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滋賀知事選・名護市議選と打倒安倍政権の勢い加速(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/106.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 9 月 08 日 07:02:52: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-fec2.html
2014年9月 8日


10月3日(金)夕刻、衆議院第二議員会館1階の多目的会議室にて、


『月刊日本』主催講演会で講演をする。


開場は午後4時半、開演は午後5時の予定である。


参加費無料の講演会であるので、ぜひ多くの方にお越し賜りたい。


参加ご希望の方は、


『月刊日本』03−5211−0096


までご連絡を賜りたい。


先着順で受付けさせていただくとのことである。


演題は


『強欲資本の手先に成り下がる安倍政権』


7月末に上梓した拙著


『日本の真実−安倍政権に危うさを感じる人のための十一章−』


(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


に記述した分析、主張、提言を中心にお話させていただく。


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『月刊日本』の案内文は以下の通り。



戦後一貫して日本の支配者であり続けたのは、米国・官僚・大資本です。


この米・官・業による日本支配を側面支援してきたのが利権政治家であり、権力迎合の御用報道機関であるマスメディアです。


私たちは、目の前にある現象の背後にある本質を掴まなければなりません。


いま目の前には、株価上昇によるアベノミクスの甘い幻想が広がっています。


「大企業の賃上げ交渉で久しぶりにベースアップが実現した」との情報に踊らされ、人々の暮らしが良くなるような錯覚に取りつかれています。


「TPP参加によって日本が繁栄する」と美辞麗句を並べられると、ついその言葉に乗せられてしまいます。


しかし、これらは全てトリックであり、幻想なのです。


植草さんは、これらトリックと幻想を剥ぎ取り、真実を白日の下に晒します。


●日 時/10月3日(金)・午後5時開演(4時30分開場)


●会 場/衆議院第二議員会館一階・多目的会議室
※第二議員会館一階の玄関ホールにおいで下されば、係の者がご案内します。


●会 費/無 料


※出席ご希望の方は、下記までお電話ください。
 ☎03-5211-0096


講演タイトルはおどろおどろしいが、安倍政権が推進する政治が目指す方向は「戦争と弱肉強食」である。


これに対峙する方向は「平和と共生」である。


私たちの日本は、このいずれの道を選択するべきであるのか。


2001年に登場した小泉政権以来、「改革」という言葉が多用されるようになった。


「旧態依然」よりは「改革」の方が、言葉の響きが良い。


だから、「改革」と表現すれば、無条件に良いことであるとの錯覚が生じるが、あまりに短絡的である。


「改革」とは「変える」ことであって、ものごとを「変える」場合には、良い方向に変わることもあれば、悪い方向に変わることもある。


あらゆる変化には、「作用」と「副作用」が伴う。


ある者にとって望ましい変化は、常に、別のある者にとって望ましくない変化になる。


つまり、誰の利益を追求する政策であるのかを精査し、吟味することが必要なのである。


安倍政権が進めようとしている、


原発の再稼働


憲法のなしくずし改定


TPPへ参加


消費税大増税


沖縄基地建設


が、誰の利益を目的に推進されているのかを考える必要がある。


ここに視点を置くことによって、ものごとの本質がくっきりと浮かび上がるのだ。


安倍政権は内外の巨大資本の利益を極大化させるために行動している。


そして、日本の官僚機構は、この内外の巨大資本と結託している。


さらに、マスメディア、御用学者がこの利権複合体に帰属している。


中国や韓国には強がりを示すが、米国には何も言えない。


米国には絶対服従である。


その行動原理は、「自己の」利益追求にある。


心の次元の問題と言い換えて良いだろう。


心の次元の低い政治が蔓延してしまっているのである。


 

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コメント
 
01. 2014年9月08日 07:59:11 : TEBx3P26iY
移設反対派が過半数=辺野古阻止へ攻勢―名護市議選
時事通信 9月8日(月)1時8分配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点となった同市議選(定数27)は7日投開票され、稲嶺進市長派14議席と公明党2議席を合わせ「移設反対派」が計16議席を獲得、過半数を維持した。移設を基本的に容認する反市長派は11議席にとどまった。移設反対派は、稲嶺氏が再選された今年1月の市長選に続き「民意が示された」と主張。漁港の使用許可など市長の権限を駆使して、政府による辺野古沿岸部の埋め立て工事阻止へ攻勢を強める構えだ。

 投票率は70.40%(前回72.07%)で過去最低を更新した。

 市議選の結果は、辺野古移設が最大の争点となる知事選(11月16日投開票)に移設反対を掲げて出馬予定の翁長雄志那覇市長にとって追い風となる。一方、昨年末に埋め立てを承認し、3選を目指す仲井真弘多知事には痛手で、仲井真氏を推薦する自民党は戦略の立て直しを迫られそうだ。稲嶺氏は記者団に、移設反対について「しっかりと政府に信念を持って訴えていきたい」と述べた。

 市長派は選挙戦を通じ、「必ず辺野古を断念させる」と強調。翁長氏も応援に駆け付け、稲嶺氏と並んで「圧倒的な勝利で新しい時代を築こう」と訴えた。

 反市長派は基地問題を前面に出さず、地元経済の振興策などをアピール。仲井真氏も市議選告示前に名護入りし激励したが、及ばなかった。

 移設をめぐっては、政府が埋め立てに向け海底地質ボーリング調査などを進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000003-jij-pol


02. 2014年9月08日 09:20:03 : pBipN2KXDo
 
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/09/04/35289/

元米陸軍情報将校が緊急警告、中国の脅威で米軍は沖縄から撤退したがっている!

        [2014年09月04日]

米軍は早ければ2020年、沖縄を含めた日本から撤退する――。11月の県知事選に向けて沖縄の米軍基地問題が風雲急を告げる中、そんな衝撃的な内容の本が先日発売された。

著者はアフガニスタンで実戦を経験した元米陸軍情報将校で、現在はアメリカでミリタリーアドバイザーとして活躍する飯柴智亮(いいしばともあき)氏。米国内の政府・軍、および軍産複合体関係者に取材した『2020年日本から米軍はいなくなる』(講談社+α新書)のなかで、米軍の基地政策を解説している。

沖縄撤退が事実なら、安倍首相が強行している集団的自衛権や日米安全保障体制、そして普天間や辺野古など沖縄の米軍基地問題も根底から覆(くつがえ)されることになるが、では今後、沖縄米軍はどうなるのか?  日本の安全保障環境にどんな影響や変化が起こるのか? 本人を直撃し最新の情報とともに分析してもらった。

飯柴氏が「日本から米軍がいなくなる」と考える理由は主にふたつ。ひとつは財政赤字改善のための「軍事費の削減」。もうひとつはアメリカの「仮想敵」、すなわち中国の先制攻撃圏外に下がることで、米軍が直接被害を受けるリスクを減らす「アウトレンジ戦略」だ。

冷戦終結後、「世界の警察官」を自任してきたアメリカだが、それに伴って国防予算が急増した。

「米国の国防費は2001年に1062億ドルだったものが、2010年には6909億ドルと大きく膨らんでいます。アメリカ以外の国の国防費を総計しても約4500億ドルですから、これがいかに大きな負担かがわかります」(飯柴氏)

そのためアメリカは、国防予算を段階的に削減する方針で、可能なら3000億ドルまで減らしたいと考えているという。

となると、海外に展開している米軍の縮小、撤退も当然だ。イラクからは2011年末に撤退してるし、アフガニスタンからも2016年末で撤退予定。その先に在日米軍の縮小・撤退もあるというわけだ。

そして、この在日米軍撤退でポイントになるのが、前述の「アウトレンジ戦略」。沖縄は中国に近く、「先制攻撃圏内」にあるため、アメリカはホンネでは米軍を沖縄から引き揚げたいと思っているというのだ。

「中国軍がまだ弱かったときは、米軍も余裕で沖縄にいられたのですが、近年は中国軍の空海戦力、弾頭ミサイル攻撃能力が急速に増している。その状況でこのまま米軍が沖縄に集中していると中国軍の攻撃を受けたときに非常に危険なのです。そこで今、米軍は沖縄に集中しすぎた戦力を、中国軍の第一撃から逃れられるよう各地に分散し、リスクを減らそうとしているのです」(飯柴氏)


昨年から米軍は新たな再編計画に基づき、沖縄に駐留する海兵隊のグアムやオーストラリアへの撤退を開始。将来的に沖縄に残るのは司令部機能と、最小単位の遠征部隊である第31海兵遠征隊(31MEU)のみになる予定だという。

「最近、普天間基地の空中給油機KC130が本土の岩国基地に撤退しました。その際、米軍関係者から『沖縄の基地負担軽減』という言葉がありましたが、あれもタテマエにすぎません。『沖縄の負担軽減』と発表しておけば、『米軍は沖縄を気にかけている』というパフォーマンスになるわけです」(飯柴氏)

また、7月には普天間基地のオスプレイを九州の佐賀空港に暫定的に移動し、自衛隊のオスプレイ部隊と共用する話が持ち上がった。これも中国軍の沖縄攻撃に対するリスク分散という流れのなかで出てきたものだという。

「それを日本政府が『沖縄の基地負担軽減』と称して政治的に利用したのでしょう。しかし、佐賀への移転は米軍が難色を示したため、いつのまにか自衛隊のオスプレイ配備、という話にすり替わったようです」(飯柴氏)

皮肉なのは、中国の軍備増強、特にミサイル攻撃力や航空戦力の充実といった「脅威」が増すほど、「在日米軍撤退」の流れが加速するということだ。

「中国海軍の空母が3隻に増える、航続距離4000km超の中国空軍戦闘機が2000機に増える、あるいは台湾が中国の手に落ちる、などの条件がそろえば、中国による脅威は増し、米軍はより真剣に日本からの撤退に動くことになるでしょう。その場合、嘉手納空軍基地の戦力はグアムとフィリピンのクラーク基地に分散し、辺野古の新基地に配備される予定のヘリコプター部隊はフィリピンに下がると思います」(飯柴氏)

中国の軍事力拡大に「在日米軍の存在」で対抗したい日本側の思惑からすれば正反対のベクトルだが、そうした日米のすれ違いが「中国に最も近い」沖縄で顕著に表面化し始めているというワケだ。

だが、となると別の疑問が浮かんでくる。仮に沖縄米軍の日本本土への移転、あるいは海外への撤退が、中国のミサイルや航空戦力攻撃に対するリスク分散なら、その射程圏内にある辺野古の新基地は本当に必要なのか?

「現時点では、もちろん必要です。理由は日本が造ってくれて、米軍は1ドルも出さなくていいからです。もし、辺野古基地の建設が全額アメリカ負担なら、財政状況から考えて普天間基地をそのまま使うでしょう。

米軍は沖縄からの撤退を進める方針ですが、仮に戦力の大半をアウトレンジに下げたとしても、『有事』に備えて基地自体は維持しておきたい。なので、今のように基地の建設費や維持費は日本が全額負担してくれて、仮に米軍が撤退しても、その基地を自衛隊が守ってくれるのがアメリカにとっては理想的な形なのです」(飯柴氏)

日米安保で日本は米軍に守られていると思っていたのが、今後は自衛隊の任務が「米軍基地の留守を守ること」になりかねないのだ。

(取材/川喜多 研)

■週刊プレイボーイ37号「短期集中連載 そうだったのか!沖縄問題 第3回 米軍と日本政府が沖縄についてきたウソを暴く!」より

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03. 2014年9月08日 09:21:26 : YxpFguEt7k
「心の次元の低い政治が蔓延してしまっているのである。」

簡単に言えば、サルと大差ない人間が支配しているということですな。それでは素晴らしい国づくりはできません。
「平和」「共生」そして、あえて付け加えれば、「創発」ですね。
低資本で様々なことが実現できてしまう今日では「資本」はあまり意味がありません。それが証拠に、株価が上がっても景気はよくなりません。「労働」も昔ほど価値がありません。労働者だけ多くても実績が上がりません。「大資本・多労働者」の形式が意味がなくなっています。業績は出せないくせに政治的影響力はある「大資本・多労働者」型の企業が、政治をおかしくしています。

植草氏、がんばってください。応援しております。


04. 2014年9月08日 09:43:21 : jcidK9EhLJ

植草さんは都知事選の時、細川・小泉陣営を、マスコミの世論調査を阿修羅の人達に、擦り込み・芸能人の応援まで自慢しました。

普段は、マスコミを批判しながら都知事選ではマスコミの世論調査に従えとばかりの投稿。 そして、小泉氏応援。  とても信じられませんでした。
 
また急に解散ともなれば、マスコミの調査・芸能人の自慢するのですか?
   


05. 2014年9月08日 10:23:36 : mwFdAsX9cC
植草さん!  応援しています。

まさに正論!です。


06. 2014年9月08日 12:22:56 : T0YRBCn5FI
04さん
もう少し落ち着いて。
普通の方にわかるように記述をお願い致します。

07. 2014年9月09日 14:54:52 : SawSXHN1hE
04番さん:普通の方にわかるように記述をお願い致します。

普通の人にはわからない記述がこの方=カジノレン子さんの売りなんですが。


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