９月８日（ブルームバーグ）：４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率7.1％減と速報値（6.8％減）から下方修正され、リーマンショック以来の落ち込みとなった。設備投資が下方修正されたことが全体を押し下げた。

内閣府が８日発表した同期のＧＤＰ改定値は、前期比1.8％減と速報値（1.7％減）から下方修正された。前期比では東日本大震災があった2011年１−３月期と同じマイナス幅。前期比年率では、リーマンショック後の09年１−３月期（15.0％減）以来の大きな落ち込みとなった。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値では前期比1.8％減、年率７％減が見込まれていた。

需要項目別では、１日に公表された法人企業統計の内容を加味した結果、設備投資が同5.1％減と、速報（2.5％減）から引き下げられた。在庫のＧＤＰ全体に対する寄与度はプラス1.4ポイントと速報（プラス1.0ポイント）から上方修正された。

ＧＤＰの約６割を占める個人消費は同5.1％減と、速報（5.0％減）から引き下げられた。公共投資は同0.5％減と速報値と変わらず。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度もプラス1.1ポイントに据え置かれた。

数字以上に内容は悪い

ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは発表後のリポートで、「主なプラス項目は在庫増と輸入減だが、これは内需不振の結果であり、数字以上に内容は悪いものであった」と指摘。「今回の改定では内容が１次速報より一段と悪化した。ネガティブな結果を受け、市場の関心は政府・日銀の要人発言に集まろう」としている。

日本銀行は４日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を全員一致で決めた。景気については「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」として、情勢判断を据え置いた。先行きについても「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいく」との見通しを維持した。

政府は先月26日の月例経済報告で、「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」として基調判断を据え置く一方、「駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなどのリスクに留意する必要がある」としていた。

政策期待一段と高まる

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、「消費増税前の駆け込み需要の反動減自体は、７−９月期を通じて緩やかに解消されていく」としながらも、「実質可処分所得の低下と、在庫の大幅な積み上がりは、比較的長期にわたってボディー・ブローのように国内需要に負の影響を与え続ける可能性がある」としている。

ＳＭＢＣ日興証券の牧野氏は「４−６月期の落ち込みが大きく、７−９月期の回復が弱ければ、日銀の物価２％目標の達成時期が遠のくほか、政府の消費増税判断も危うくなる」と指摘。「市場では、日銀の追加金融緩和、政府の追加財政出動への期待が一段と高まる公算が大きい」としている。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBCY3Z6TTDS001.html

巻頭特集　日本経済に大異変！　景気急降下、再びデフレへ━━安倍新内閣でニッポンの危機を救えるのか

http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/13878/

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBJX4S6JTSE801.html
【クレジット市場】｢改造アベンジャーズ内閣｣、国債不安撃退へ期待　
　　９月８日（ブルームバーグ）：日本の財政 に対する懸念を映す国債保証コストが約６年ぶりの水準に低下している。安倍晋三首相の内閣改造と自民党役員人事を受け、内閣支持率が上昇。市場では経済活性化と消費税率の追加引き上げを期待する声が出ている。
ＣＭＡによると、日本国債を５年間保証するドル建てのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率は５日、33ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と2008年10月以来の水準に低下。第２次安倍内閣が発足した12年12月以降の低下幅は48ｂｐ、データでさかのぼれる04年以降の歴代政権で最も大きい。読売新聞や共同通信などの世論調査では、内閣改造後の安倍内閣の支持率は軒並み上昇した。
ＴＯＰＩＸ は同期間の上昇率が、少なくともバブル末期の海部俊樹内閣以降で最も高く、円相場は先週、対ドルで約６年ぶりの安値を付けた。第２次安倍内閣は短命に終わった第１次内閣の雪辱を果たし、経済活性化や少子高齢化対策、財政健全化などの難問に取り組む使命がある、とＳＭＢＣ日興証券は指摘。世界危機を救うヒーローらの最強チーム「アベンジャーズ」が活躍する米映画になぞらえ「改造アベンジャーズ内閣」と名付けている。
ＳＭＢＣ日興証の末沢豪謙金融財政アナリストは「日本経済はデフレ脱却の方向にはあるが、アベノミクスの成果なのか、少子高齢化を背景としたスタグフレーションの兆しなのか微妙だ」と分析。生産力の低下が貿易赤字、円安、原材料高につながれば「国民生活は窮乏してしまう。日本の稼ぐ力を高める必要がある。人口問題は抜本的に異次元の政策を打たないと打開できない」とみている。
安倍首相は「キャプテン・日本」
「アベンジャーズ」は1960年代に始まった米国の同名の漫画を基にした映画。第２次安倍内閣が発足した12年に米ウォルト・ディズニー が映画を配給した。安倍首相が自民党総裁選で再選を目指す来年には次回作が公開される予定だ。
安倍首相は内閣改造で閣僚18人中12人を入れ替え、麻生太郎副総理兼財務相や甘利明経済再生担当相、菅義偉官房長官らを留任させた。末沢氏は映画のリーダー格「キャプテン・アメリカ」に当たる人物を安倍首相、実力者「マイティ・ソー」を麻生財務相、創業者の１人「アイアンマン」を甘利再生相、苦労人の「超人ハルク」を菅官房長官に例える。塩崎恭久厚生労働相は「ウィンター・ソルジャー」としている。
読売新聞は５日付の朝刊で、安倍内閣の支持率が改造後の世論調査で64％に上昇したと報じた。第２次内閣発足後の最高は昨年４月の74％で、最低は７月の48％。前月調査からの改善幅は13ポイントと、改造直後としては過去最大だという。日本経済新聞社とテレビ東京の調査では、前回より11ポイント高い60％。共同通信は４日、54.9％と5.1ポイント上昇したと報じた。毎日新聞によると、内閣支持率は47％で横ばいだったが、不支持率は２ポイント減った。
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更新日時: 2014/09/08 10:57 JST

アベノナントカで散々にぶち壊しておいて、
忘れたころに、また再び地方再生らしい。

地方再生は一年にしてならず！
何年無駄に税金使えば学習するのかね・・・

そんで、結局TPPはどうするの？

果報は寝て待て・・・野党一同