http://31634308.at.webry.info/201409/article_3.html
2014/09/03 21:07

内閣改造はほとんど顔ぶれは同じで、むしろもっと右傾化した布陣になってしまった。谷垣幹事長は、以前から消費税は１０％にすべきと言っていた人だ。国民の生活の実態は無視して、予定通り増税するように思える。

この時期、生活保護世帯が史上最高の１６０万世帯になった。これではちっとも生活が改善されたとは言えない。富めるものは富み、貧しいものは益々貧しく、２極化していくように感じる。正社員と非正規社員も、２極化の最たるものだ。年金制度の抜本改革をやるはずであったが、全く音無しの構えである。消えた年金問題も、もう死語になっている。臭い物には完全に蓋である。

安倍新内閣で、今後も益々推進するのが原発再稼働である。この問題は、福祉、社会保障と並んで、日本の国の運命に関わる問題と考えている。今の政府は、再稼働をするに当たって、トンデモない政策を織り込もうしている。その問題を声大きく批判しているのは、見識の東京新聞である。以下にその社説を挙げる。

政府は、電力の自由化に当たって、他の電力の単価が下がったのなら、原発で電気を供給している電力会社にのみ、その差額を電気料金に上乗せていいとしている。社説には『　例えば、これまで「安い電源」とされてきた原発が、自由競争に耐えられないほど高くつき、地域独占市場の中でなければ原発事業は成り立たないのを、国も認めているということだ。』と述べている。電力の自由化と言えば聞こえはいいが、原発をもつ電力会社しかその地域に無ければ、今までと何ら変わらないということだ。今、製鉄会社、再生可能電力会社だけに依存出来る住民は自由化のメリットを受けることが出来るが、その比率は小さい。福島でこれだけ痛い目に遭っているのに、それを教訓としない政府は、やはり引きずり下すしかない。

政府の原発支援　なぜ、負担強いてまで
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090302000139.html

　国民の多くは、原発依存から抜け出したいと願っている。福島の事故が身に染みているからだ。その国民に経済の負担を強いてまで国は原発を持ち続けていたいらしい。なぜ、そうまでするの。

　語るに落ちたと言うべきか。あからさまな“原発えこひいき”の試みが、ひっそりと進んでいるようだ。

　二〇一六年に家庭向け電力事業が自由化され、既存の大手電力会社以外の参入が進むとともに、消費者が売り手を選べるようになり、これまで政府と電力会社が独占的に決めてきた、電気料金の値下がりが期待されている。

　ところが政府は、原発だけを特別扱いにして、維持、さらに新増設を支援する姿勢を打ち出した。

　原発の建設から廃炉、使用済み燃料の処分にかかる費用を計算し、基準になる電気の値段を、これまで通り政府と電力会社で決める。そして市場価格が基準価格を下回った場合には、全消費者の電気料金に、その差額分を上乗せするという。

　原発を動かす大手電力会社に損はない。国民の負担で穴を埋めてあげようというのである。

　自由化とは名ばかり、実際の電気料金は原発の都合で決まってしまうのだ。

　経済産業省の有識者会議でひっそりと話し合われるこの案は、多くの示唆を与えてくれる。

　例えば、これまで「安い電源」とされてきた原発が、自由競争に耐えられないほど高くつき、地域独占市場の中でなければ原発事業は成り立たないのを、国も認めているということだ。

　その上、事故が起きれば、補償は天文学的な額になる。福島の事故に見るとおり、一事業者に賄いきれるものではない。原発は経済的には成り立たない。

　差額の穴埋めで原発を維持するやり方は、英国にならうものだという。英国は温室効果ガスを抑えるために、発電段階では二酸化炭素（ＣＯ２）などを出さない原発を使い続ける方針だ。

　温暖化も危険だが、原発事故はそれ以上に恐ろしい。私たちは、そのことを知っている。原発維持を温暖化対策の口実にすべきではない。

　大手電力事業者も、これ以上原発を動かすリスクを負うことを、本当は望んではいないのではないか。国民に二重三重の負担を強い、福島の被災者の心を踏みにじってまで、なぜ政府は原発を持ち続けたいのだろうか。

コメント
01. 2014年9月03日 22:09:55 : jXbiWWJBCA 12月の消費増税判断へ、適切な指標揃うよう環境整備＝甘利氏 2014年 09月 3日 21:41 JST ［東京　３日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３日、内閣改造を受けた初閣議後の会見で、１２月の消費増税の判断に向け、適切な指標が揃うよう環境整備したいと述べた。 甘利経済再生相は今年１２月に安倍晋三首相が判断する１０％への消費税率の再引き上げについて、「大事なのは消費税を上げても日本経済がデフレに戻らないと見通すことだ」と指摘。「企業が収益率を上げることで得た利益を、どう消費や設備投資に還元する道筋をつくるかということだ。各種指標を注意しながら慎重に経済運営を図っていきたい」と語った。 また、安倍政権にとっては「日本経済をデフレから脱却させ、名目３％、実質２％の成長に持ち込むのが最大の課題だ」と強調。「日本経済を成長軌道に乗せるなかで経済成長と財政再建の両立を図らないといけない。効率的な財政運営、安定的な経済成長で財政再建の道筋を内外にきちんと示すことが、日本国債の信頼性につながっていく」と語った。 足元の経済状況については「１─３月と４─６月をならしてみると成長している。同時に７─９月の回復度合いが、消費税の影響を乗り越えていく力になりつつあるかを判断する非常に重要な材料になる。週末ごとに台風や集中豪雨の来襲を受ける不運な出来事があったが、その後の景気回復をしっかり精査する必要がある」とした。 (石田仁志　編集：宮崎亜巳) http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0GY1EJ20140903 焦点：ＧＰＩＦ改革へ積極派・塩崎厚労相、透ける官邸の株高政策 2014年 09月 3日 20:06 JST ［東京　３日　ロイター］ - 第２次安倍改造内閣の厚生労働相に、塩崎恭久前政調会長代理が起用された背景には、内閣として「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革」を根本から変える姿を示すという狙いがありそうだ。 安倍晋三首相を支える側近の中でも改革派のイメージが際立つ「塩崎厚労相」の誕生には、株価浮揚を目指す首相官邸の意向も透けてみえる。 「ゼロ回答じゃないか」──。　今年５月、塩崎氏は香取照幸・年金局長や森浩太郎参事官ら厚労省幹部を議員会館に呼び、こう声を荒げた。政府の新成長戦略策定を６月末に控え、その骨格となる自民党の提言案をまとめる際のことだ。 年金資産１２７兆円の運用について、これまでのように国債に偏っていてはかえってリスクが大きいとの認識で、塩崎氏と厚労省幹部は一致していたと、同席した中堅議員は振り返る。 隔たりがあったのは組織形態をどうするのか、という点だった。「責任の所在が不明確なままで、分散投資を無節操に行うわけにいかない。今のような独立行政法人では問題がないか」と迫る塩崎氏。これに対し、厚労側は「法改正をしなくてもガバナンスは強化できる」と応じたという。 塩崎氏が念頭に置いていたのは、日銀のような合議制の組織とされる。理事長に集中する権限を分散するのと同時に、理事会に多数の民間人を起用し、運用の高度化をはかる狙いからだ。 「そのための議員立法を先の通常国会に提出する予定だった」と語る塩崎氏。その強い政治的な意思が「厚労省において」との前置きがあったにせよ、「法改正の必要性も含めた検討」という記述を、成長戦略に滑り込ませる原動力になった。 首相周辺きっての改革派の起用について「目先の株価浮揚を狙っているのでは」との見方がある。来年春の統一地方選を有利に進めるため、株高の流れが委縮してしまっては首相の支持率低下につながりかねないからだ。 実際、金融・資本市場では、塩崎氏の厚労相就任によってＧＰＩＦ改革が加速するとの思惑から、日経平均.N225が終値で１万５７００円台と約７カ月ぶりの高値に浮上。ドル／円JPY=EBSは、一時１０５円台と約８カ月ぶりの水準となった。 もっとも、単なる株価対策から抜本改革へと踏み込めるかどうか、真価が問われるのはこれからだ。 ８月の年金部会では、ＧＰＩＦの組織についてどう変えるのがいいかは年末にまとめ、「必要なら」との条件付きで、来年の通常国会に改正法案を提出する工程を確認した。 厚労省周辺からは「社会保障審議会で始まった組織改革は、より踏み込んだ議論を求められそう」との声も漏れるが、実際にどう決着するかは不透明感が漂う。 (山口貴也、梅川崇　編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0GY13Q20140903
02. 佐助 2014年9月03日 23:04:57 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 引きずり下すか三途の川に突き落すしかない。原発は高温の熱での蒸気を大気と海洋に開放しますので地球温暖化を阻止できません。放射能やＣＯ２は酸素のバランスを破壊させ3％以上になると哺乳動物は死滅し，植物は枯死する。 原発も温暖化に寄与しています。二酸化炭素（ＣＯ２）などを出さない原発は放射能と高温蒸気を出し続けます。そして事故が発生すると人類を破壊させます。原発は温暖化を阻止することはできません。そんなもの入りません。 原発は何回もくりかえしますが，冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）やナトリウムが使われている。海水にはマグネシウム・ナトリウム・リチウムなどの分子が含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり。発火させたりさせるため、原発での放射能もれの事故を発生させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。 沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。 こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れを、地震と津波の天災のセイにしているため見えない。直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのです。容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり。発火させたりさせるため水素爆発や高温の熱での蒸気爆発で放射能物質がばら撒かれることになる。それも何十年も，白血病やガンそして心筋梗塞や脳梗塞で死ぬ人が増え続ける。原発は高温の熱での蒸気を出しますので地球温暖化に寄与しています。海水温が上昇します。 第二次産業革命で自動車燃料と家庭用動力と工場用動力を燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題点の75％は解決される。そうしないで，いくに原発稼働による高温蒸気や二酸化炭素（ＣＯ２）を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。 すでに人類は，放射能物質や二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない技術を発見ズミである。それは第二次産業革命を加速させることが出来る。だが政府と原爆ムラや大企業は，カネや生産ムシステムが一挙にゼロとなるために．遅延させている。20年先半減では，地球の二酸化炭素（ＣＯ２）や放射能，ＰＭ2.5などとの酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。 地球温暖化で海水温度上昇や水面上昇，地上と上空の大気と海水温度差拡大で自然災害が多発する。大気や室内のＣＯ２が3％以上になると哺乳動物は死滅し，植物は枯死する。ＣＯ２や放射能と一定に保たれているために，人類は放射能物質や二酸化炭素（ＣＯ２）排出の増大を黙殺し過小評価してきた。これはＨ2Ｏが河川や湖や海を浄化する能力があるために，無視している。ところが水質や大気汚染がが一定の量をこえると，Ｈ2Ｏの浄化能力が失われ，水質が元に戻るのに時間がかかる。この体験からも，放射能物質や二酸化炭素（ＣＯ２）の発生削減は，地球全体の放射能やＣＯ２と酸素のバランスを破壊するため，地球上の生命が危険となるので燃料電池・太陽電子電池化が急務なのだ。 産業革命はコンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になる。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。
03. 2014年9月03日 23:09:29 : yMg6agSvFo 原発再稼働内閣
04. 2014年9月03日 23:16:36 : cRee7HBph2 一般国民の生活など考えないのが今の棄民党達だもの。悪徳保身官僚と財閥の手先が関の山です。

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ170掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。