これを「逆転の罠」として利用するなら、大企業に対する法人実効税率を８０％に引き上げ、電力料金については大企業に対してのみ、幾らでも値上げをして節電に協力させ、アベノミクスを失敗に終わらせることで、為替については幾らでも円高に戻し、日本の株価については、それこそ奈落の底に暴落させ、消費税を廃止する見返りとして、年収１０００万円を超える富裕層に対しては、幾らでも増税し、社会保険料についても幾らでも徴収する見返りに、中堅企業ならびに中小企業に対する法人実効税率は引き下げ、年収300万円程度を、生活保護受給額の上限として、最低賃金水準は、これを下回らないように底上げすることで、TPP交渉に参加して、日本の９９％の利益が、同時に、アメリカの９９％の皆様の利益になる方向で、合意を迫るか、そうでなければ、一旦白紙に戻すかの決断を、アメリカ政府に迫って見るというのは如何でしょうか。

これならば、アメリカにしてみれば、９９％の利益が完全に満たされる様に、他のＴＰＰ参加国の法律を変えさせるまで協定を発行させなくすることで、日本の９９％の利益が、アメリカの９９％の利益になり、これが結果的に、カナダやメキシコをはじめ、TPP参加国全ての国益に叶うことになることで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来て、アジア太平洋地域全体の平和と安定にもつながることが出来るのならば、お互いに願ってもない事だし、韓国がこれに参加するならば、それこそ米韓FTA協定を教訓に活かして、これと同じことをすれば、これを中国との東アジア共同体構想に活かすことになれば、結果的に、日本にしてみれば、アメリカに対する国益の半分は中国に譲ってあげると同時に、中国に対する国益の半分は、アメリカに譲ってあげるようにすれば、これだけでも、「脱ニッポン型思考のすすめ」の最後に出てきた、アメリカと中国を相手にしたタレイラン外交ということが簡単に実現することが出来れば、ドイツがこれと同じことをするならば、フランスとロシアを相手に、これと同じことをするならば、フランスを韓国あるいはカナダに置き換えれば、日本が、韓国あるいはカナダとロシアを相手にこれと同じことをすれば、千島列島を尖閣諸島に置き換えれば、歯舞諸島と色丹島は簡単に日本に取り戻すことが出来る分けだし、千島列島については、経済的には日露両属状態ということで棚上げ合意として、北太平洋上における安全保障の担保も同時に取れることを目標として、そっと静かに安定した海域として維持管理することで、平和条約を締結することに持って行けば、簡単に円満解決することが出来さえすれば、ロシアにとっても、カナダにとっても、アメリカにとっても、願ってもない事だし、日本にとっても願ってもないことなのではないでしょうか。