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消費増税も加わり家計は火の車／（Ｃ）日刊ゲンダイ
家庭負担増23万円 安倍政権“円安誘導”で庶民生活は地獄へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153175
2014年9月7日 日刊ゲンダイ
この円安は危険すぎる――。７月下旬に１ドル＝１０１円台で推移していた為替相場は、５日東京市場で１０５円７１銭をつけた。実に５年１１カ月ぶりの安値だ。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げや、米経済指標の堅調さがドル高・円安の背景といわれるが、市場からは「１カ月あまりで４円の振れ幅は異常」という声が聞かれる。
「円安は、海外要因だけではありません。安倍政権の“円安誘導”です。安倍首相が夏休みだった８月中旬にタネはまかれた。休暇中に円高・株安になったら、批判続出だからです。タネはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）。大手メディアは、なぜかこの時期にＧＰＩＦ改革のニュースを流し、円安・株高に一役買った。日経平均が９連騰したのも、首相の夏休み中でした」（市場関係者）
運用資産１２７兆円を誇る世界最大級の機関投資家ＧＰＩＦは、今月中にもポートフォリオ（資産構成）を見直し、株式や外債、外国株式の保有比率を高める方針だ。外債や外国株式を買い増すということは「円売り、ドル買い」になる。野村証券の試算では、ＧＰＩＦの外債などの追加購入は１５兆円に達する。為替市場は、ＧＰＩＦの動きを先取りし、大量の円売り（円安）に動いた。
「この流れが継続すると、１ドル＝１０８〜１１０円台もあり得ます」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）
円安→株高で、安倍政権は安泰だろうが、庶民生活は地獄が待っている。ただでさえ消費税増税による物価上昇に苦しめられているのに、さらなる円安で輸入物価は押し上げられ、食料品やガソリン、エネルギー関連の価格上昇をもたらす。
地方生活に欠かせないガソリンは、再び上昇に転じかねない。エネルギー庁が３日発表したレギュラーガソリン価格は１リットル＝１６７円。１ドル＝１１０円になると、０８年並みの１リットル＝１８２円もあり得る。８％以上の値上がりだ。燃料費高騰で漁船の出航見合わせが続出し、魚介類やねり製品は値上がり。原油由来のプラスチック容器を使う納豆やカップ麺、コンビニ弁当も急騰する。
静岡大名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の試算では、「１ドル＝１１０円」になると安倍政権以前（１２年９月）に比べ、平均的な家庭（年収５９９万円）の負担増は１４万２０００円。消費増税分の９万２０００円が上乗せされ、合計２３万４０００円の負担増だ。
給与がアップすれば少しは救われるが賃金は減り続けている。毎月勤労統計調査（７月）によると、ボーナス支給月にもかかわらず、実質賃金はマイナス１．４％だった。
極端な円安は企業業績も直撃する。今年１月、１ドル＝１０５円台に乗ったとき、日産のゴーン社長は「１００円程度が適正」と不満をあらわにした。自動車部品メーカーからは、「１０５円までは業績押し上げ効果があるが、それ以上の円安は部材などの輸入コストが高くなり、経営を圧迫する」と悲鳴が上がった。
この先、給与増は望めない。「悪い円安」で庶民生活はズタズタだ。
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