安倍首相があえて起用した“増税派”谷垣幹事長。その狙いは　＝３日午後、首相官邸

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140904/plt1409041821004-n1.htm
2014.09.04

　安倍晋三首相が、内閣改造と自民党役員人事を終えて、直面する重要課題が消費税の再増税問題だ。年内にも、予定通りに２０１５年１０月に現行の８％から１０％に引き上げるかどうかの判断を迫られるが、ここにきて安倍首相の周辺から増税凍結論が急浮上している。財務相経験者で増税論者でもある谷垣禎一幹事長の起用についても、巷間報じられている「再増税シフト」ではなく、「対財務省シフト」が真の狙いだというのだ。　

　「（景気動向に）目を光らせなければいけない」

　谷垣氏は３日の幹事長就任会見で、再増税問題について、こう語った。基本的には予定通り実施すべきだとしながらも、大雨被害や消費の落ち込みに触れ、慎重に見極める必要性を指摘した。

　谷垣氏は、自民党総裁だった１２年に「社会保障と税の一体改革」について民主、公明両党と３党合意を結び、消費増税を実現させた張本人だが、会見では含みを持たせる発言に終始した。

　安倍首相と同郷で旧知の仲という政治ジャーナリストの末延吉正氏は「今回の人事を『増税シフト』というのは間違いだ」といい、続けた。

　「安倍官邸は、アベノミクスを成功させ、デフレ脱却し、日本経済を復活させるのが最大の目標。安倍首相も菅義偉官房長官も、経済成長を推し進めて税収増を図り、財政再建を成し遂げる『改革派＝上げ潮派』であり、財務省や自民党税調のような増税優先の『増税派』ではない」

　現実の経済情勢も、消費再増税の余裕はなくなりつつある。４月に税率を５％から８％に引き上げたことを受け、４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比６・８％減と大幅に悪化し、７月以降も低迷が続く「Ｌ字型回復」となっている。このまま１０％に上げれば、個人消費や企業の投資はさらに落ち込み、景気は腰折れしてしまいかねない。

　こうした状況を受けて、安倍首相の経済ブレーンからも増税延期を求める声が相次いでいる。

　アベノミクス誕生にも関わりが深いとされる自民党の山本幸三衆院議員は２日、米ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで、「（経済は）回復しているが、ちょっと遅いので、ここであまりマイナス要因を作らない方がいい」「消費税（増税）を延ばした方がいいと思い始めた」と語った。山本氏は旧大蔵省出身だけに消費再増税にも前向きだったが、意見を変えたことが話題になった。

　財務省出身の本田悦朗内閣官房参与も「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と慎重姿勢を示している。

　前出の末延氏は、次のように指摘する。

　「秋の政局の焦点は、景気動向を見ながら再増税するか、凍結するかになる。７〜９月のＧＤＰを見ての最終判断となるが、天候不順などもあり芳しくない。安倍首相の腹の中は『財務省の思い通りにはさせない』だろう。当然、増税凍結もあり得る。増税凍結法案も念頭に置いているはずだ」

　そして意外にも、谷垣氏の起用は増税凍結への布石とみる。

　「谷垣氏を幹事長に起用することで『議論の土俵』ができた。谷垣氏は『増税派』だが、泥を被ることをいとわず“大人の相撲”が取れる人物。財務相経験者だけに、官邸が矢面に立つことなく財務省などとの緩衝的役割も果たせる。幹事長交代はそういう意味もあったのだろう」

　末延氏は、安倍人事についてもこう評した。

　「安倍首相は一度地獄を見て帰ってきてから、老かいになった。人事も情に流されず、クールにやっている。一部メディアが『谷垣幹事長＝増税シフト』と報じているが、ためにする報道ではないか」

　これに対し、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「今回の人事には『増税について政治課題にはしない』という意図もうかがえる」と、違った分析をする。

　高橋氏自身は「経済に悪影響を与える１０％への増税をやるべきではない」という持論だが、安倍首相が政治判断として“次善の策”も選択肢に入れているとみている。

　つまり、「法律で決まっている増税を凍結するには、党内や財務省の猛反発も予想され、大きなエネルギーを要する。そこで、３党合意に基づく消費税や社会保障改革の議論は幹事長の谷垣氏に任せて、政府は増税の悪影響を打ち消す大規模な景気対策を打ち出すことで、文句を言わせないという手もあり得る」という見立てだ。

　具体策として、高橋氏は「柱の１つが１０兆円規模の財政政策。現金給付に加え、地方の公共事業もやれば、（国土強靱化を推進する）総務会長の二階俊博氏の顔も立つ。もう１つの柱は、日銀の追加金融緩和だ」と語る。

　いずれにせよ、再増税問題のキーマンとなる谷垣氏は「大事なことは、党内議論はするが、安倍首相の下、最後は一致結束する体制をつくることだ」と強調している。

　その動向が日本経済の今後を大きく左右することになりそうだ。

コメント
01. 2014年9月05日 12:09:38 : Iywxs38q9c その論説はむりがありすぎるだろ
02. 2014年9月05日 12:37:27 : T0YRBCn5FI ０１さんの言うとおり。 これは苦しい…。 さすがウジ３ＫのゴミがＺＡＫＵＺＡＫＵ
03. 2014年9月05日 16:45:11 : g3uWpAmXaM チャンネル桜の意見を代弁しているような記事。内容は”べき論”からすると正しいが真の愛国心の欠けた政治家や官僚はまともな思考回路を有していない。
04. 2014年9月05日 17:56:39 : g3uWpAmXaM 消費税先送りの場合、次の引き上げ時期を明確に＝甘利経済相 2014年 09月 5日 17:32 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0H00NO20140905&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　５日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は５日、ロイターなどとのインタビューに応じ、年末の消費税引き上げ判断に向けて、何の対応もなく引き上げることはせず、増税の影響を最小限にするために対応するなどと述べ、景気対策などで再増税の環境整備を行う考えを示した。現時点で安倍晋三首相の判断は「全くニュートラル」とし、仮に、いろいろな手を尽くしても経済が縮小する危険性がある時には、首相は引き上げに相当慎重になると見通した。 ２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、甘利担当相は「上げる状態になってくれることが一番いいに決まっている」としながらも、１年半の間に消費税率５％から１０％と２倍になる状況から、８％への引き上げ判断当時より「総理は相当慎重に判断する」とした。 最終判断に際しては、日本国債の信頼性に与える影響やデフレ脱却に対する影響などに注視する必要があるとし、「（消費税引き上げで）デフレに戻っては何のためのアベノミクスかとなる」と指摘。「経済規模が縮小にならないように慎重に判断し、対処する」と語った。 そのうえで、「いろいろな手を尽くしても、経済が縮小に戻る危険性があるときは相当慎重になる」とも語り、「仮に上げることが選択できなかった場合、財政再建の見通しがなくなるようなことは絶対避けなければならない」と指摘。財政健全化に対する政府の取り組み姿勢に揺らぎがないことを明確にする必要があるとした。 見送られた場合の課題として、１）増収分の使途として定まっている社会保障充実のための予算手当て、２）いつまでに引き上げるか明確にする必要性──などを上げた。 景気認識をめぐり、政府と日銀の間に認識の差はないとし、「ニュアンス、表現の違いだ」と語った。 消費増税判断に向けて、４月の消費税引き上げによる反動減の長期化に留意しなければならないとし、今後の消費動向などに注視していきたいと語った。 また、最近の円安進行が経済に与える影響に関しては「輸出が伸びていないからマイナス、とは言えない」とし、資産価格上昇による消費へのプラスの効果があると指摘した。 デフレ脱却宣言時期については「（年末の）消費増税の判断のなかではできない」と述べ、年内の脱却宣言は困難との見方を示した。 (吉川裕子) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H00NO20140905?sp=true

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