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女性閣僚に囲まれる安倍首相。左から時計回りに小渕優子、有村治子、松島みどり、山谷えり子、高市早苗の各大臣
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140904/dms1409041535015-n1.htm
2014.09.04
安倍晋三首相が断行した内閣改造・自民党役員人事について、各国政府やメディアが反応している。米政府は日米同盟を重視する安倍政権の外交・安全保障政策が「維持される」（日米関係筋）と期待し、中国も日本との関係改善を望むと表明した。一方、韓国メディアは「長期政権を狙った」などと、イチャモン風の解説をしている。
オバマ米政権は、岸田文雄外相と甘利明経済再生担当相が留任したため、日米防衛協力指針（ガイドライン）の年内改定や、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で「切れ目ない作業」（米政府当局者）にプラスになると好意的な受け止めだ。
女性の積極起用も注目されているようで、ＡＰ通信は「５人の女性閣僚を登用」と報じた。
これまで対日強硬姿勢が目立った中国には変化が見られる。
中国外務省の秦剛報道局長は３日の記者会見で、第２次安倍改造内閣について、「中日関係の改善と発展を積極的に促進し、（良好な）関係を維持する存在となるよう望む」と語った。
党執行部に谷垣禎一幹事長や二階俊博総務会長、内閣に小渕優子経産相や竹下亘復興相ら、「親中派」と呼ばれる面々が起用されたことを好感しているようだ。
内閣改造と関係するのか、中国の習近平国家主席は３日、抗日戦争勝利記念日にあたり、「中国は中日関係の発展に努力し、中国共産党、中国政府、中国中央軍事委員会は中日関係の長期の安定的で健全な発展を望んでいる」という重要講話を発表した。
こうしたなか、韓国メディアは少し違う。
同国・聯合ニュースは３日、安倍首相が来年９月の自民党総裁選に備え「安定に重点を置いた」と分析。ＹＴＮテレビは石破茂前幹事長の入閣に触れ、「ライバルを内閣に取り込み、長期政権に向けた歩みを本格化させた」などと、どことなく批判的に報じた。
くしくも、韓国メディアが「日本の良心」と持ち上げ、安倍政権に批判的な朝日新聞は４日付朝刊に「政権安定を優先」「総裁選へライバル取り込み」というソックリな見出しを掲げていた。
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