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2014年09月04日
本日（9月3日）第二次・安倍内閣が発足しました。第一次・安倍内閣が発足して600日余、失言や不祥事などによる大臣の交代が1人もなかったことになり、それだけは少し感心しました。
さて第二次・安倍内閣は経済最優先を標榜していますが、その中身は「消費再増税実行内閣」であり、その決定まで株式市場にだけは過剰サービスが続くことになりなます。
昨日付け「日本株はここからバブル」に書いたように、年内という期間限定ですが日本株には「死角」がほとんどなくなります。経験的には不思議にこのようなときに支援材料が出てくるもので、本日もロシアとウクライナの間で停戦合意がなされたとのニュースがあり、ドイツ株式をはじめとする欧州株式が急上昇しています。
明日（9月4日）の日本株にも好影響を与えるはずですが、これも「消費再増税」のための追い風となってしまいます。
よくよく考えてみると、アベノミクスとは日銀の「異次元」量的緩和も含めて2回の消費増税を完遂するためだけのものだったことになります。本誌は「迂闊にも」最近やっと理解したのですが、第二次・安倍内閣はいよいよその集大成であり、最終的には日銀の追加量的緩和まで動員することになると考えておくべきです。
したがって第二次・安倍内閣の顔ぶれについては特に書くことはありませんが、国民生活の安全に直接関係のある国家公安委員長に、何でわざわざ韓国の某キリスト系・過激新興宗教団体との関係が取り沙汰される山谷えり子・参議院議員を起用したのかなあ？とは感じました。
国家公安委員長とは、国民の個人情報・事件の捜査情報・公安に関する情報がすべて集中する、ある意味では日本国民の生活に最も重大な関係のある国務大臣です。
民主党政権の菅内閣時にも、この国家公安委員長に韓国の反日デモを主導していた岡崎トミ子・参議院議員（当時）をわざわざ起用して「唖然」とさせられた記憶があります。
まあ今回も、何ごともないことを祈るしかありませんね。
気休めにもなりませんが、内閣法に定める警察庁（公安や警視庁などを含む）の主務大臣は内閣総理大臣です。しかし警察法で国家公安委員長は国務大臣をもって充てると規定されており、国民生活に大変重要なポスト（大臣）であることは間違いありません。
さて第二次・安倍内閣については、これ以上は書くことがありませんが、最後に本誌が今から最も注目している経済指標を挙げておきます。
それは12月中旬以降（日は特定されていません）に発表される平成25年度の国民経済計算確報で、わかりやすくいえば平成25年度（平成25年4月〜平成26年3月）のGPD確報値です。
何でそんなに時間がかかるのか？ですが、主に公共事業を契約ベースから完成ベースに置き換えるため、より正確なGDPとなります。
そしてかなりの確率で「速報値からかなり下方修正」されます。速報値では名目が1.9％、実質が2.3％のプラス成長だったことになっています。
昨年末に発表された平成24年度のGDP確報値も「こっそり」と大幅に下方修正されており、プラス成長だったはずの名目成長率が0.2％のマイナス成長だったのですが、ほとんどニュースにもなりませんでした。
ただ平成25年度とは、日銀の「異次元」量的緩和が平成25年4月4日だったため期間的にほぼフルに寄与していたことになります。
もちろん消費再増税が決定されたあとで「こっそり」と発表されるはずで、新聞報道も「見落とすほど小さい」はずですが、ここで「異次元」量的緩和を含むアベノミクスが日本経済を本当に回復させていたのか？が、初めて白日のものに晒されることになります。
まあそのときは完全に手遅れなのですがね。
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