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経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”30億円(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/204.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 10 日 15:09:05: igsppGRN/E9PQ
 

      蜜月…(経団連の榊原会長と谷垣幹事長)/(C)日刊ゲンダイ


経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”30億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267
2014年9月10日 日刊ゲンダイ


 まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった。経団連の榊原定征会長(東レ会長)が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。

 経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間100億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて1993年に「あっせん方式」を廃止。その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、09年の民主党政権発足後は関与自体をやめていた。

「経団連が政治献金集めに関与しなくなったことで、100社以上の企業が金額を減らしたり献金自体をやめ、年30億円前後あった自民党への献金額は13億円ほどに減りました。経団連は月内に加盟1300社に文書を送り、献金増額を正式に呼びかける予定です。30億円程度に戻すことが当面の目標になりそうです」(経済ジャーナリストの井上学氏)

■消費増税→法人減税→企業献金の流れ

 経団連が5年ぶりに献金関与を復活する狙いは明白だ。“金の切れ目が縁の切れ目”となり、米倉弘昌前会長時代に冷え切った自民党政権との関係を修復させる。そして、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、ホワイトカラーエグゼンプション…など、大企業に有利な政策を「実行実現内閣」にやらせる。つまりロコツな「政治買収」だ。

 すでに三菱重工、東芝、川崎重工、IHIなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島など大手ゼネコンのトップが何度も安倍首相の外遊に同行。「トップセールス」をしてもらっている。

 立正大客員教授の浦野広明氏(税法学)がこう言う。
「<政策を金で買う>という性格を持つ企業献金は一般的に考えれば立派な贈収賄です。フランスやカナダは全面的に禁止しています。しかも、このタイミングでの献金復活は、国民が負担した消費税増税分が原資になっている構図です。安倍首相は消費税増税で国民に負担を求める一方で、法人税を引き下げようとしている。今回の経団連の献金再開は、優遇措置で潤った見返りに利益を自民党に還付するように見えます」

 民主党の海江田代表が、「政治献金するお金があるなら働く人たちの賃金を上げろ」と、珍しくマトモなことを言ったが、まったくその通り。
 国民が負担した消費税が、大企業の法人税減税の財源に使われ、最後は安倍自民党に流れる。こんなことが許されていいのか。


 

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コメント
 
01. 2014年9月10日 15:22:54 : WWevWBkeVY
安倍のお陰で円安となり、円安で儲けた利益の一部を寄付するだけ.
野党にもおこぼれがある.

02. 2014年9月10日 16:40:12 : kcqxRDaquQ
【経団連、政治献金再開へ】政権接近へ切り札 癒着批判再燃も

 経団連が政治献金再開へ踏み出した。切り札を通じて安倍政権に近づき、企業寄りの政策をさらに推し進めてもらおうという思惑がある。存在感が低下した「財界総本山」の復権を目指すが、政治との癒着を批判する声が再燃する可能性もある。

 ▽政権と一体

 「大企業に有利な政策を引き出すためという声があるのは、非常に心外で残念だ。そんな考えは全くない」。経団連の榊原定征会長は8日の記者会見で、政治献金を「民主政治を維持するためのコスト」と呼び、正当性を重ねて強調した。

 「車の両輪」「二人三脚」「連携強化」。榊原氏は6月の就任当初から政治との関係の重要性を訴えてきた。

 経団連が7月に開いた夏季セミナーでは「政治との距離が近すぎるという声もある。だが日本経済は正念場で、手を携えていく時期だ」と踏み込み、政権と一体となってデフレの脱却や経済再生に取り組む意気込みを示した。

 経団連の会員である大企業の間でも賛同の輪が広がる。政治献金のための支出について、企業は狙いや効果などを株主に説明する責任を負う。経団連の方針に沿ったと主張すれば理解を得やすいという。

 当初は「年内には方向性を出す」としていた榊原氏だが、会員企業に背中を押される形で再開表明を繰り上げた。企業が献金する時期である年末には、政府、与党による法人減税などの議論も本格化する。それまでに方針を明確にする必要があったようだ。

 ▽焦り

 榊原氏の前任だった米倉弘昌氏の在任中、経団連と安倍政権の関係は悪化。2012年11月に、当時野党だった自民党の安倍晋三総裁が打ち出した大胆な金融緩和を、米倉氏が「無鉄砲だ」と酷評したことがきっかけだった。

 安倍政権の発足後、経団連会長の「指定席」とされていた政府の経済財政諮問会議のメンバーから米倉氏は外され、経団連は「大変な衝撃を受けた」(関係者)。

 安倍政権は、経団連を離れて新たな経済団体を設立した楽天の三木谷浩史社長や、ローソンの最高経営責任者(CEO)だった新浪剛史氏(次期サントリーホールディングス社長)ら若手経営者を重用。産業競争力会議の民間議員として両氏が存在感を発揮すると、経団連は焦りの色を深めた。

 ▽政策を買う

 経団連幹部は政治献金再開について「政権に最も分かりやすく協力姿勢を示すメッセージを送った」と説明する。これに対し、政権側は今月5日、榊原氏を「格上」の経済財政諮問会議の民間議員に起用すると決定。経団連は「前進」と評価し、復権への足掛かりは確保したように見える。

 ただ経済界には、提言を実際の政策に反映させるといった「実効性を伴わないと、単に取り込まれただけになる」(大手メーカー幹部)と警戒する声がある。一方、経団連が求める原発再稼働や労働規制緩和が実現すると、世論が「政策を金で買った」と反発することも予想される。

 アベノミクスを歓迎する経済界だが、安倍政権下での中国、韓国との関係悪化には頭を抱える。「政治と経済は車の両輪でも、いつも同じ軸で回っているわけではない」。別の経済団体幹部は、ある程度は政権と距離を置くことが必要な場合もあると指摘した。
 (共同通信)
2014/09/09 13:44

http://www.47news.jp/47topics/e/256811.php


03. むやうのすけ 2014年9月10日 19:08:07 : ltsuShGwyUDcQ : ds4TNmhsDQ
年金資金を吸い上げて上昇する銀行株や電力株の利益も、ジミンの懐を潤すわけだ。どう見たって汚職だろう。

04. 2014年9月10日 21:22:51 : 9JotDvUmhk
何度言ったら分かるんだ! 又だまされたいのか、目を覚ませ!
http://esashib.com/kenpo05.htm
靖国軍事利権屋の安倍一派がでっちあげようとしている集団的自衛権は、
「国土防衛」とか「国民救出」とか「中国や朝鮮の脅威」とか戦闘がどうとかこうとかは全く関係ない。
そんなものは何の関係もないことは、奴らが言ってることが支離滅裂なので直ぐ分かるだろうが?
国会論戦とかマスコミのそれらしい議論は、アタマの弱い国民をだまくらかすオレオレ詐欺の電話と同じである。
集団的自衛権とは究極のインチキである腐敗軍需経済へ税金を流し込むための大掛かりな詐欺犯罪なのだ。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6871.html
http://images.google.co.jp/search?hl=ja&q=iraq%20massacre&lr=&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wi&tbm=isch
軍需経済に手を染めた犯罪企業が今では日本経済の中枢を占めるまでになってしまった、
軍事に関わっている日本の「一流」会社と呼ばれている企業群は、覚せい剤製造や拳銃密造を行うヤクザの巣窟と同じ犯罪企業なのである。
日本のこの「一流」犯罪企業群は最早まともな経済では勝ち目がないほど零落して来た、
国民の税金をオレオレ詐欺の手法で盗み出すしかなくなったクズ企業なのだ。
積み上がる資本が行き着く、絵に描いたような軍事企業という腐敗の末路である、
兵器で虐殺された市民の亡霊を背負って多くのサラリーマンが犯罪軍需企業の勤務者として生涯を送り、犯罪共犯者として墓に入るしかなくなったのである。
http://mediamarker.net/u/m78seven/?asin=4796688927
集団的自衛権とは原価不明の詐欺兵器と自衛隊という究極の詐欺集団にいくらでも税金を流し込める最後のインチキ商法なのだ。
http://esashib.com/mitubishi01.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
朝鮮や中国を出汁にした日本人の税金泥棒による日本人の犯罪。
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造である。

改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、日本国民に対する日本人泥棒による税金泥棒犯罪のことだ。
現在、毎月毎月5000億円もの税金が「国土防衛」とか「中朝の脅威」などというふざけた寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国民生活がボロボロになるのは当たり前の構造になってしまった。
http://blogs.yahoo.co.jp/harvest_minoru/43729442.html


05. 2014年9月11日 01:24:55 : hcNS36RztQ
>国民が負担した消費税が、大企業の法人税減税の財源に使われ、最後は安倍自民党に流れる。こんなことが許されていいのか。

同意同感。

アベノミクスに通底するのは、財界の要望に沿った大企業を最優先する思想であると思います。
しかも、「政官業」癒着の構図も見え隠れしています。
すなわち、 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、法人税減税に充てられる構図です。
このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねません。

自民党は、法人税減税+公共事業増額+(故意に近隣諸国との対立を煽るというマッチポンプの手法で防衛費を過去最大規模に増額)と
引き換えに財界・ゼネコンに巨額の政治献金をせびる政治=最悪の利権政治を遂行していると言わざるを得ません。
「右傾化(ナショナリズム煽動、弱者・マイノリティー叩き)」に加えて、弱者を犠牲にする最悪の利権政治。これが安倍政治の本質であると思います。

今後、一般国民へのさらなる負担増&給付カットは不回避です 。
増税(消費税・相続税など)、医療費介護費自己負担増、そして社会保険料アップ(+物価高)。
年金などの社会保障給付は支給額を削減され、年金支給年齢も70歳くらいまで引き上げられるでしょう。

こうした負担増&給付カットに苦しむ非権力者の国民の不満を抑え込むために、
今後、いっそう国内外の仮想敵(中韓、「反日勢力」、生活保護者など貧困層、マイノリティーなど)を利用しガス抜きをしつつ、
強権的な社会統制を行うことも不可欠であると安倍政権・自民党は考えているでしょう。
NHKが実質的に安倍政権下の統制下に置かれ、そして秘密保護法が成立しましたが、
自由と多様性の圧殺を目的とするさらなる新法・法改正・憲法改正をもくろんでいるのは、そのためでしょう。

「右傾化(ナショナリズム煽動、弱者・マイノリティー叩き)」は、権力基盤の確立・内部矛盾をそらすといった目的で古来から権力者に常用されてきた手法ですが、
その一方で、立憲民主主義体制を崩壊させ、(現行憲法上)非権力者の国民に保障されている自由と権利を剥奪し、
そのうえ、国民負担増&給付カットの強化=国民に対する搾取強化までももくろむ安倍政権は、戦後政治史上、かつてない狡猾で邪悪な政権といえます。


06. 2014年9月11日 11:18:25 : lCR5Qf0f6g
オレオレ詐欺に騙され続けている国民ですから、政府は国民から増税し自分達はいい思いをしていても一生懸命従うだけの国民性です。

07. 北の零年 2014年9月11日 19:26:38 : pi7eKAjFENWsU : O5KRxcOhdg

まぁ、ノーテンキな愚民のお国だから、こんなそんなのことになっている。
気付くと投票先が見当たらない! イヤハヤ…次の選挙はどうしたものか?

反原発グループの六韜三略に期待する。



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