米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市の市議選（定数２７）が７日、投開票され、移設に反対する稲嶺進市長を支える市議が１４議席を獲得し、過半数を維持した。移設計画には市がかかわる手続きが残っており、稲嶺市長は今後も市議会の支持を背景に計画への抵抗を続けるとみられる。投票率は７０・４０％で前回（７２・０７％）の過去最低を更新した。

　改選前の議席数は市長派１５、反市長派１０、中立の公明２。今回は市長派、反市長派とも１６人、公明２人、その他１人が立候補した。開票の結果、議席数は市長派１４、反市長派１１、公明２となった。

　開票作業は７日午後９時から始まったが、午後１０時半ごろに投票用紙の自動読み取り機が票を読み取らなくなるトラブルがあり、作業は８日未明までずれ込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000003-asahi-pol

土壇場でムサシの介入を阻止したのかっ！

アメリカの言いなりになる政治家は要らない。

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設への賛否が焦点の名護市議選（定数二七）は七日投開票され、辺野古反対派が十六人当選し、過半数を獲得した。うち稲嶺進（いなみねすすむ）市長の支持派が十四人に達した。容認派は十一人が当選した。反対派の稲嶺市長が再選した一月の市長選に続き示された民意は、安倍政権による移設計画の進め方や十一月の知事選の行方に影響しそうだ。

　市選挙管理委員会によると、投票率は７０・４０％で、過去最低だった前回を１・６７ポイント下回った。

　市議選には三十五人が立候補した。内訳は、反対派が公明党の二人を含む十九人、移設を容認するか、反対はしないとする容認派が十六人。ただ、公明党の二人は「辺野古以外は稲嶺市長に是々非々」として、稲嶺氏を支持する他の反対派と一線を画している。

　改選前の市議会は、反対派が公明党二人を含む十七人、容認派十人だった。

　反対派を支援する稲嶺氏は、ほぼ連日街頭に立ち「子孫に基地を負担させる間違った判断をしてはいけない」と唱えた。知事選に出馬表明している翁長雄志（おながたけし）那覇市長も応援に駆け付けた。

　一方、容認派は、保守支持層でも反発が根強い移設問題を取り上げず、地域振興や雇用の拡大を訴えた。辺野古推進に転じた仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は名護入りを見送った。

◆直近の民意　安倍政権に逆風

　沖縄県名護市議選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対派が過半数を得たことは、早期移設を進める安倍政権にとって逆風にほかならない。移設作業の手法や内容自体に問題はないのか、政府は手順の見直しを迫られることになりそうだ。
　政府は告示直後から「選挙結果によって埋め立てに影響を与えることはない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と予防線を張り移設作業を粛々と進行する姿勢を示してきた。

　だが、市議選で示された「直近の民意」で、移設反対派が勢いを得るのは確実だ。政府が強引に移設作業を進めれば県民のさらなる反発を招き、計画が停滞する恐れもある。

　安倍政権は県民の理解を得るため、地域振興策に加え、垂直離着陸輸送機オスプレイの県外への訓練分散を模索するなど、基地負担軽減への取り組みを本格化させてきた。しかし市議選結果は、そうした政府の姿勢とは関係なく、移設は受け入れられないという市民の判断を鮮明にした。辺野古沿岸部の埋め立て計画の行方に、懸念材料が増えたのは間違いない。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090890070828.html

　工事海域も何も関係ないという海保の姿勢の背景には、日本復帰時の日米合意を拡大解釈し、それまで「陸域の米軍施設保安」のために設けられていた常時立ち入り制限水域を飛躍的に広げるという政府の措置がある。また政府は、海上警備行動発令による自衛隊出動という脅しさえちらつかせている。さらに言えば、７・１集団的自衛権閣議決定にも顕著に表れている、警察活動と軍事の相互浸透という大きな流れの存在も指摘することができる。

　埋め立て強行へと突き進む政府が同時に、辺野古新基地建設の根拠を自ら掘り崩してしまったことには注意すべきだ。米側が難色を示すことで事実上立ち消えとなった、普天間のオスプレイの佐賀暫定移転案。政府はこの構想を持ち出すことで、海兵隊の沖縄前方展開必要論（いわゆる抑止力論）を自分で否定してしまった（そもそも尖閣をめぐる軍事衝突の想定では制海・制空権の確保が必ずしも保障されないのに、輸送機オスプレイが投入され役に立つという理屈自体が憤飯ものだったのであるが）。

　さらにさかのぼれば、０６年の在日米軍再編日米合意では、海兵隊の司令部機能がグアムに移るとされていたのに、１２年の新合意では米側の都合により、新基地建設とグアム移転とのリンクが解消されると同時に、主力実戦部隊がグアムに移ることになった。「沖縄駐留は抑止力」論は、すでに明白に破綻していたのだ。

　では、米側はなぜ辺野古にこだわるのか。たびたび指摘されてきたように、辺野古には弾薬庫、近くの金武町には訓練基地キャンプ・ハンセンなどがあり、新基地が滑走路だけでなく接岸機能も備えるようになれば、海兵隊の陸海空３機能の一体運用が可能となる。老朽基地の再編合理化に伴い、佐世保まで行かなくても出撃が可能となる新基地を日本側の負担で労せず入手できるのだから、こんなおいしい話はまずないのだ。

　占領者への貢ぎ物とは、まさにそういう意味だ。いつまでこんな筋の通らぬことを続けるつもりなのか。

（社会新報２０１４年９月１０日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/140910.htm

日本の保守とは利権と自分を守る為の保守である

これではどちらかが大勝しない限り公明がキャスティングボートを握るのが必至ではないですか

こう言う結果だから、公明はキャスティングボードを握っていない。