米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となった同市議選（定数27）は7日投開票され、稲嶺進市長派14議席と公明党2議席を合わせ「移設反対派」が計16議席を獲得、過半数を維持した。移設を基本的に容認する反市長派は11議席にとどまった。移設反対派は、稲嶺氏が再選された今年1月の市長選に続き「民意が示された」と主張。漁港の使用許可など市長の権限を駆使して、政府による辺野古沿岸部の埋め立て工事阻止へ攻勢を強める構えだ。

　投票率は70．40％（前回72．07％）で過去最低を更新した。

　市議選の結果は、辺野古移設が最大の争点となる知事選（11月16日投開票）に移設反対を掲げて出馬予定の翁長雄志那覇市長にとって追い風となる。一方、昨年末に埋め立てを承認し、3選を目指す仲井真弘多知事には痛手で、仲井真氏を推薦する自民党は戦略の立て直しを迫られそうだ。稲嶺氏は記者団に、移設反対について「しっかりと政府に信念を持って訴えていきたい」と述べた。

　市長派は選挙戦を通じ、「必ず辺野古を断念させる」と強調。翁長氏も応援に駆け付け、稲嶺氏と並んで「圧倒的な勝利で新しい時代を築こう」と訴えた。

　反市長派は基地問題を前面に出さず、地元経済の振興策などをアピール。仲井真氏も市議選告示前に名護入りし激励したが、及ばなかった。

　移設をめぐっては、政府が埋め立てに向け海底地質ボーリング調査などを進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000003-jij-pol

元米陸軍情報将校が緊急警告、中国の脅威で米軍は沖縄から撤退したがっている！

　　　　　　　　[2014年09月04日]

米軍は早ければ２０２０年、沖縄を含めた日本から撤退する――。１１月の県知事選に向けて沖縄の米軍基地問題が風雲急を告げる中、そんな衝撃的な内容の本が先日発売された。

著者はアフガニスタンで実戦を経験した元米陸軍情報将校で、現在はアメリカでミリタリーアドバイザーとして活躍する飯柴智亮（いいしばともあき）氏。米国内の政府・軍、および軍産複合体関係者に取材した『２０２０年日本から米軍はいなくなる』（講談社＋α新書）のなかで、米軍の基地政策を解説している。

沖縄撤退が事実なら、安倍首相が強行している集団的自衛権や日米安全保障体制、そして普天間や辺野古など沖縄の米軍基地問題も根底から覆（くつがえ）されることになるが、では今後、沖縄米軍はどうなるのか？　　日本の安全保障環境にどんな影響や変化が起こるのか？　本人を直撃し最新の情報とともに分析してもらった。

飯柴氏が「日本から米軍がいなくなる」と考える理由は主にふたつ。ひとつは財政赤字改善のための「軍事費の削減」。もうひとつはアメリカの「仮想敵」、すなわち中国の先制攻撃圏外に下がることで、米軍が直接被害を受けるリスクを減らす「アウトレンジ戦略」だ。

冷戦終結後、「世界の警察官」を自任してきたアメリカだが、それに伴って国防予算が急増した。

「米国の国防費は２００１年に１０６２億ドルだったものが、２０１０年には６９０９億ドルと大きく膨らんでいます。アメリカ以外の国の国防費を総計しても約４５００億ドルですから、これがいかに大きな負担かがわかります」（飯柴氏）

そのためアメリカは、国防予算を段階的に削減する方針で、可能なら３０００億ドルまで減らしたいと考えているという。

となると、海外に展開している米軍の縮小、撤退も当然だ。イラクからは２０１１年末に撤退してるし、アフガニスタンからも２０１６年末で撤退予定。その先に在日米軍の縮小・撤退もあるというわけだ。

そして、この在日米軍撤退でポイントになるのが、前述の「アウトレンジ戦略」。沖縄は中国に近く、「先制攻撃圏内」にあるため、アメリカはホンネでは米軍を沖縄から引き揚げたいと思っているというのだ。

「中国軍がまだ弱かったときは、米軍も余裕で沖縄にいられたのですが、近年は中国軍の空海戦力、弾頭ミサイル攻撃能力が急速に増している。その状況でこのまま米軍が沖縄に集中していると中国軍の攻撃を受けたときに非常に危険なのです。そこで今、米軍は沖縄に集中しすぎた戦力を、中国軍の第一撃から逃れられるよう各地に分散し、リスクを減らそうとしているのです」（飯柴氏）

昨年から米軍は新たな再編計画に基づき、沖縄に駐留する海兵隊のグアムやオーストラリアへの撤退を開始。将来的に沖縄に残るのは司令部機能と、最小単位の遠征部隊である第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）のみになる予定だという。

「最近、普天間基地の空中給油機ＫＣ１３０が本土の岩国基地に撤退しました。その際、米軍関係者から『沖縄の基地負担軽減』という言葉がありましたが、あれもタテマエにすぎません。『沖縄の負担軽減』と発表しておけば、『米軍は沖縄を気にかけている』というパフォーマンスになるわけです」（飯柴氏）

また、７月には普天間基地のオスプレイを九州の佐賀空港に暫定的に移動し、自衛隊のオスプレイ部隊と共用する話が持ち上がった。これも中国軍の沖縄攻撃に対するリスク分散という流れのなかで出てきたものだという。

「それを日本政府が『沖縄の基地負担軽減』と称して政治的に利用したのでしょう。しかし、佐賀への移転は米軍が難色を示したため、いつのまにか自衛隊のオスプレイ配備、という話にすり替わったようです」（飯柴氏）

皮肉なのは、中国の軍備増強、特にミサイル攻撃力や航空戦力の充実といった「脅威」が増すほど、「在日米軍撤退」の流れが加速するということだ。

「中国海軍の空母が３隻に増える、航続距離４０００ｋｍ超の中国空軍戦闘機が２０００機に増える、あるいは台湾が中国の手に落ちる、などの条件がそろえば、中国による脅威は増し、米軍はより真剣に日本からの撤退に動くことになるでしょう。その場合、嘉手納空軍基地の戦力はグアムとフィリピンのクラーク基地に分散し、辺野古の新基地に配備される予定のヘリコプター部隊はフィリピンに下がると思います」（飯柴氏）

中国の軍事力拡大に「在日米軍の存在」で対抗したい日本側の思惑からすれば正反対のベクトルだが、そうした日米のすれ違いが「中国に最も近い」沖縄で顕著に表面化し始めているというワケだ。

だが、となると別の疑問が浮かんでくる。仮に沖縄米軍の日本本土への移転、あるいは海外への撤退が、中国のミサイルや航空戦力攻撃に対するリスク分散なら、その射程圏内にある辺野古の新基地は本当に必要なのか？

「現時点では、もちろん必要です。理由は日本が造ってくれて、米軍は１ドルも出さなくていいからです。もし、辺野古基地の建設が全額アメリカ負担なら、財政状況から考えて普天間基地をそのまま使うでしょう。

米軍は沖縄からの撤退を進める方針ですが、仮に戦力の大半をアウトレンジに下げたとしても、『有事』に備えて基地自体は維持しておきたい。なので、今のように基地の建設費や維持費は日本が全額負担してくれて、仮に米軍が撤退しても、その基地を自衛隊が守ってくれるのがアメリカにとっては理想的な形なのです」（飯柴氏）

日米安保で日本は米軍に守られていると思っていたのが、今後は自衛隊の任務が「米軍基地の留守を守ること」になりかねないのだ。

（取材／川喜多　研）

■週刊プレイボーイ３７号「短期集中連載　そうだったのか！沖縄問題　第３回　米軍と日本政府が沖縄についてきたウソを暴く！」より

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簡単に言えば、サルと大差ない人間が支配しているということですな。それでは素晴らしい国づくりはできません。
「平和」「共生」そして、あえて付け加えれば、「創発」ですね。
低資本で様々なことが実現できてしまう今日では「資本」はあまり意味がありません。それが証拠に、株価が上がっても景気はよくなりません。「労働」も昔ほど価値がありません。労働者だけ多くても実績が上がりません。「大資本・多労働者」の形式が意味がなくなっています。業績は出せないくせに政治的影響力はある「大資本・多労働者」型の企業が、政治をおかしくしています。

植草氏、がんばってください。応援しております。

普段は、マスコミを批判しながら都知事選ではマスコミの世論調査に従えとばかりの投稿。　そして、小泉氏応援。　　とても信じられませんでした。
　
また急に解散ともなれば、マスコミの調査・芸能人の自慢するのですか？
　　　

まさに正論！です。

普通の人にはわからない記述がこの方＝カジノレン子さんの売りなんですが。