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2014年09月10日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆９月９日の東京外国為替市場は、米国経済の先行きへの期待感などを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は１円以上円安が進んで１ドル＝１０６円台前半と５年１１か月ぶりの円安ドル高水準になった。午後５時時点では、前日に比べて１円１９銭円安ドル高の１ドル＝１０６円３１銭〜３２銭だった。ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが9月9日午後６時２０分配信した。
「円安ドル高」は、日本銀行の黒田東彦総裁と米国ＦＲＢＥイエレン議長のコンビが、生み出した成果である。黒田東彦総裁（任期２０１３年３月２０日〜２０１８年４月８日）は２０１３年4月から「大胆な異次元の金融緩和策」（アベノミクスの３本の矢の１本目の矢）を行ってきた。イエレン議長（任期２０１４年２月３日〜２０１８年２月３日）は、バーナンキ前議長の下で前副議長として、米国の２００８年ごろ以降の経済危機に対して、マネタリーベースの大幅な増加による大規模な量的金融緩和政策に参画し、最終的にマネタリーベースは４兆ドルを超えさせた。この量的金融緩和政策は米国経済を良好に回復させたとして高い評価を受けているけれど、バーナンキ前議長が２０１３年末から月１００億ドルずつの量的金融緩和の縮小を開始し、１０カ月ほどで量的金融緩和によるマネタリーベースの増加は終了するとした方針をイエレン議長も踏襲していると見られている。
◆実のところ、このサイトの２０１３年１０月３１日付けのブログで指摘しておいたことであるが、日本は不況の２０年の後半ごろから、いつでも「経済再建・景気浮揚策」を立てて、欧米諸国に先駆けて、「トップ・ランナー」になることは十分可能であった。ところが、アングロ・サクソン民族やユダヤ人たちは、日本が経済再生の先頭に立ち、「トップ・ランナー」になることを嫌い、２０１１年ごろには「５年間はじっとしていてくれ」とクギを刺してきていた。それが２０１２年になって豹変した。２０１１年末に日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）により、米国連邦政府の「デフォルト危機」を救い、さらに２０１２年末も救ってからである。米国ばかりでなく、欧州金融危機も日本の「金融カラクリ」が救ったのである。
日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）には、ＩＭＦが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。
さらに、米国連邦政府が２０１３年１０月１７日、ついに「デフォルトを起こす」と思われた寸前、日本は再度、「金融カラクリ」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行して、オバマ大統領をピンチから救った。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のなかで、この日本の「金融カラクリ」に関する実務にＩＭＦとともに携わってきたのが、ジャネット・イエレン副議長（ハーバード大学経済学部助教授、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長など歴任）であった。この実務についてバーナンキ議長は、よくわかっていなかった。そこで、２０１３年１月に任期満了により退任するバーナンキ議長は、後任としてイエレン副議長をオバマ大統領に推薦したのである。
◆日本企業が採算ベースに合う円ドル相場は、１ドル＝１０５円と言われてきた。この点から言えば、５年１１か月ぶりの１ドル＝１０６円３１銭〜３２銭という円安ドル高水準は、行き過ぎである。米国からの報道が「イエレン議長が８月２２日、米国の失業率が予想以上に速いペースで低下したことを指摘しつつも、失業率のみを指標として米労働市場の健全性を判断するには不十分と強調し、入手される指標や情報に基づき、予想される将来の利上げなどの政策を柔軟に決定することを再度主張した」と伝えているのは、当然である。
これに対して、黒田東彦総裁は、「大胆な異次元の金融緩和」の手を緩めようとしていない。いま手を緩めると安倍晋三首相が今年末までに「２０１５年１０月１日からの消費税率１０％」を決断できなくなる恐れがあるからである。９月４日の記者会見でも「消費税を１０％に引き上げない場合、政府の財政健全化の意志、努力について市場から疑念を持たれ、政府・日銀として対応しようがないことにもなりかねない」と強弁している。消費税率がアップすれば、一般国民の生活が苦しくなる。円安ドル高がもっと進めば、企業の収支バランスが崩れて、経営が苦しくなる。安倍晋三首相、黒田東彦総裁ともども、一般国民と企業経営者を犠牲にするつもりだ。国際市場からどう見られるかといったメンツの方がよほど大切らしい。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが9月9日午後６時２０分、「円相場１０６円台 ５年１１か月ぶりの水準」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
９日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの期待感などを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は１円以上円安が進んで１ドル＝１０６円台前半と５年１１か月ぶりの円安ドル高水準になりました。９日の東京外国為替市場は、午後の取り引きになっても円を売ってドルを買う動きが続き円相場は一時１ドル＝１０６円３９銭まで値下がりして、５年１１か月ぶりの円安ドル高水準となりました。午後５時時点では、前日に比べて１円１９銭円安ドル高の１ドル＝１０６円３１銭〜３２銭でした。
一方、ユーロに対しては、前日に比べて８４銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３６円８９銭〜９３銭でした。ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．２８７６〜７７ドルでした。
円安ドル高が進んでいるのは、アメリカの景気の回復に伴ってゼロ金利政策を解除する時期が想定より早まるという観測が市場で強まっていることが背景にあります。市場関係者は「アメリカ経済に対する期待感が強い一方で、日本経済にはことし４月から６月までの経済成長率が下方修正されるなど先行きに不透明感があるため、円安ドル高が進みやすい状況だ」と話しています。生産拠点の国外移転など日本経済の構造の変化によって輸出が伸び悩むなかで、一段と円安が進めばエネルギーや原材料など輸入価格の上昇を招くことから、景気に悪い影響を与えるという指摘も出ています。
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