＞　朝日新聞社が６、７日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率が４７％（前回８月調査４２％）に上昇した。特に女性の支持率の回復ぶりが際立った。３日の内閣改造で女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことについては「評価する」が５５％で、「評価しない」の２８％を大きく上回った。

http://youtu.be/ePtZKTegtnQ?t=23m57s

漠然とした気分なんだから、期待が消えるのも速い。安倍もマスコミも、それを知っているから、いま焦っている。

だから拉致被害者奪還で逆転ホームランを狙ってるが、ここにも警察・公安を通じて、宗主国が妨害を開始した。もうそうなったら、外交もお手上げだ。

もう頼るのは占い師しかない。オカルトは安倍を救うか？

　いったい、どの数字が正しく世論を反映しているのか。

　５日、新聞各紙が安倍内閣の支持率を発表した。内閣改造後、最初の世論調査だっただけに注目されたが、新聞社によって数字がバラバラなのだ。

　とくに、“アップ幅”が大きく違っている。

　たとえば、毎日新聞の調査結果は、前回と変わらない支持率４７％だった。ところが、共同通信は５・１ポイント上昇の５４・９％、読売新聞にいたっては１３ポイントも上昇し支持率６４％だった。調査日も調査方法も同じなのに、片や上昇ゼロ、片や１３ポイントもアップするというのは、どういうことなのか。明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう言う。

「３紙の調査で共通しているのは、いずれも不支持が３０％前後だということです。毎日３２％、共同２９％、読売２９％。なのに、なぜ毎日と読売は支持率が大きく違うのか。ポイントは、毎日新聞は“支持”“不支持”の他に“関心がない”という項目を用意していることです。“関心がない”は１８％もあります。この“関心がない”という層に、“それでも強いて支持、不支持のどちらか選ぶとしたら？”と重ねて聞くと、たいてい“まあ、支持かな”と答えます。とくに、今回のように女性閣僚を５人誕生させたようなイベントの直後では“まあ、支持かな”という回答が増える。毎日新聞と読売新聞の差は、それが原因だと思います」

　要するに“関心がない”という層が、いつの間にか“支持します”に変化しているということだ。意図的なのかどうか、安倍シンパの新聞社の世論調査ほど、支持率が高い。それにしたって、ここまで数字がバラバラの世論調査にどこまで意味があるのか。

「世論調査は聞き方によって、結果が大きく変わってきます。最近、気になるのは、大手メディアが“高支持率”と報じると、国民が誘導され、さらに支持率が高くなる傾向があることです。調査結果をよく見ると、読売新聞の世論調査でさえ“景気回復を実感していない”が７６％に達している。この数字が一番世論を正確に反映していますよ」（政治評論家・山口朝雄氏）

「まあ、支持かな」と安易に安倍内閣を支持している国民は、よく考えた方がいい。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153177/1

また大臣の評価は就任時にするものではなく、退任時にするものではないのでしょうか。

就任会見で「原発事故　子供・被災者支援法」に予算をつけるように発言した森まさ子議員は、マイナス評価になるはずです。

マイナス評価の大臣たちを任命した首相の進退を明らかにするべきです。　
自ら退くことのできない人間は、　よっぽどやましい行為をしているとみていい。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。

ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５６２人で、６７％に当たる１０４２人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。

支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３６％、▽「実行力があるから」が２３％、▽「政策に期待が持てるから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４８％、▽「人柄が信頼できないから」が１８％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。

次に、６つの政策課題をあげて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「景気対策」が２５％、▽「社会保障制度の見直し」が２１％、▽「原発への対応」が１５％、▽「財政再建」が１２％、▽「外交・安全保障」、それに、▽「東日本大震災からの復興」が共に９％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が４９％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が７％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１３％、▽「感じない」が４９％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。

安倍総理大臣が先に行った内閣改造と自民党の役員人事を全体として評価するかどうかを聞いたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が４１％、▽「あまり評価しない」が３７％、▽「まったく評価しない」が９％でした。

安倍総理大臣が自民党の役員人事で、前の総裁の谷垣前法務大臣を幹事長に起用したことについては、▽「大いに評価する」が１１％、▽「ある程度評価する」が４１％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が７％でした。

安倍総理大臣が内閣改造で女性閣僚の人数としては過去最多に並ぶ５人の女性を起用したことへの評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が１５％、▽「ある程度評価する」が４４％、▽「あまり評価しない」が２６％、▽「まったく評価しない」が９％でした。安倍総理大臣は消費税の税率を来年１０月に１０％に引き上げるかどうか年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきだと思うか尋ねたところ、▽「予定通り、来年１０月、１０％に引き上げる」が２１％、▽「引き上げの時期を遅らせる」が３７％、▽「引き上げをとりやめる」が３６％でした。

一方、国会の中に自民党に対抗できる勢力を持った野党ができることを期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が３３％、▽「ある程度期待する」が３０％、▽「あまり期待しない」が２３％、▽「まったく期待しない」が８％でした。