経済が縮小する世界信用収縮恐慌の渦中に消費税増税は、失業と労賃を三分の一に低下させ、買い控えを強化するために、定番市場を、三分の一に低下させる。（流行にジャストミートした市場の縮小度は低い）この市場縮小の衝撃によって、寡占化企業の落とし穴は９倍に拡大する。そのため、寡占企業は、その規模の縮小速度を、市場の縮小速度よりも遅らせると、トップ企業の座から転落する。かつてのダイエーのように借入が売上より多い企業は倒産する。

産業革命で名目GDPが上昇すれば、自ずと消費税含む税収が増えることは確実なのに、技術革新の前倒しの前に消費税を上げてしまったので，円安になっても輸出の実数増につながらないし経済の収縮は加速する。あらかじめ予期された危機や衝撃は、回避できるし緩和もできる。だが政府やマスコミは拒絶・無視・黙殺するために、危機は必然となる。それは、常識・経験則・既成概念を否定するため、黙殺・拒絶が避けられないことだ。

随分前から、消費税には「税」としての哲学が無い、
そもそも税ですら無いと、語ってきた。

この日本において、消費税とは、生への罰金である。
およそ日本文化にもそぐわぬ悪しきもの。八百万の神々も悲しまれているだろう。

弱い者は、より枯れてゆき、男と女、老いと若きは分断され、かつて繁栄を支えいたものは消え、生命の誕生は疎まれてゆくだろう。
今回の結果をみるまでもなく、今までの消費税の歴史が、それを証明している。

メディアでは、
黒田総裁の記事のからみで、日本が抱える負債の信任のためには必要だとか、さかんに流しているようだけれど。
そもそも、これほどまでの借金をこしらえたのは、企業でいえば経営者の過失だ。
それを、なぜ、庶民がそれを負わなければならないのか、と素朴な疑問が出るだろうに。
そして、
百歩譲って、国のため、庶民に負うてもらいたいなら、
国からお給料を貰っている方達の給料を、市井の経営に喘ぐ企業と並ぶ程に、下げるのが先だと、なるだろう。
隗（かい）より始めよ、と云うならば、だ。

＞そもそも、これほどまでの借金をこしらえたのは、企業でいえば経営者の過失だ。
＞それを、なぜ、庶民がそれを負わなければならないのか、と素朴な疑問が出るだろうに。

よくおっしゃっていることは分かります。しかし、同時に、日本の社会福祉はかなりうまく機能しています。そして、そういった社会福祉が国債発行で支えられていることも事実です。

素朴な疑問はよく分かるのですが、それよりも税収はこのままでは減少するのです。そのことははっきりしていて、消費増税の目的は社会の格差化拡大のはずです。世界は日本にそれをやらせて社会崩壊を促進させようとしているのです。

>よくおっしゃっていることは分かります。しかし、同時に、日本の社会福祉はかなりうまく機能しています。そして、そういった社会福祉が国債発行で支えられていることも事実です。

議論のためのご呈示なのかも知れぬけれども‥

「経営者の過失」と記したのは、社会福祉がもたらす結果すべてに責任をもつのが為政者の努め‥という意味での話。
お金が足りなくなるのは、当然予見できたことであり、そのツケを無知な庶民に付け回すという、つまりは無策を含めて「経営者の過失」とみる。

そもそも、
はたして、“日本の社会福祉はかなりうまく機能し” ているのだろうか？

戦後、大家族を捨て、個人主義に走った日本人は、
かつて社会が吸収していた、老後の福祉、つまりお金と世話を、年金や社会福祉という行政システムに切り替えた。

個々の家庭や地域社会が担っていたものを、すべてバラバラにして、行政サービスに換えたら、それこそ莫大なお金がかかることは素人でもわかる。
消費税を１０％にしても、全然足りないと、どこかで見たことがあるが。これは、破綻へ向かう列車を誰にも止められないということだろう。