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安倍晋三首相と黒田東彦総裁は、「消費税率10%」決断のため、一般国民と企業経営者を犠牲にするつもり(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/186.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 9 月 10 日 06:48:42: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/921bc9f8322071900716af92575648a2
2014年09月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆9月9日の東京外国為替市場は、米国経済の先行きへの期待感などを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1円以上円安が進んで1ドル=106円台前半と5年11か月ぶりの円安ドル高水準になった。午後5時時点では、前日に比べて1円19銭円安ドル高の1ドル=106円31銭〜32銭だった。NHKNEWSwebが9月9日午後6時20分配信した。

 「円安ドル高」は、日本銀行の黒田東彦総裁と米国FRBEイエレン議長のコンビが、生み出した成果である。黒田東彦総裁(任期2013年3月20日〜2018年4月8日)は2013年4月から「大胆な異次元の金融緩和策」(アベノミクスの3本の矢の1本目の矢)を行ってきた。イエレン議長(任期2014年2月3日〜2018年2月3日)は、バーナンキ前議長の下で前副議長として、米国の2008年ごろ以降の経済危機に対して、マネタリーベースの大幅な増加による大規模な量的金融緩和政策に参画し、最終的にマネタリーベースは4兆ドルを超えさせた。この量的金融緩和政策は米国経済を良好に回復させたとして高い評価を受けているけれど、バーナンキ前議長が2013年末から月100億ドルずつの量的金融緩和の縮小を開始し、10カ月ほどで量的金融緩和によるマネタリーベースの増加は終了するとした方針をイエレン議長も踏襲していると見られている。

◆実のところ、このサイトの2013年10月31日付けのブログで指摘しておいたことであるが、日本は不況の20年の後半ごろから、いつでも「経済再建・景気浮揚策」を立てて、欧米諸国に先駆けて、「トップ・ランナー」になることは十分可能であった。ところが、アングロ・サクソン民族やユダヤ人たちは、日本が経済再生の先頭に立ち、「トップ・ランナー」になることを嫌い、2011年ごろには「5年間はじっとしていてくれ」とクギを刺してきていた。それが2012年になって豹変した。2011年末に日本が「金融カラクリ」(スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保)により、米国連邦政府の「デフォルト危機」を救い、さらに2012年末も救ってからである。米国ばかりでなく、欧州金融危機も日本の「金融カラクリ」が救ったのである。

 日本が「金融カラクリ」(スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保)には、IMFが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」(2000兆円分)を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。
 さらに、米国連邦政府が2013年10月17日、ついに「デフォルトを起こす」と思われた寸前、日本は再度、「金融カラクリ」により「準通貨」(2000兆円分)を発行して、オバマ大統領をピンチから救った。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のなかで、この日本の「金融カラクリ」に関する実務にIMFとともに携わってきたのが、ジャネット・イエレン副議長(ハーバード大学経済学部助教授、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長など歴任)であった。この実務についてバーナンキ議長は、よくわかっていなかった。そこで、2013年1月に任期満了により退任するバーナンキ議長は、後任としてイエレン副議長をオバマ大統領に推薦したのである。

◆日本企業が採算ベースに合う円ドル相場は、1ドル=105円と言われてきた。この点から言えば、5年11か月ぶりの1ドル=106円31銭〜32銭という円安ドル高水準は、行き過ぎである。米国からの報道が「イエレン議長が8月22日、米国の失業率が予想以上に速いペースで低下したことを指摘しつつも、失業率のみを指標として米労働市場の健全性を判断するには不十分と強調し、入手される指標や情報に基づき、予想される将来の利上げなどの政策を柔軟に決定することを再度主張した」と伝えているのは、当然である。

 これに対して、黒田東彦総裁は、「大胆な異次元の金融緩和」の手を緩めようとしていない。いま手を緩めると安倍晋三首相が今年末までに「2015年10月1日からの消費税率10%」を決断できなくなる恐れがあるからである。9月4日の記者会見でも「消費税を10%に引き上げない場合、政府の財政健全化の意志、努力について市場から疑念を持たれ、政府・日銀として対応しようがないことにもなりかねない」と強弁している。消費税率がアップすれば、一般国民の生活が苦しくなる。円安ドル高がもっと進めば、企業の収支バランスが崩れて、経営が苦しくなる。安倍晋三首相、黒田東彦総裁ともども、一般国民と企業経営者を犠牲にするつもりだ。国際市場からどう見られるかといったメンツの方がよほど大切らしい。

【参考引用】NHKNEWSwebが9月9日午後6時20分、「円相場106円台 5年11か月ぶりの水準」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

 9日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの期待感などを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1円以上円安が進んで1ドル=106円台前半と5年11か月ぶりの円安ドル高水準になりました。9日の東京外国為替市場は、午後の取り引きになっても円を売ってドルを買う動きが続き円相場は一時1ドル=106円39銭まで値下がりして、5年11か月ぶりの円安ドル高水準となりました。午後5時時点では、前日に比べて1円19銭円安ドル高の1ドル=106円31銭〜32銭でした。

一方、ユーロに対しては、前日に比べて84銭円安ユーロ高の1ユーロ=136円89銭〜93銭でした。ユーロはドルに対しては、1ユーロ=1.2876〜77ドルでした。

 円安ドル高が進んでいるのは、アメリカの景気の回復に伴ってゼロ金利政策を解除する時期が想定より早まるという観測が市場で強まっていることが背景にあります。市場関係者は「アメリカ経済に対する期待感が強い一方で、日本経済にはことし4月から6月までの経済成長率が下方修正されるなど先行きに不透明感があるため、円安ドル高が進みやすい状況だ」と話しています。生産拠点の国外移転など日本経済の構造の変化によって輸出が伸び悩むなかで、一段と円安が進めばエネルギーや原材料など輸入価格の上昇を招くことから、景気に悪い影響を与えるという指摘も出ています。


 

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