経団連が政治献金再開へ踏み出した。切り札を通じて安倍政権に近づき、企業寄りの政策をさらに推し進めてもらおうという思惑がある。存在感が低下した「財界総本山」の復権を目指すが、政治との癒着を批判する声が再燃する可能性もある。

　▽政権と一体

　「大企業に有利な政策を引き出すためという声があるのは、非常に心外で残念だ。そんな考えは全くない」。経団連の榊原定征会長は８日の記者会見で、政治献金を「民主政治を維持するためのコスト」と呼び、正当性を重ねて強調した。

　「車の両輪」「二人三脚」「連携強化」。榊原氏は６月の就任当初から政治との関係の重要性を訴えてきた。

　経団連が７月に開いた夏季セミナーでは「政治との距離が近すぎるという声もある。だが日本経済は正念場で、手を携えていく時期だ」と踏み込み、政権と一体となってデフレの脱却や経済再生に取り組む意気込みを示した。

　経団連の会員である大企業の間でも賛同の輪が広がる。政治献金のための支出について、企業は狙いや効果などを株主に説明する責任を負う。経団連の方針に沿ったと主張すれば理解を得やすいという。

　当初は「年内には方向性を出す」としていた榊原氏だが、会員企業に背中を押される形で再開表明を繰り上げた。企業が献金する時期である年末には、政府、与党による法人減税などの議論も本格化する。それまでに方針を明確にする必要があったようだ。

　▽焦り

　榊原氏の前任だった米倉弘昌氏の在任中、経団連と安倍政権の関係は悪化。２０１２年１１月に、当時野党だった自民党の安倍晋三総裁が打ち出した大胆な金融緩和を、米倉氏が「無鉄砲だ」と酷評したことがきっかけだった。

　安倍政権の発足後、経団連会長の「指定席」とされていた政府の経済財政諮問会議のメンバーから米倉氏は外され、経団連は「大変な衝撃を受けた」（関係者）。

　安倍政権は、経団連を離れて新たな経済団体を設立した楽天の三木谷浩史社長や、ローソンの最高経営責任者（ＣＥＯ）だった新浪剛史氏（次期サントリーホールディングス社長）ら若手経営者を重用。産業競争力会議の民間議員として両氏が存在感を発揮すると、経団連は焦りの色を深めた。

　▽政策を買う

　経団連幹部は政治献金再開について「政権に最も分かりやすく協力姿勢を示すメッセージを送った」と説明する。これに対し、政権側は今月５日、榊原氏を「格上」の経済財政諮問会議の民間議員に起用すると決定。経団連は「前進」と評価し、復権への足掛かりは確保したように見える。

　ただ経済界には、提言を実際の政策に反映させるといった「実効性を伴わないと、単に取り込まれただけになる」（大手メーカー幹部）と警戒する声がある。一方、経団連が求める原発再稼働や労働規制緩和が実現すると、世論が「政策を金で買った」と反発することも予想される。

　アベノミクスを歓迎する経済界だが、安倍政権下での中国、韓国との関係悪化には頭を抱える。「政治と経済は車の両輪でも、いつも同じ軸で回っているわけではない」。別の経済団体幹部は、ある程度は政権と距離を置くことが必要な場合もあると指摘した。
　（共同通信）
2014/09/09 13:44

http://www.47news.jp/47topics/e/256811.php

改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、日本国民に対する日本人泥棒による税金泥棒犯罪のことだ。
現在、毎月毎月5000億円もの税金が「国土防衛」とか「中朝の脅威」などというふざけた寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国民生活がボロボロになるのは当たり前の構造になってしまった。
http://blogs.yahoo.co.jp/harvest_minoru/43729442.html

同意同感。

アベノミクスに通底するのは、財界の要望に沿った大企業を最優先する思想であると思います。
しかも、「政官業」癒着の構図も見え隠れしています。
すなわち、 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、法人税減税に充てられる構図です。
このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねません。

自民党は、法人税減税＋公共事業増額＋（故意に近隣諸国との対立を煽るというマッチポンプの手法で防衛費を過去最大規模に増額）と
引き換えに財界・ゼネコンに巨額の政治献金をせびる政治＝最悪の利権政治を遂行していると言わざるを得ません。
「右傾化（ナショナリズム煽動、弱者・マイノリティー叩き）」に加えて、弱者を犠牲にする最悪の利権政治。これが安倍政治の本質であると思います。

今後、一般国民へのさらなる負担増＆給付カットは不回避です 。
増税（消費税・相続税など）、医療費介護費自己負担増、そして社会保険料アップ（＋物価高）。
年金などの社会保障給付は支給額を削減され、年金支給年齢も７０歳くらいまで引き上げられるでしょう。

こうした負担増＆給付カットに苦しむ非権力者の国民の不満を抑え込むために、
今後、いっそう国内外の仮想敵（中韓、「反日勢力」、生活保護者など貧困層、マイノリティーなど）を利用しガス抜きをしつつ、
強権的な社会統制を行うことも不可欠であると安倍政権・自民党は考えているでしょう。
ＮＨＫが実質的に安倍政権下の統制下に置かれ、そして秘密保護法が成立しましたが、
自由と多様性の圧殺を目的とするさらなる新法・法改正・憲法改正をもくろんでいるのは、そのためでしょう。

「右傾化（ナショナリズム煽動、弱者・マイノリティー叩き）」は、権力基盤の確立・内部矛盾をそらすといった目的で古来から権力者に常用されてきた手法ですが、
その一方で、立憲民主主義体制を崩壊させ、（現行憲法上）非権力者の国民に保障されている自由と権利を剥奪し、
そのうえ、国民負担増＆給付カットの強化＝国民に対する搾取強化までももくろむ安倍政権は、戦後政治史上、かつてない狡猾で邪悪な政権といえます。