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2014年09月09日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆自民党より「右翼」に位置している「次世代の党・訪米団」の山田宏幹事長らが９月８日、成田空港を出発した。訪米団団長の平沼赳夫党首は９日に出発して、ワシントンで合流し、米国務省高官やアーミテージ元国務副長官ら有識者にと面会し、安倍晋三政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、今後の日米同盟の在り方について意見交換する。また、ハワイにも訪れ、米太平洋軍司令部幹部らに面会して１２日に帰国する予定という。
「次世代の党」は、日本をどんな国にしようとしているのであろうか。石原慎太郎・党最高顧問は、「現憲法破棄・自主憲法制定」を持論にしているので、「次世代の党」所属の国会議員もおそらく「右へならへ」していると見られる。当然、憲法第９条はなくなり、正規軍を創設することになり、「軍事大国化」への道が開かれてくる。太平洋においては、「日本の覇権主義」が、目を覚ますことになる。だが、米国は果たして、ハワイ以西の覇権を認めるであろうか。
◆日本はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「３大対立軸」をめぐる覇権争いである。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
この対立軸に照らしてみると、「次世代の党」は、安倍晋三首相率いる「戦前の日本を、取り戻す勢力」に属して、米英の多国籍派（多国籍軍）＝原発推進＝企業利益優先の政策を推進しているものと判定できる。しかも、「安倍晋三政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、日米関係について意見交換、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」ためにわざわざ訪米して「ご意見伺い」するというのであるから、どう見ても「対米追随・従属」の政党であるとしか思えない。
◆最近では、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授まで「日本は憲法を改正しなくてもよい」と発言しているので、「現憲法廃止・自主憲法制定」について、米国側の賛同を得ることはできないのではないか。もちろん、米国務省高官やアーミテージ元国務副長官ら有識者は、「それは日本国民が判断することだ」と言って上手に交わすに違いない。それよりも、米国側は、安倍晋三首相が強行した「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を表向き歓迎しながらも、「極東国際軍事裁判」「サンフランシスコ講和条約」によって築かれている歴史観や価値観、あるいは国際秩序を否定するような安倍晋三首相の言動を警戒している。安倍晋三首相より「右翼」に位置している「次世代の党」の政治姿勢や政策がどこまで理解されるかは、わからない。
安倍晋三首相は、バングラディッシュを訪問して、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談し、産業基盤を整えるため２０１４年から４〜５年間で円借款を中心に最大６０００億円を支援すると伝え、ハシナ首相からは２０１５年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を辞退し、日本を支持するとの考えを引き出した。このため、日本の当選が濃厚になったのは、喜ばしい限りではあるけれど、「６０００億円で非常任理事国の座を買った」と日本国民の多くが批判的に受け止めている。
しかし、問題はこれに止まらない。それは、国連憲章に残っている「敵国条項」である。国連は「敵国条項の削除」を決議しているものの、いまでもこの規定は、厳然と残っている。これを放置したまま「現憲法破棄・自主憲法制定」「非常任理事国に当選したい」「常任理事国になりたい」「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」「独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる」などと先走るのは、危険である。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月８日午後6時１８分、「次世代の党訪米団が出発 米政府高官らと意見交換」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「次世代の党の山田宏幹事長らが８日、党として初の訪米に向けて出発した。訪米団団長の平沼赳夫党首と合流してワシントンで政府高官や有識者と日米関係について意見交換する。ハワイも訪れ、米太平洋軍司令部幹部らに面会して１２日に帰国する予定」
時事通信社が９月８日午後３時４９分、「『次世代の党』幹部が訪米」という見出しをつけて、次のように配信した。
「次世代の党の山田宏幹事長は８日、米国訪問のため成田空港を出発した。９日には平沼赳夫党首もワシントン入り。国務省高官やアーミテージ元国務副長官らと面会し、安倍政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが9月8日午後１時５分、「次世代 集団的自衛権議論で米へ」というタイトルをつけて、次のように配信した。
「次世代の党は、集団的自衛権の行使を巡ってアメリカ軍の幹部や議会関係者らと意見を交わすため、山田幹事長らが８日午前、ワシントンに向けて出発しました。次世代の党は、集団的自衛権の行使を容認する立場から、行使の要件などを定める独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる方針で、これに役立てる目的で平沼党首ら幹部がアメリカを訪問することになり、８日は山田幹事長らが成田空港からワシントンに向けて出発しました。
山田氏は、出発に先だって国会内で記者団に対し『われわれは、自民党よりも一歩先の政策を提示していく。集団的自衛権を行使できるようになれば、日本とアメリカの協力関係がどうなるのかなど、アメリカ側と具体的に議論をして臨時国会に臨みたい』と述べました。次世代の党の訪米団は、平沼党首らが９日、ワシントンに出発して、今月１２日までの滞在中にアメリカ太平洋軍司令部の幹部や議会関係者らと会談する予定で、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊とアメリカ軍の連携の在り方などを巡って意見を交わしたいとしています」
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