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TPP交渉に見る日本企業のひ弱さと従属さ  天木 直人
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/201.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 10 日 14:15:05: igsppGRN/E9PQ
 

TPP交渉に見る日本企業のひ弱さと従属さ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140910-00038978/
2014年9月10日 8時32分 天木 直人 | 外交評論家


TPP交渉に見る米国の身勝手さは目にあまるものがあるが、こんな武器も米国にはあったのだ。

9月9日の東京新聞「ニュースの追跡」で、TPPの不合理さを追及する事においてはこの人の右に出る者はいないと思われる内田聖子さん(NPO法人「アジア太平洋資料センター事務局長)が述べていた。

交渉が合意されても各国は持ち帰って議会の承認を得なければけない。そこで米国はその政治力、経済力を背景に相手国に圧力をかけてくるというのだ。

つまり、米国の国内法である「通商協定実施法」に従って米国はTPP合意の「承認手続き」を進める。その段階で協定発効に向けた政府間交渉が再び始まると、内田さんは次のように言う。

相手国は米国の国内法を無視することは出来るが、実際は米国の圧力に屈し、協定には決められていないのに自らの国内法を変更する例がほとんどだという。

これを内田さんは、裏を返せばこうだと説明する。

「協定の交渉合意後も、米国側の利益が完全に満たされるように、相手国の法律を変えさせるまで協定を発効しない(させない)手法」だ
と。

これはTPP交渉に隠された新たな不条理の発見だ。

しかし、考えて見ればすで我々はこの実例を見て来た。

すなわち一旦密約まで交わしておきながら、米国業界の反対であっさり「ちゃぶ台返し」された例の事件だ。

つまり米国企業や利益団体はそれほど自らの利益にこだわり、そして米政府はそれら企業や団体の要求に従って相手国にぶつけてくるのだ。

翻って日本の企業はどうか。

決して政府を突き上げるような要求をしない。

自らの利益を最後まで要求し日本政府を追い詰めることはタブーなのだ。
日本政府もまた合意を最優先して、最後は日本企業や業界団体を泣かせる。

そのかわり、血税をつかったり、国内法を融通して、企業をなだめる。

結局最後のつけは納税者と消費者である我々一般国民に付け回される。

TPP交渉にもっとも強く反対すべきは我々一般国民であるということだ。

我々は、米国企業や業界団体の利益のために、これ以上むしり取られてはたまらないとう意識を持つべきである(了)


 

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コメント
 
01. 2014年9月10日 19:40:52 : tivI8OUQkI
「協定の交渉合意後も、米国側の利益が完全に満たされるように、相手国の法律を変えさせるまで協定を発効しない(させない)手法」だ

これを「逆転の罠」として利用するなら、大企業に対する法人実効税率を80%に引き上げ、電力料金については大企業に対してのみ、幾らでも値上げをして節電に協力させ、アベノミクスを失敗に終わらせることで、為替については幾らでも円高に戻し、日本の株価については、それこそ奈落の底に暴落させ、消費税を廃止する見返りとして、年収1000万円を超える富裕層に対しては、幾らでも増税し、社会保険料についても幾らでも徴収する見返りに、中堅企業ならびに中小企業に対する法人実効税率は引き下げ、年収300万円程度を、生活保護受給額の上限として、最低賃金水準は、これを下回らないように底上げすることで、TPP交渉に参加して、日本の99%の利益が、同時に、アメリカの99%の皆様の利益になる方向で、合意を迫るか、そうでなければ、一旦白紙に戻すかの決断を、アメリカ政府に迫って見るというのは如何でしょうか。

これならば、アメリカにしてみれば、99%の利益が完全に満たされる様に、他のTPP参加国の法律を変えさせるまで協定を発行させなくすることで、日本の99%の利益が、アメリカの99%の利益になり、これが結果的に、カナダやメキシコをはじめ、TPP参加国全ての国益に叶うことになることで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来て、アジア太平洋地域全体の平和と安定にもつながることが出来るのならば、お互いに願ってもない事だし、韓国がこれに参加するならば、それこそ米韓FTA協定を教訓に活かして、これと同じことをすれば、これを中国との東アジア共同体構想に活かすことになれば、結果的に、日本にしてみれば、アメリカに対する国益の半分は中国に譲ってあげると同時に、中国に対する国益の半分は、アメリカに譲ってあげるようにすれば、これだけでも、「脱ニッポン型思考のすすめ」の最後に出てきた、アメリカと中国を相手にしたタレイラン外交ということが簡単に実現することが出来れば、ドイツがこれと同じことをするならば、フランスとロシアを相手に、これと同じことをするならば、フランスを韓国あるいはカナダに置き換えれば、日本が、韓国あるいはカナダとロシアを相手にこれと同じことをすれば、千島列島を尖閣諸島に置き換えれば、歯舞諸島と色丹島は簡単に日本に取り戻すことが出来る分けだし、千島列島については、経済的には日露両属状態ということで棚上げ合意として、北太平洋上における安全保障の担保も同時に取れることを目標として、そっと静かに安定した海域として維持管理することで、平和条約を締結することに持って行けば、簡単に円満解決することが出来さえすれば、ロシアにとっても、カナダにとっても、アメリカにとっても、願ってもない事だし、日本にとっても願ってもないことなのではないでしょうか。


02. 新鮮組 2014年9月11日 09:42:08 : hYT1ZzdBhtgo2 : WA3OCMkvGU
TPPとはアメリカ国民、日本国民の為にもならない。TPPで得をするのはグローバル企業だけである。これからアメリカ国民と共闘すべし。
それから何を決めようがオバマには包括的貿易交渉権はないから安心してまーす。

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