民主党は　政権から　ますます遠のく

　与党の反省はまったくなし　　　次は　跡形もなく消える　民主党

　政治献金への関与を５年ぶりに再開する方針を表明した経団連。政治とカネに対する批判を受けるリスクをあえて許容し、「アベノミクス」による日本経済再興に懸けた形だ。しかし、政治資金の大部分が政党助成金によって賄われる時代になり、以前と比べ企業献金自体の存在感は薄らいでいる。「呼びかけ方式」の集金力には疑問符が付く。

　「（政策をカネで買うのか、という批判については）心外だ。今の日本には、そんなことを言っている余裕はないはずだ」。経団連の榊原定征会長は、８日の記者会見で声を荒らげて反論した。

　経団連の会員企業に献金額を割り当てる政治献金の斡旋（あっせん）方式で、企業・団体から１００億円近い献金が自民党側（国民政治協会）に流れた。しかし、政財界癒着の批判を受け、経団連が平成５年に斡旋方式を廃止すると、企業・団体献金は急減した。

　その後は、政党助成金の導入を契機に３０億円程度に縮小。政権交代に伴い、２４年には約１４億円に減少した。奥田碩会長時代には「政治コストの企業負担は社会的責任」として、５段階の政党評価と呼びかけ方式を採用したが、献金額はそれほど伸びなかった。今回の献金への関与再開は奥田方式の復活でしかなく、政党評価も「あくまで企業の判断材料」（榊原会長）として扱う方針で、会員企業に対する拘束力は弱い。

　経団連がかつての集金力を復活させることは現実的に難しそうだ。（小島清利）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140908/biz14090821030015-n1.htm

　経団連の榊原定征会長は、政治献金への関与を５年ぶりに再開し、会員企業に献金を呼びかける方針を表明した。

　献金の判断材料として政策評価を示すものの、榊原会長は「企業の自主的な判断に基づく」とし、「どの政党に献金するかは各社の判断」と説明している。

　だが、経団連はアベノミクスを全面的に支持しており、結局、献金は自民党に向かうだろう。

　安倍晋三政権に擦り寄って、法人税減税などの大企業優遇策を実現しようとする意図は明らかだ。

　「政策をカネで買う」との批判が起きるのは当然だ。時代に逆行する方針の撤回を求める。

　６月に就任した榊原会長は、米倉弘昌前会長時代にこじれた安倍政権との関係修復に腐心し、政権と二人三脚で経済再生に取り組む姿勢を示してきた。

　これが功を奏し、榊原会長が政府の経済財政諮問会議の民間議員に起用されるなど、急速に親密度を深めている。会長は献金再開を仕上げと考えているようだ。

　しかし、既に安倍政権は、経済界が求める法人税減税、労働規制の緩和などを成長戦略や骨太の方針の中で打ち出している。

　武器輸出の条件付き容認に踏み出した防衛装備移転三原則も経団連の要望に沿うものだ。

　国民の目には、献金再開はこれらへの「見返り」と映るだろう。

　特に、年末にかけて議論が本格化する法人税減税について、経団連の姿勢は強引だ。

　財源として、企業向けの政策減税である租税特別措置の改廃が検討されているが、経団連は難色を示している。

　本来、異業種を束ねる経団連が利害を調整し、自ら財源捻出に協力するのが筋だ。減税してほしいが、既得権益は手放さない―。これでは、一介の業界団体によるロビー活動に等しい。

　政治腐敗の温床、政財界癒着といった批判を受け、１９９３年に献金あっせんの中止を決めた後、経団連の対応は二転三転した。

　榊原会長は、政治献金を社会貢献の一環と位置付け、「民主的な議会政治を維持するためのコスト」と強調する。

　だが、９４年に税金で政党活動を支える政党交付金が導入された狙いは、企業・団体献金の廃止だったことを忘れてはならない。

　献金再開に大義はなく、財界内にも異論がある。政治との適正な距離を保つことができなければ、国民の信頼を失うだけだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/561889.html

官僚世界にいた天木！
テメエなら分かるだろ？　笑

チキンレース煽ってんじゃねえぞ？

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自民党の国防理論を踏襲すると言い張る馬鹿な政治家は切腹して民主党に詫びるか離島しろ。

民主党の再稼働は世界軍縮を提案できるか田舎のオツム次第である。

即刻廃止しましょう。

金が原因で人間が腐っていた。　そのお金は税金だったとは。