を見届けてあげるしかございませんね。これにより、１％の金と権力の亡者と、９９％の中に潜む１％の跳ね返りの抵抗勢力だけを、アメリカの１％の金と権力の亡者と中国や韓国の反日活動家勢力との激突による板挟みによって、幾らでも、子供の喧嘩でも勝手にやらせて、幾らでも身勝手な逆恨みや憎しみを勝手に分かち合い、幾らでも深い悲しみを勝手に分かち合い、共倒れさせてしまうことで、全人類のゴミクズとして、そっと静かに見捨てられてしまうことで、これを文明の復讐ということで、誇りを持って、歴史の闇の中に全てを葬り捨ててしまうことで、天皇制官僚機構を頂点とする全体主義と分極化した利己主義だけの運命共同体こそが、極めて邪魔な存在に他ならないということで、天皇制と根本的に断絶した上で、国境のウチとソトから、誇りを持って、粉々にぶち壊し、崩壊させて、歴史の闇の中にひっそりと葬り捨ててしまうことで、靖国神社だけを、この中にひっそりと取り残してしまうことで、心安らかに、誇りを持って、幾らでも泣き寝入りをさせ、次第に消滅していかれるのを、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守ってあげながら、大切に寄り添ってあげるようにすれば良いだけのことではないでしょうか。これにより、９８％が、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くという尊い志というものを、個人主義のベースとして、欲望も捨て、国力なんか喪失させ、国際社会の中での地位も名誉もすべてを投げ捨て、日本経済を誇りを持って沈没させ、誇りを持って、そっと静かにいないふりをしながらも、名誉ある孤立化をして、自律と自立をしていく道を自ら選択して、成熟した大人の国として、ただひたすらに、ひっそりと静まり返った日本社会となって安定化させることで、人口減少を食い止め、一人当たりのGDPだけで世界一を目指し、人口増加に比例する程度のプラス成長と、貿易黒字が維持できる程度の規模だけを残して、貿易依存度を幾らでも低下させてしまうことで、そっと静かにいないふりをしながら、生きて行く道を自ら選択して、日本の運命を大きく変えて参りましょう。
04. 2014年9月03日 19:08:48 : YxpFguEt7k ＷＳＪ「高市氏は慰安婦問題をめぐる93年の河野談話を声高に批判。河野談話を「自虐」史観と呼び、これに代わる新たな談話を出すよう政府に要請しました。原子力発電の推進派としても知られています。昨年、福島原発事故によって死者は出ていない」と発言したことが批判を浴び、謝罪して発言を撤回しました。」 https://twitter.com/WSJJapan/status/507038167363383299 「カスのようなやつを入閣させんなよぉ…」という声が聞こえてきそうですね。
05. 佐助 2014年9月03日 19:18:02 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 事例にアイスランドの銀行のモラトリアムがあります日本は世界信用恐慌を放置すると地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2016年前後に、全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。その前兆として、２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、次の教訓をまなぶ必要があります。 ①高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。 ②バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。 ③外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。 ④国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。 ⑤国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。 ⑥ユーロ通貨体制に加盟していないアイスランド救済が遅れ、ＥＵがダメならロシアからとゴネて、やっとＩＭＦから借りた。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。そして金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケ，増税すると回復が世界で一番遅れます。アベノミクス失政なので多分同じことになるでしょう。アイスランドの銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しました。アイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府と経済の指導者とマスコミは目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そしてそんなバカなと黙殺・無視・拒絶する。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしています。そのために経済指数の縮小はさけられません。
06. 2014年9月04日 09:55:43 : lCR5Qf0f6g 正に日本破滅内閣です。安倍総理の仲間で囲み、これからも絶望しかない。
07. 2014年9月05日 08:29:07 : INmRx7FCeK 内閣のために仕事する大臣ばかり。この格差社会、少子化、原発問題、難題に取り組む志ある大臣はいないようだ。みな、イエスマンに見える・・・・。新聞（テレビ）は期待感をあおって、また国民は失望する・・・。
08. 2014年9月05日 09:39:17 : 5Jpvho4NgA 安倍内閣は簡単には倒れないと思います。私は新聞も朝日と産経両紙を読んでいるのでバイアスかけずに比較的に公平に分析しています。何故倒れないかというと、国民が総選挙で大勝させたという背景があるからです。これは第一次大戦後のドイツで総選挙に勝ち台頭したナチス。ヒツトラー時代と同様の現象でしよう。日本のタカ派が「軍国主義や国家主義体制」を再評価、美化し、意に沿わぬ「戦後体制を一掃」し日本的美しい体制を再構築しようという政策を国民が支持し、「戦争容認」と「歴史修正主義」を支持したから選挙に大勝ちし安倍政権が成立したのです。１０年間もは無理としても当分続く感じです。
09. 2014年9月10日 17:34:18 : tivI8OUQkI 安倍政権はそう簡単に倒せないならば、どうすれば倒すことができるのかということを考えることが重要ですね。安倍政権が、自ら墓穴を掘ってくれて、勝手に倒れて行く様に持って行くならば、中国や韓国に対して、騙されたふりをして、まんまと騙されたふりをさせて、安倍政権をコケにするための外交カードとして利用するならば、核武装詐欺を裏付ける動かぬ証拠として、沖縄県が、まんまと騙されたふりをして、中国からお金を貰って、尖閣諸島を沖縄県に払い下げるならば、中国にしてみれば、南京大虐殺や、大日本帝国軍性奴隷の真実を裏付ける動かぬ証拠と引き換えに、表紙を差し替えただけの偽物の核武装計画書を差し出し、これと引き換えに、偽物を用意して、そのまま持ち帰らせることで、中国が、これを「逆転の罠」として利用するならば、本物の証拠と共に、手に入れた偽物の核武装計画書を、アメリカに差し出して、韓国やロシア、ドイツやフランス、イギリスと共に、国連安全保障理事会にて、旧敵国条項に基づき、制裁決議を発動させるための外交カードとして利用して頂くのが望ましいのではないでしょうか。これならば、今度は日本国民全体が、まんまと騙されたふりをして、アメリカに対して、安倍政権に本物の核武装計画書を持って行かせて、これを核武装詐欺の真実を裏付ける動かぬ証拠として差し出し、「国連安全保障理事会にて、旧敵国条項に基づき制裁決議につきましては、どうぞ遠慮せずに発動して頂き、日本国を厳しく断罪し、安倍政権を終わらせて下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、と共に、この見返りとして、憲法９条を守り抜いた日本国民に対して、ノーベル平和賞のお墨付きを賜ることになりました際には、これを天皇陛下に授けて下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、これこそ究極の「間抜けの大どんでん返し」とでも称する物凄い逆転の罠として利用すれば、簡単に安倍政権なんか、全てを終わりにして、全てを奪って、とっととくたばらせてしまえば良いのではないでしょうか。これならば、全人類からすれば、「大日本帝国の馬鹿野郎！靖国神社の大馬鹿野郎！日本会議の馬鹿野郎！」というくらいの物凄い正義の怒りを幾らでも日本国にぶつけられることになるのは大いに結構なことだし、これに対しては、まんまと騙されたふりをして、「天皇陛下万歳！大日本帝国の馬鹿野郎！靖国神社ざまー見ろ！日本会議ざまー見ろ！、日本右翼はとっととくたばれ！」ということで、誇りを持って応えてあげるしかございませんね。

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01. 2014年9月03日 16:18:10 : nJF6kGWndY 日本政府に限らず、別に期待など必要は無い単に分析して、今後を予測して対応するだけだ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GY0DY20140903 第2次安倍改造内閣と自民党役員人事：識者はこうみる 2014年 09月 3日 14:50 JST ［東京　３日　ロイター］ - 第２次安倍改造内閣と党役員人事の布陣は、派閥領袖などベテランを要のポストに置く、重厚で実務型の陣容となった。谷垣禎一氏を幹事長に起用することで、党内融和・挙党態勢を再構築する狙いがあるとみられる。識者の見方は以下の通り。 ●消費再増税に向けメッセージ＜大和証券・チーフエコノミスト　永井靖敏氏＞内閣改造人事では、官房、財務、外務などの主要閣僚がそろって留任。政策の連続性が保たれるとの観点で、波乱なく、かつ無難な布陣だ。地方創生相として石破茂氏を閣内に取り込んだことで、党内分裂を回避することができたことも政治的に大きい。市場に安心感が生じるのではないか。内閣・党役員人事をみると、女性の登用が目立つ。党役員人事では、政策立案の要となる政調会長に稲田朋美氏を起用した。幹事長に総裁経験者の谷垣禎一氏が就くことで、党３役のバランスを取ったのだろうが、その手腕は未知数。経済産業相に就任する小渕優子氏と同様、首相は政策遂行にあたって扱いやすい人を起用した印象だ。厚労相にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革に熱心な塩崎恭久氏が就く。ＧＰＩＦのポートフォリオ変更では、厚生労働省の意向が素早く反映されることになるのではないか。目先の政策課題として注目されるのは、消費再増税に向けた判断だ。麻生太郎副総理兼財務相の留任に加えて、財務相経験者で、かつ財政再建の必要性を唱えている谷垣氏の幹事長就任で、少なくとも消費再増税に向けたメッセージを送ったとみていいのではないか。 ●景気回復に石破氏の役割大きい＜エース経済研究所社長　子幡健二氏＞塩崎氏の厚労相での入閣に加え、地方創生相に石破氏を起用した点が、やはりマーケットにとっては意味がある。景気回復の遅れが懸念されている中で、秋の臨時国会における補正予算案では、地方経済の活性化に優先的に配分されることが期待できる。実際に石破氏の入閣の話が出てから建設株が動いた。自民党としては、選挙対策という意味合いもあるのだろう。一枚岩らしく形にはなった。一方、谷垣氏が自民党の幹事長に起用されたことで、消費税率を１０％に引き上げる方向性がより強まったとされるが、この点については市場はそれほど重視していない。むしろ景気回復に向けた石破氏の役割が注目されていくだろう。もっとも足元ではＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が日本株を買い増す前に、海外の年金基金などが先取りして日本株を買おうとする動きが出ているようだ。これを察知した短期筋が円売り、株買いに動いたことが、昨日日経平均が上昇した背景にあるとみられている。日経平均については目先の調整が入る可能性はあるが、９月中は昨年末に付けた高値の１万６３００円を試す展開になりそうだ。 ●円安期待を高める布陣＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト　植野大作氏＞第２次安倍改造内閣は、円安への期待を高める布陣に見える。経済政策面ではアベノミクスの考え方に非常に近い塩崎恭久元官房長官が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を所管する厚生労働相に就任した。国債中心の運用を株式や外貨資産に振り向けるＧＰＩＦの改革の実現可能性が高まったと、市場は受け止めている。これまでも話題になってきたテーマではあるが、塩崎氏の入閣によって期待が一層強まり、円安要因になっている。一方、麻生太郎財務相が留任し、財務相経験者である谷垣禎一法相が自民党幹事長に就任した。幹事長は、政府の政策に直接絡まないとはいえ重要ポストだ。こうした布陣からも、予定通り消費税再増税の方向にあるということだろう。再増税に向けては、デフレ脱却のための施策を強化する必要があり、その意味でも塩崎氏が入閣した点は大きいといえる。消費税を１０％に引き上げれば、日本の物価が再び上がる。購買力平価の面からは円安方向にシフトする。予定通り来年１０月に増税となれば、それによる物価水準押し上げ効果で、ドル／円は現時点から１．５０─２．００円程度の円安圧力を受けるとみる。 ●消費増税確度高まる、第3の矢の印象薄く＜ニッセイ基礎研究所　経済調査室長　斉藤太郎氏＞経済政策は全く変更はないだろう。今までの布陣で特に改造する必要性はなかったし、主要経済閣僚も変わっていないので。また、「第３の矢」（成長戦略）を今まで以上に推進しようとの意気込みも、印象は薄い。いずれにしても、今回の内閣改造の意味というのは、来年予想される解散・総選挙に向けての政権安定のための布陣強化ということに尽き、政策の意味合いは全く感じない。ただ、谷垣幹事長が起用されたことで、１０％への消費税引き上げの確度は高まったと思う。もともと見送りという選択肢は取り得ないとみていたが、さらに増税の色が濃くなったという印象。塩崎氏の厚生労働相起用は、マーケット的にはＧＰＩＦ改革で株価上昇材料だろうが、日本経済にとって本丸の問題は社会保障改革であり、塩崎氏がこの問題にどのように取り組むつもりなのかは見えていない。小渕氏の経済産業相起用も、よくわからない。女性起用という趣旨だろうが、いきなり主要閣僚に入れてきたなという印象。しかも彼女がこの企業関連の行政で表に立って何かを推進するという経験は聞いたことがないので、未知数だ。西川氏の農水相起用も、ＴＰＰ交渉を重視しようというものだろうが、ＴＰＰは既にかなり道筋がついているので、あらためて違う路線の人物を入れることも考えにくく、こうなったのだろう。 ●挙党態勢作りが狙い、増税反対抑え込みへ＜政治アナリスト　伊藤惇夫氏＞自民党の新３役・内閣改造の顔ぶれから浮かび上がる安倍晋三首相の狙いは、ひとつは挙党態勢を作ること。幹事長に就く谷垣禎一氏は、考え方では首相と一番距離がある。その人を幹事長に据えることで挙党態勢を作り上げる狙いがある。また、対中関係改善にかなり強いメッセージを発信しているとみえる。谷垣氏だけでなく、総務会長に就く二階俊博氏も中国との関係は良好だ。３役のうち２人が親中派ということは、中国との関係改善に意欲を示した強いメッセージと受け止めた。消費増税をめぐる問題では、谷垣氏は財政再建論者で、民主党の野田佳彦元首相との約束もある。法務相時代には消費税率は予定通り（１０％に）上げるべきだと明言している。安倍首相としては非常に悩み多い課題だが、首相もやらざるを得ないと思っていると思う。仮に消費税率を上げないとなると、日本は財政再建を放棄したのかと海外の目が厳しくなるからだ。株価を一番大事にしている安倍政権にとって、増税先送りは株価にかなり大きなダメージを与えるだろう。法人税減税と引き換えに財務省と取引した面もあると思う。谷垣氏を幹事長に据えることで、党内の引き上げ反対派を抑え込み、党と内閣の意志を統一させて踏み切る可能性が高い。内閣支持率は、今回の内閣改造で、一時的には多少上がると思う。もっとも人気取りの顔ぶれではないので（上がるとしても）ごくわずかだろう。サプライズ人事ならそう遠くない時期に解散もありえると注目していたが、これで、当分、安倍首相の視野に解散は入っていないと言える。衆院解散・総選挙の時期は、内閣支持率次第だが、今の段階では、来年の通常国会の終盤が最も可能性が高い。（来秋の）自民党総裁選前に実施し、万全の態勢で総裁選に臨む。（衆院選で）信認を受けた総裁として、降ろすわけにはいかなくなる。
02. 2014年9月03日 17:32:51 : Ysu54hhN7E >>01へ　どうでもよいのだが敢えて調べてみたよ。あなたの直近のコメント履歴。　月：日：時間：分の順だよ。　９：０２：１１：４７　９：０２：１１：４８　９：０２：１１：５５　９：０２：１１：５８　９：０２：１２：０４　９：０２：１２：１９　９：０２：１５：４１　９：０２：１５：５３　９：０２：１６：１４　９：０３：０９：１９　９：０３：０９：２４　９：０３：０９：２８　９：０３：０９：３３　９：０３：０９：３７　９：０３：１１：３４　９：０３：１１：４１　９：０３：１１：４９　９：０３：１６：１８　９：０３：１６：２１　９：０３：１６：２５　勤務時間があるんだろうね。（他の日時の確認はしていないので確信はないが）　短時間の間隔でコメントしているが長文の引用もあるね。そんな長文の引用は短時間には難しいよね。もしかしたら複数のチーム員で仕事として対応しているの？（まさか税金から給料をもらっているなんて、天地が引っくり返るようなことはないよねえ？）　みなさんも「０１」さんのＩＤに注目してみてください。
03. 2014年9月03日 17:33:26 : tivI8OUQkI この内閣改造にしても、この政権を名付けるとすれば、「腐りきったアダルトチルドレン内閣」とでも命名して、これを国際社会全体に対して、幾らでも拡散していくことで、全人類にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、この「腐りきったアダルトチルドレン内閣」なんか、容赦なく幾らでも馬鹿にしてやり、幾らでもとっとと自滅する道に追い込み、最後には、自民党ならびに核発電推進原理主義組織、日本会議をはじめとする右翼連中だけを道連れにして、幾らでも日本から追い出して、全人類から容赦なく袋叩きにされて、幾らでも血の涙を流しながら皆殺しにされてしまうか、何処か人目の付かないところで、幾らでも涙を流しながら、そっと静かに民族自決でもやって、とっととくたばって逝かれるのか、どちらかの運命を選択させることで、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守ってあげながら、最後を見届けてあげるしかございませんね。これにより、１％の金と権力の亡者と、９９％の中に潜む１％の跳ね返りの抵抗勢力だけを、アメリカの１％の金と権力の亡者と中国や韓国の反日活動家勢力との激突による板挟みによって、幾らでも、子供の喧嘩でも勝手にやらせて、幾らでも身勝手な逆恨みや憎しみを勝手に分かち合い、幾らでも深い悲しみを勝手に分かち合い、共倒れさせてしまうことで、全人類のゴミクズとして、そっと静かに見捨てられてしまうことで、これを文明の復讐ということで、誇りを持って、歴史の闇の中に全てを葬り捨ててしまうことで、天皇制官僚機構を頂点とする全体主義と分極化した利己主義だけの運命共同体こそが、極めて邪魔な存在に他ならないということで、天皇制と根本的に断絶した上で、国境のウチとソトから、誇りを持って、粉々にぶち壊し、崩壊させて、歴史の闇の中にひっそりと葬り捨ててしまうことで、靖国神社だけを、この中にひっそりと取り残してしまうことで、心安らかに、誇りを持って、幾らでも泣き寝入りをさせ、次第に消滅していかれるのを、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守ってあげながら、大切に寄り添ってあげるようにすれば良いだけのことではないでしょうか。これにより、９８％が、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くという尊い志というものを、個人主義のベースとして、欲望も捨て、国力なんか喪失させ、国際社会の中での地位も名誉もすべてを投げ捨て、日本経済を誇りを持って沈没させ、誇りを持って、そっと静かにいないふりをしながらも、名誉ある孤立化をして、自律と自立をしていく道を自ら選択して、成熟した大人の国として、ただひたすらに、ひっそりと静まり返った日本社会となって安定化させることで、人口減少を食い止め、一人当たりのGDPだけで世界一を目指し、人口増加に比例する程度のプラス成長と、貿易黒字が維持できる程度の規模だけを残して、貿易依存度を幾らでも低下させてしまうことで、そっと静かにいないふりをしながら、生きて行く道を自ら選択して、日本の運命を大きく変えて参りましょう。
04. 2014年9月03日 19:08:48 : YxpFguEt7k ＷＳＪ「高市氏は慰安婦問題をめぐる93年の河野談話を声高に批判。河野談話を「自虐」史観と呼び、これに代わる新たな談話を出すよう政府に要請しました。原子力発電の推進派としても知られています。昨年、福島原発事故によって死者は出ていない」と発言したことが批判を浴び、謝罪して発言を撤回しました。」 https://twitter.com/WSJJapan/status/507038167363383299 「カスのようなやつを入閣させんなよぉ…」という声が聞こえてきそうですね。
05. 佐助 2014年9月03日 19:18:02 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 事例にアイスランドの銀行のモラトリアムがあります日本は世界信用恐慌を放置すると地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2016年前後に、全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。その前兆として、２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、次の教訓をまなぶ必要があります。 ①高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。 ②バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。 ③外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。 ④国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。 ⑤国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。 ⑥ユーロ通貨体制に加盟していないアイスランド救済が遅れ、ＥＵがダメならロシアからとゴネて、やっとＩＭＦから借りた。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。そして金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケ，増税すると回復が世界で一番遅れます。アベノミクス失政なので多分同じことになるでしょう。アイスランドの銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しました。アイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府と経済の指導者とマスコミは目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そしてそんなバカなと黙殺・無視・拒絶する。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしています。そのために経済指数の縮小はさけられません。
06. 2014年9月04日 09:55:43 : lCR5Qf0f6g 正に日本破滅内閣です。安倍総理の仲間で囲み、これからも絶望しかない。
07. 2014年9月05日 08:29:07 : INmRx7FCeK 内閣のために仕事する大臣ばかり。この格差社会、少子化、原発問題、難題に取り組む志ある大臣はいないようだ。みな、イエスマンに見える・・・・。新聞（テレビ）は期待感をあおって、また国民は失望する・・・。
08. 2014年9月05日 09:39:17 : 5Jpvho4NgA 安倍内閣は簡単には倒れないと思います。私は新聞も朝日と産経両紙を読んでいるのでバイアスかけずに比較的に公平に分析しています。何故倒れないかというと、国民が総選挙で大勝させたという背景があるからです。これは第一次大戦後のドイツで総選挙に勝ち台頭したナチス。ヒツトラー時代と同様の現象でしよう。日本のタカ派が「軍国主義や国家主義体制」を再評価、美化し、意に沿わぬ「戦後体制を一掃」し日本的美しい体制を再構築しようという政策を国民が支持し、「戦争容認」と「歴史修正主義」を支持したから選挙に大勝ちし安倍政権が成立したのです。１０年間もは無理としても当分続く感じです。
09. 2014年9月10日 17:34:18 : tivI8OUQkI 安倍政権はそう簡単に倒せないならば、どうすれば倒すことができるのかということを考えることが重要ですね。安倍政権が、自ら墓穴を掘ってくれて、勝手に倒れて行く様に持って行くならば、中国や韓国に対して、騙されたふりをして、まんまと騙されたふりをさせて、安倍政権をコケにするための外交カードとして利用するならば、核武装詐欺を裏付ける動かぬ証拠として、沖縄県が、まんまと騙されたふりをして、中国からお金を貰って、尖閣諸島を沖縄県に払い下げるならば、中国にしてみれば、南京大虐殺や、大日本帝国軍性奴隷の真実を裏付ける動かぬ証拠と引き換えに、表紙を差し替えただけの偽物の核武装計画書を差し出し、これと引き換えに、偽物を用意して、そのまま持ち帰らせることで、中国が、これを「逆転の罠」として利用するならば、本物の証拠と共に、手に入れた偽物の核武装計画書を、アメリカに差し出して、韓国やロシア、ドイツやフランス、イギリスと共に、国連安全保障理事会にて、旧敵国条項に基づき、制裁決議を発動させるための外交カードとして利用して頂くのが望ましいのではないでしょうか。これならば、今度は日本国民全体が、まんまと騙されたふりをして、アメリカに対して、安倍政権に本物の核武装計画書を持って行かせて、これを核武装詐欺の真実を裏付ける動かぬ証拠として差し出し、「国連安全保障理事会にて、旧敵国条項に基づき制裁決議につきましては、どうぞ遠慮せずに発動して頂き、日本国を厳しく断罪し、安倍政権を終わらせて下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、と共に、この見返りとして、憲法９条を守り抜いた日本国民に対して、ノーベル平和賞のお墨付きを賜ることになりました際には、これを天皇陛下に授けて下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、これこそ究極の「間抜けの大どんでん返し」とでも称する物凄い逆転の罠として利用すれば、簡単に安倍政権なんか、全てを終わりにして、全てを奪って、とっととくたばらせてしまえば良いのではないでしょうか。これならば、全人類からすれば、「大日本帝国の馬鹿野郎！靖国神社の大馬鹿野郎！日本会議の馬鹿野郎！」というくらいの物凄い正義の怒りを幾らでも日本国にぶつけられることになるのは大いに結構なことだし、これに対しては、まんまと騙されたふりをして、「天皇陛下万歳！大日本帝国の馬鹿野郎！靖国神社ざまー見ろ！日本会議ざまー見ろ！、日本右翼はとっととくたばれ！」ということで、誇りを持って応えてあげるしかございませんね。