経団連の榊原定征会長は８日の記者会見で、民主党への政権交代で中止していた政治献金の呼びかけについて、平成２１年以来、５年ぶりに再開する方針を表明した。政治献金への関与再開を契機に、政治と経済の連携をさらに強化し、デフレからの脱却と日本経済の再興を目指す。

　経団連はこの日開いた正副会長会議で、政党活動に要するコストの負担を「社会貢献の柱のひとつ」と位置付けた奥田碩会長時代の方針を復活させる方針を確認した。

　具体的には、政治とカネの問題で批判を浴びた「あっせん」の復活は避け、会員企業・団体に対して「呼びかける」方式を採用する。その際の目安となる与野党への政策評価は実施するが、政治献金の相手や金額などと関連付けることはせず、あくまでも企業・団体の自主性に委ねる。

　榊原会長は記者会見で、「２０年間続いた閉塞感から脱するのは今が最後のチャンスだ。政治と経済が手を繋いで、徹底的に日本を立て直す」と述べ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する全面的な支援を改めて強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000541-san-bus_all

経団連の榊原会長は８日の記者会見で、会員企業に政治献金を行うよう呼びかける方針を明らかにしました。

経団連が政治献金への関与を再開するのは５年ぶりで、安倍政権との関係強化を鮮明に打ち出した形です。

会見で、榊原会長は政治との関係を強化する一環として、会員企業に政治献金を行うよう文書で呼びかける方針を８日の正副会長会議で説明し、了承されたことを明らかにしました。

経団連はかつて政党の政策の内容を検証し、その評価に応じて政治献金を会員企業に促していましたが、今回は政策評価とは連動せず、献金を行うかどうかは会員企業の自主的な判断に委ねるということです。

経団連は民主党政権の誕生をきっかけに政治献金への関与を取りやめていましたが、今回の方針転換で５年ぶりに関与を再開することになります。

これついて、榊原会長は「日本はこの２０年間、閉塞感に満ちていて、まったく経済成長がなかった。今は政治と経済界が手を携えて日本を立て直す必要があり、そのために必要な資金を各企業の判断でお願いするということだ」と述べ、政治献金への関与再開を通じて、経済再生を目指す安倍政権との関係を強化する姿勢を強調しました。
経団連は、近くこの方針を正式に決めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140908/t10014443461000.html

ボッシュ広報は「当局に通知した」と述べた。調査が継続中であり詳細は公表できないとしている。日本特殊陶業はコメントを拒否した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H30ZT20140908?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

　経団連が政治献金への関与を５年ぶりに再開する方針となったことに、財界との関係強化を進めてきた安倍政権は歓迎の意向を示した。民主党政権時代に経団連から一時「そで」にされ、党内のリストラも経験した自民党幹部は「政権復帰で経団連も困っていた。持ちつ持たれつだ」と評価。ただ、与党内では「大企業優遇」批判が強まりかねないとの懸念も漏れ、野党は「賃金上昇より献金優先か」と反発している。

　自民党の山口泰明経理局長は８日、党本部で記者団に、「（企業側から）政策的にみて評価していただければありがたい」と期待を示した。経団連は２００９年、政治献金への関与を中止し、野党だった自民党は政党交付金の減少もあり、党所属議員の活動費や党職員給与を削減した経緯がある。

　安倍晋三首相は政権復帰後、成長戦略も踏まえて経団連とのパイプの修復に努めてきた。経団連の前事務総長を内閣官房参与に起用し、多くの外遊で日本企業団を同行させている。自民党幹部は「経団連の関与がないと、企業側も献金しづらい。ルールを作ってほしいという声はあった」と話し、別の幹部は「経団連が決めたことにこっちが『いかん』と言うのもせんえつだからね」と余裕を見せた。

　ただ、アベノミクスの地方への浸透は遅れが指摘されており、企業献金の増加は政権のマイナスイメージにつながるとの警戒感ものぞく。公明党幹部は「企業が国の政策に意見・発信するのは当然あっていいが、お金を出して影響力を持とうとするのは時代に逆行している」と漏らした。

　野党では、民主党の海江田万里代表が８日、連合との会合で「実質賃金はマイナスが続いており、政治献金するお金があれば賃金を上げろ、非正規の人たちを正規雇用しろと言いたい」と強調。「自民回帰」を強める経団連をけん制した。

　日本維新の会の橋下徹代表は、結いの党とつくる新党で企業献金の禁止を検討する考えを表明。橋下氏は記者団に「維新にも企業から寄付をもらっているメンバーもいる」とした上で、「個人献金制度が充実する形で企業献金を廃止すべきだ」と述べた。共産党は「大企業・財界の要求を上に置く政治のゆがみを助長する」と企業献金の全面禁止を主張している。【影山哲也、笈田直樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000118-mai-pol

誰がどう見ても、自分達の利益のみ。

法人減税、規制緩和、限定社員と数々

上げれば切りなく上がる大手優遇。

献金しても大手は全く痛くない。

我々からむしりとった金や税金が大手から

くそ政党に還元されるだけ。

越後屋(特定固有でなく)と
悪代官の関係そのもの！

歴史を見れば、何時かはこんなことを

している政権は滅ぼされると思うが。

出来るだけ早い方が犠牲が少なくすむ。
黄門様はいずこ？！

企業の政治献金をやめるということで政党交付金なる政策ができたんですよね？！
国民からもれなく税金を徴収し、用件を満たした各政党に毎年４回配分される政党交付金（政党助成金）もこのまま継続ですか？
企業天下りや収賄諸々の問題発覚で献金を中止したのに、たった５年ほどでまた復活！！
献金呼びかけとはいうものの実態は強制徴収と同じでしょう。そのしわよせはどこへ行くのでしょう？会員企業に属する社員は仕事量が増幅するけど残業代はなく、休みも返上し働くことになるのでは（表面上は福利厚生充実企業）。
あるいは非正規社員が益々増えボーナス無し昇給なしのパート社員だらけに。
なんでもありの腐敗国ニッポン。

1 名前： ネックハンギングツリー(埼玉県)＠転載は禁止 2014/09/09(火) 14:47:05.45 ID:rY8mc6tx0● 2BP(11000)

　安倍晋三首相は、刑法が禁じる賭博場・カジノを「日本の成長戦略の目玉」と位置づけ、合法化に向けた暴走を加速させていますが、
第２次安倍改造内閣や政権中枢に、カジノ実現をめざす議員連盟メンバーがズラリと名前を連ねていることがわかりました。

国土交通相に留任した公明党の太田昭宏氏は、３日夜の記者会見で、首相からカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の整備担当を
務めるよう指示されたことを明らかにしました。

首相自身が、２０１０年４月に結成された「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）の最高顧問。５月にシンガポールのカジノを視察し、
７月下旬には、次期国会でのＩＲ整備法案成立を見据えて、内閣官房に関係省庁の職員で構成する検討チームを発足させるなど、
前のめり姿勢を強めています。

こうしたなか、閣僚では、麻生太郎副総理・財務相が国会で日本共産党の大門実紀史参院議員に追及されて最高顧問を辞任したとはいえ、
下村博文文部科学相が議連顧問、塩崎恭久厚生労働相が議連メンバーです。（表参照）

副大臣・政務官も

　副大臣では、カジノ議連副幹事長を務める葉梨康弘法務副大臣はじめ９人が議連メンバーです。
政務官では、カジノ議連事務局次長の大家敏志財務政務官はじめ１１人がメンバー。公明党の佐藤英道農林水産政務官も含まれています。

　このほか、首相を支える世耕弘成官房副長官、衛藤晟一首相補佐官もメンバー。経済産業相から自民党選対委員長になった茂木敏充氏は、
カジノ議連顧問で、幹事長代行を続投する細田博之元官房長官はカジノ議連の会長といった状況です。

　パチンコ業界でつくる「パチンコチェーンストア協会」の「政治分野アドバイザー」にも名前を連ねているカジノ議連メンバーが
葉梨法務副大臣ら５人いますが、松島みどり法相はこの「政治分野アドバイザー」の一人です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-09/2014090915_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-09/2014090915_01_1.html

5 名前： ブラディサンデー(愛知県)＠転載は禁止 ：2014/09/09(火) 14:53:30.65 ID:F7tbfEo90
しっかりと癒着してますなあ

6 名前： テキサスクローバーホールド(青森県)＠転載は禁止 ：2014/09/09(火) 14:55:24.17 ID:u4Gr8D9j0
この前、警察に「存じ上げません」って言わせた時代に適した風営法を求める議員連盟じゃん
パチンコ課税する気満々じゃん

7 名前： イス攻撃(チベット自治区)＠転載は禁止 ：2014/09/09(火) 14:59:29.73 ID:h3JkZI2w0
課税じゃ公認になっちまうから摘発しろと

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財界のトップになるような人は
私と違って高学歴で
企業のコンプライアンスはもとより
部下を指導できるような社会的な素養も
身につけているものだと思っていたのだが
今では最低限のコンプライアンス精神もなくなってしまったのかねえ。

どういうことかと言えば私は「政党助成金」との関係を言いたいんですよ。

現行の「政党助成金制度」は企業や団体、労働組合からの
政治献金を制限する代わりに
政治の健全化をめざして１９９４年につくられたものですよ。
もちろんこの制度自体も本質的には問題ありなのですが・・。

それなのに今の経団連の面々は
現行の政治制度さえ認識できていないのですかねえ。

もしそれを分かっていながら堂々と献金を再開するのであれば
経済団体としての品格などは持ち合わせてないのだろう。

政権党のほうも“ただただ来るものは拒まず”
「ありがたや・ありがたや」状態で
両方もらうことに対して何も感じない
いったい「政党助成金制度」を何だと思っているんですかね。

普通のセンスをもつ政党や政治家であれば
有権者に対しての気遣いから
少しは勿体ぶった理屈や筋道をつけてみせるものだと思うのだが、
これでは陳腐すぎですよ。

どっちもどっち。

もし度胸よく公然ワイロをもらうのであれば
政党助成金との兼ね合いを
国民が納得できるかたちで説明しないとだめですよ。

改革改革と言いながら庶民の懐へは手を突っ込み放題、
一方で自分らが都合よい既得権益を死守しているようでは
誰も納得なんかできないですよ。

マスコミもこのポイントを
本来のマスコミらしくきちんと報道しなさい。