消費増税法が成立　14年４月に８％、15年10月10％
2012/8/10 17:47
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002H_Q2A810C1000000/

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。

　消費増税法の投票総数は237票、賛成188票、反対49票だった。民主党から有田芳生氏ら６人が反対票を投じた。

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頭の悪い新聞記者は忘れたかもしれないが、消費税を増税しますと法案を通したのは野田民主党政権。

ご丁寧に引き上げの時期まで決めている。

忘れてはならないのは、団塊世代の一斉退職で日本の財政が新時代に入ったということ。
これから年金世代が急増する。しかも、７５歳になれば医療費は約５倍になる。

高齢化の進行と社会保障費の急増で財務官僚が青くなって決めた政策だろうが、どうしますか？と麻生さんを責めるのは筋が違う気がする。

長年続いた円高で製造業が海外移転した影響は大きい。
マスコミや野党は政権叩きよりもオールジャパンでこの日本をどうするか考えるべきではないでしょうか？

★麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2014b/20140903-1.html

問）今もちょっとお話しいただいたのですけれども、今後秋から消費税の引上げの判断などいろいろな政策課題を迎えることになると思いますけれども、こうした今後の政策課題についてどう取り組んでいくか、大臣ご自身が留任される可能性もある訳ですけれども、そういった可能性も踏まえまして改めて御所見を伺えればと思います。

答）
この２年弱の成果として間違いなく、デフレーションという状況ではなくなったけれども、では好況かと言われれば我々としてはなかなかそう言い切れるかというと、なかなかそこまでいっていません。少なくともデフレ不況から脱却して経済成長の波に乗せていくという必要があるのですが、同時に我々は財政というものを考えていかなくてはいけないものですから、法律で消費税は８％から10％に来年10月から引き上げるということは決めてありますので、決められるような経済状況に持っていかなければいけないということで、27年度の予算編成というのはそこを考えてやらねばいけないところなのだと思っているのですが、2015年までにプライマリーバランスの半減化というのを達成された後、2020年までにそれをゼロにするところまで持っていかなければいけないというのがなかなかまだ描けていないと思っていますので、それらのところについてはまだ10兆、11兆足りない部分をどうやっていくかということを考えていかなければいけないところが大きいです。

★医療費40兆円に迫る　13年度2.2％増 （日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76210860X20C14A8EA1000/

厚生労働省は26日、2013年度の概算の医療費が前年度比2.2％増の39兆３千億円になったと発表した。介護費用を含む保健医療費を見ると、国内総生産（ＧＤＰ）の１割を超し先進国の平均を上回る。西日本の１人当たり医療費が東日本を上回る「西高東低」の解消など課題が山積みになっている。

　概算医療費は、１年間に使った医療費の合計である国民医療費の約98％に当たる。11年連続の増加で過去最高を更新した。

　膨張の主因は高齢化だ。75歳以上の１人あたり医療費は92万７千円。74歳以下の4.5倍近くになる。75歳以上の人口は13年で1560万人で10年前の約1.5倍に増えており医療費増が止まらない。

　技術の高度化も影響している。医療費の単価にあたる１日あたり医療費は１万5213円で、前年度比3.1％増えた。抗がん剤などの新薬、新型の医療機器や手術が増え、医療費の膨張につながっている。

　日本医師会は「日本の医療費総額は必ずしも大きくない」と主張してきた。だが、介護も含む保健医療支出で見ると、日本はＧＤＰ比で10.3％となり初めて１割を超えた。ＯＥＣＤの平均値や英国（いずれも9.3％）を上回り、ドイツやフランスに迫る規模だ。

　日本の高齢化は世界最速で進んでいる。団塊の世代の高齢化で75歳以上の人口は25年に2179万人まで増える見込み。医療費の膨張が経済成長を上回るペースで進む公算が大きい・・・・

★896自治体「消滅」大きな警鐘
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6116163

　民間有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が、人口減少により将来消滅する可能性がある自治体が896に上るとの試算をまとめたことについて9日、閣僚から発言が相次いだ。菅義偉官房長官は「少子高齢化社会を放置すれば極めて深刻な状況になるとの大きな警鐘だ」と指摘した上で、「より具体的、抜本的な改革をしていくことが必要だと再認識した」と述べた。(時事通信)

コメント
01. 2014年9月07日 22:31:54 : Q607G6p6c7 バカか。安倍自ら時機を見て引き上げるか・見送るかの判断をする、つまり見送りができると言っているだろうが。 そもそも自民党も賛成しただろうが。 8％に上げた事で消費は大幅悪化したが、 その国民の不満を「決めたのは民主党」となすりつけようと必死だな。
02. 2014年9月07日 22:33:28 : i4Mlr16cfA 「野田民主党政権みたいに、財務官僚の言いなりになるの？」って聞いてるだけでしょ？ 投稿者にとっては、財務官僚は神様なの？政治家は逆らっちゃいけないの？
03. 2014年9月07日 22:53:59 : V3cxdMre76 国会議員削減をしない極右安倍自民党が何を言っても無駄w
04. 2014年9月07日 23:42:43 : xuqn7bTvac 必死だな在得会　会員番号4153番 「安倍さんはきっと消費税増税を見送る」と言っていたのは誰なんでしょうねえ
05. ピッコ 2014年9月08日 00:25:55 : ldyqn.PAmBFfI : 4PwsXEJYmk 消費税増税案は民主、自民、公明の”3党合意”で決めたもの。　1000兆円を超える債務を負いながら少子高齢化が急激に進む(税収が減る一方で社会保障費が年々増えていく)我が国において、消費税増税は不可欠。　このまま何もしないでいると、あと何十年かして会員番号4153番がヨタヨタの爺さんになったころには日本は財政破たんして年金ももらえなくなっていると思う。　アベノミクスで公共事業のバラマキを始めた安倍政権下において、今年６月末の国の借金の総額は１年前と比べ3.1％増え1039兆円だったそうだが、現在さらに借金に借金を積み上げており、国の負債は来年３月には1143兆円に膨らむという。　消費税増税を決めるにあたり、民主党は国民と「増税分は少子高齢化で毎年増えていく国の借金を抑制して、国の財政の健全化を図るために使う」「全額を将来の安心のために、社会保障費の充実のために充てる」という約束を交わした。　しかし、安倍政権によるこのようなバラマキや法人税減税を実現しようという動きを見ると、その約束は現安倍政権によって完全に反故にされてしまったようだ。　消費税率１０％への引き上げについては大多数の国民が反対しているのだから、やりたくなければ、やらなければいいのだ。　消費税率の引き上げ中止で安倍政権の支持率が下がることはない。　国民はむしろそれを望んでいるのだから。　 ＞新聞記者は何で麻生さんに消費税を１０％にするんですかと質問するの？決めたのは民主ですが・・・・ 会員番号4153番は本当におつむが弱いね。　民主党に聞いてどうするの？　これではまったく小学生並みだわ。 国の借金、民間超える　15年度末に1143兆円　　2014/9/7 0:44日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76741830W4A900C1NN1000/
06. ピッコ 2014年9月08日 00:42:18 : ldyqn.PAmBFfI : 4PwsXEJYmk ↑　05. 「会員番号4153番がヨタヨタの爺さんになったころには…」を 「会員番号4153番がヨボヨボの爺さんになったころには…」に訂正します。
07. 2014年9月08日 00:46:37 : 5g1P0rgXII 世耕｢４１５３使えねえな。あほすぎる｣
08. 2014年9月08日 02:01:48 : YMtPRm1e6Y (↓)のリンク先の表で1992年〜2011年までの平均経済成長率(20年間)を計算すると0.7785%。因みに80年代(1980年〜1989年)を計算すると7.405%。いかにここ20年間の経済成長率が低いかが分かる。この落差を生んだ原因を考えずに消費税を増税しても無意味という気がしてくる。税率を増やしても経済全体のパイが増えなければ経済全体は持たないのだからもう少し真剣に議論すべきではなかったのか？ http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
09. 2014年9月08日 02:08:59 : hcNS36RztQ ＞新聞記者は何で麻生さんに消費税を１０％にするんですかと質問するの？決めたのは民主ですが・・・・ いや、上げる方針を決めたのは、２０１２年当時の民主党、自民党、公明党。 いわゆる「３党合意」。 そして、その際、実際に消費税率を引き上げるかどうかは、 「その時の政権が判断すること」と附則18条に書いてある。 （2012年6月15日の三党協議合意文書より） その附則18条にもとづいて、安倍政権は、消費税率８％引き上げを判断した。 そして、今回、同様に、消費税率を１０％にするかどうかの判断を安倍政権が行う。
10. 2014年9月08日 02:13:28 : hcNS36RztQ ＞頭の悪い新聞記者は忘れたかもしれないが、消費税を増税しますと法案を通したのは野田民主党政権。 ３党合意にもとづき、自民党議員と公明党議員も賛成票を投じました。 そのこともお忘れなく。 （自民党で造反したのは、中川秀直議員のみ。のち引退。 もちろん、安倍さんも、麻生さんも消費税増税法案に賛成票を投じました）

11. 2014年9月08日 02:54:05 : mkUjNQ8rVA 内閣とか・・・中学校で習う程度の学力がない会員番号4153番
12. ピッコ 2014年9月08日 06:33:32 : ldyqn.PAmBFfI : 4PwsXEJYmk ＞08. 　税率を増やしても経済全体のパイが増えなければ経済全体は持たないのだからもう少し真剣に議論すべきではなかったのか？ 日本が世界最悪の債務国であることは御存じでしょうが、少子高齢化を迎え、新興国の台頭による産業競争力の衰えで、貿易黒字もかつてのようには見込めない日本の国内事情を見て「日本は本当に債務を返す意思があるのだろうか？」「毎年増え続けているけど、このまま”財政破たん”まで行くのではないだろうか？」という疑惑が世界の投資家の間で湧き始めているのだと思います。　それを払しょくするのが消費税増税なのだと思います。　「世界の皆さん、日本は増税して国民からお金を集めて、そのお金で財政改善しますから、どうぞご安心くださいね」ということです。　国債の暴落を防ぐために、そうやって『円の信認』を保つ必要があるわけです。　消費税を増税すれば景気は悪化するのは当たり前ですが、それでもやらざる負えない。　給料が上がらないのに生活費がその分アップするわけですから、これは国民の生活水準を落とすことになるのですね。　以前のように日本の工業製品が世界を席巻し、輸出超過で毎年巨額の貿易黒字を計上しているような状態であれば、これだけ借金が増えても日本の将来に対して不安視する人はいないのでしょうが…。　下のリンクのページで、ここの会員番号4153番とはちがって、ちょっとばかり頭のいい小笠原誠治という人がこれに関連することを書いていますので、参考にされてください。 消費税の10％への増税と景気対策を同時に行う合理性 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2014-09-06.html
13. 佐助 2014年9月08日 09:34:45 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例は世界に一つもありません
14. 2014年9月09日 02:41:38 : hcNS36RztQ 2012衆院選　山口４区　安倍晋三　- 毎日ｊｐ(毎日新聞) 問4：（消費税）社会保障財源にあてるため、消費税を2014年４月に８％、2015年10月に10％まで 　　　引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。 回答：1. 法律通りに引き上げるべきだ http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kouji_area_meikan.html?mid=A35004001001 消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ＝安倍首相　2013年 09月 22日 消費増税が経済に与えるリスクに関しては「１０月上旬に判断する私の責任だ。 結果にも責任を持たないといけない」 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98L00T20130922

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