日本経済再生に向け、経済界と政治が連携を強化する契機としたい。

　経団連が５年ぶりに政治献金への関与を再開することを決めた。会員企業に、自主的な判断に基づく政治献金を呼び掛ける。判断材料として、政党の政策評価を示す方針も明らかにした。

　経団連の榊原定征会長は記者会見で、「経済と政治が手をつないで日本を立て直さなくてはならない」と述べた。

　自民党の谷垣幹事長も、「民主主義の健全な発展のためには、社会貢献の一環として、企業も責任を果たさねばならないということだろう」と指摘した。

　経団連と自民党は近く、幹部による政策懇談会を再開する。

　経済の主役である企業が、ルールを守った透明な献金を通じ、政治に参加する意義は大きい。

　政府が経済財政諮問会議の民間議員に榊原会長の起用を決めるなど、米倉弘昌前会長の時にぎくしゃくした経団連と安倍政権の関係は改善した。献金関与再開には、経済界の声を、さらに政策に反映させやすくする狙いもあろう。

　経団連は戦後、企業・団体に献金額を割り振る「あっせん」を続けていたが、ゼネコン汚職などを受けて１９９４年に中止した。

　２００４年に、政策評価を目安に献金を促す方式で関与を再開したものの、０９年の民主党政権発足を機に、これも取りやめた。

　政党への企業献金は激減し、自民党本部の場合、年間収入１４０億円の１割ほどだ。代わりに政党交付金が約７割を占める。

　政界には、企業献金は不要とする意見もあるが、政党の運営費を、政治が使途を決める税金に、過度に依存する現状は問題が多い。企業や個人による献金の比率を高める方策を考えたい。

　気がかりなのは、経団連による政策評価の位置づけがあいまいなことである。

　榊原会長は政策評価を、企業が献金を判断する「一つの材料にしてもらえばいい」と述べる一方、「献金と政策評価はリンク（関連）させない」と説明した。

　「献金で政策を買うのか」といった批判をかわす狙いと見られるが、分かりにくい。多くの企業が対応に迷い、献金をためらうのではないか。

　重要政策で主要政党がどのような主張を展開し、実現を図ってきたのか、分かりやすい評価を示す。それを目安に献金を検討するよう企業に働きかける。そうした明快な対応を取るべきだ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140909-OYT1T50211.html

　政党助成金は　廃止しろ　　恥知らずの政治家ども

杉浦、長嶋に学資援助していたのはかっての南海ホークス、立教卒業時に強引に長嶋を簒奪したのが読売虚人群（巨人軍ともいうらしいが）、杉浦は律義に南海に入団。こういう体質・伝統が脈々と受け継がれているんですな。こんなのにあのような社説で説教されたくない。偽善の極み。

読売の変遷：時代を下ってこう言われるのも自業自得か。

　読売→国売（中興の祖ポーダムさん）→塵売→毒盛

政党助成金制度を設けた際、
企業献金・団体献金を廃止することが前提、約束だった。
↑
今も「政党助成金・企業団体献金」は残ったままぞう〜。

（怒！！！！）
税金投入して、国民をだますなよ。