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速報 朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ(DAILY NOBORDER)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/226.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 9 月 11 日 07:04:52: EaaOcpw/cGfrA
 

http://no-border.co.jp/archives/26740/
2014年09月11日

 朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。

 これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。

 一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。

 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。

 こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。

 朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。

 また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。

(DAILY NOBORDER編集部)
 

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コメント
 
01. 2014年9月11日 07:25:14 : Y3hwimAdRE
社長辞任?珊瑚記事捏造事件以来か

今回は社長辞任だけでは済まないだろう。


02. 2014年9月11日 07:29:21 : FUtnN1arpo
なぜ朝日は日本を貶めるような報道ばかりするのか?

03. 2014年9月11日 07:34:34 : 22uFTT3VIg
世界に向けて捏造報道を繰り返す朝日は廃業だね。

04. 2014年9月11日 07:39:14 : jXbiWWJBCA
山田厚史の「世界かわら版」
【第68回】 2014年9月11日 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]
袋だたきの朝日新聞!
リベラルメディアの退潮に喜ぶのは誰か
 池上彰さんのコラムを掲載拒否した、と聞いて「なんてバカなことを……」と絶句した。従軍慰安婦報道の検証記事をきっかけに朝日新聞への批判が沸騰している。週刊誌の記者からコメントや見解を求められるが、私は「社の対応の拙さ」に苛立ちながらも、「朝日批判の合唱に加わるつもりはない」とお断りしてきた。

 だが、「掲載拒否」はジャーナリズムの一隅に身を置くものとして見過ごすことはできない。朝日新聞にとっても、火に油を注ぐ愚挙だった。なぜ、こんな硬直した対応になるのか。この会社で記者教育を受け、定年まで取材現場にいた立場から、社の体質と、取り巻くメディアの構造問題を考えてみた。

なぜ今まで検証の機会を逃したか

 8月5日の検証記事「慰安婦問題 どう伝えたか」を読んで、社内問題としてくすぶっていた「厄介ごと」が、とうとう公の場に出たか、という印象だった。

 済州島で強制的に慰安婦をかき集めたという吉田清治氏の証言を「虚偽」と判断し、「記事を取り消す」とある。記事取り消しは、尋常なことではない。致命的なミスを認めることだ。編集幹部がそれなりの覚悟を決めて踏み切った、と思った。そんな「英断」が、なぜか紙面の片隅の「読者のみなさんへ」という囲みに小さく書かれていたのは不思議だった。

 虚報を認める覚悟と、逃げ腰の表現。この落差に、朝日新聞の苦悩がにじみ出ているが、読者にとって不親切きわまりない。取り消す記事とは、いつ何を書いた、どの記事なのか。お詫びの言葉さえない。

 朝日がはじめて吉田清治氏を取り上げたのは1982年だった。大阪での講演の内容を大阪社会部の記者が記事にした。90年代初頭まで「慰安婦の強制性」を語る傍証として何度か記事になった。秦郁彦氏の調査などで「つくり話」の疑いが浮上したのは92年4月。それから22年が経っている。「訂正」する機会はあった。

 97年には、一回目の慰安婦問題の検証が行われた。この時、事実確認を求めた記者に吉田氏は面会を拒否した。紙面には「真偽は確認できない」とだけ書かれた。この時、どこまで真相に迫ろうとしたのか。以後、朝日は吉田証言に触れていない。

「危ない話だから、もう取り上げない」という暗黙の措置だった、といわれる。実情を知るのは一握りの関係者だけ、社内の「ひそひそ話」で終わってしまった。

 今回、封印を解き、記事を取り消した。だったらなぜ今に至るまで「虚報」が訂正されなかったのか、読者への説明が必要だろう。朝日新聞の記者は企業や役所の不祥事に「なぜ問題が先送りされてきたのか」と追求してきた。新聞社は例外というわけにはいかない。少なくとも97年の時点で、虚言の心証を得ながら、曖昧な措置に終わったことの総括は示してほしい。8月5日の検証記事は、自分たちが言いたいことは書かれているが、読者の疑問に応えようという姿勢は見えない。

相互不干渉が招く独善

 そんな中で「慰安婦報道、責任者は誰か」という弾劾メールが朝日OBらに流れた。筆者は朝日新聞の元論説委員。メールはインターネットで拡散されている。

 メールは、最初に吉田清治を紙面で紹介した大阪社会部員と、一回目の検証記事を仕切った97年当時の外報部長は同じ人物であると指摘し「誤りを素直に認めて謝罪する道を自ら閉ざした」と述べている。

 元論説委員は97年当時、外報部次長で「社内には『従軍慰安婦問題は大阪社会部と外報部の朝鮮半島担当の問題』と距離を置くような雰囲気がありました」という。

 朝日新聞は編集部門だけで3000人余が働く。組織は縦割りで、東京、大阪、名古屋、九州と本社が別れ、それぞれに社会部や経済部などあり、さらに分野ごと課題別に担当が細分化している。それぞれがタコツボのような縄張りがあり、よく言えば専門性が尊重され、逆の見方をすれば、部外者は立ち入れない。相互不干渉が独善を招くこともある。

 慰安婦問題を取材してきたのは「朝鮮問題」を担当するか細い人脈だった。吉田氏からの取材で強制連行を書いた記者はソウル特派員、外報部長となり、慰安婦問題に責任ある立場に就いた。吉田証言に「作り話」の疑いが持ち上がっても、検証記事の仕切り役が当事者である。まな板のコイに包丁を持たすようなものだった。

 朝日新聞は言論機関であるのに、私が現役の頃、編集方針をめぐる闊達な議論がないことが不思議でたまらなかった。部長会・デスク会は毎日昼夜行われるが、記事を巡って議論が戦わされることはあまりない。記者クラブごとに「出稿予定」を編集局に送り、各部のデスクが調整して編集会議にあげる。各部が記事を持ち寄って紙面ができる。部長が説明や釈明をすることはあっても、他の部長・デスクが意見を差し挟むことはまずない。議論という横串がないから他分野への関心は薄くなり、相互チェックが働かない。

 誤解を恐れずに言えば、報道に誤報はつきものだ。発表に頼ればリスクは小さいが、情報の垂れ流しである。現場に踏み込んで、隠れた事実を掘り起こそうとすれば、失敗も起きる。取材は人と会うこと、書かれた情報を読むことから始まる。だが、取材相手の話やデータが怪しくないか、眼力や嗅覚を磨くことが欠かせない。それでも間違うことはある。取材に100%安全はないのだ。ワクワクする情報ほどリスクは高い。

 数字や固有名詞など分り易い間違いは「訂正」されるが、見立ての誤りは、訂正しにくい。また深刻な誤りほど、隠したくなる。当事者でないと判断しにくい誤りは、なおさらである。分断された取材体制は、独善がはびこり易く、誤りをチェックしにくい。吉田証言はその典型ではないか。20年前にタコツボに入れたまま、忘却の海に投げ出されたのである。

権力がメディアを監視する時代

 ところが日韓関係の悪化を、朝日新聞の責任と追求する学者グループや産經新聞によって、今日の課題として引き戻された。

 朝日新聞は追い込まれ、その状況が、虚報を訂正する腰を重くした。記事を巡る攻防は、朝日に非があったが、メディア状況を俯瞰すると、ことは政治性を帯びてくる。

 慰安婦問題は、日本の戦争責任をどう見るか、という歴史認識と密接につながっている。朝日新聞を糾弾する人脈は「新しい歴史教科書を創る会」など歴史修正、あるいは「戦後レジュームからの脱却」を目指すグループと微妙に重なっている。産經新聞が発行する「正論」がこの種の論客を擁し、自民党と密接な関係を持つ保守派の「日本会議」とも重なっている。

 日本国憲法の精神を掲げる朝日新聞と、憲法改正を叫ぶ勢力の対峙が「慰安婦問題」に投影した。緊張関係は安倍晋三氏が自民党総裁になって一段と高まった。

 野党が無力化したいま、安倍首相が進める政策の抑止力は「世論」が担っている。国会議員の過半数で改憲を発議できるようにする憲法97条改正が頓挫したのも、憲法9条の空洞化を促す集団的自衛権に「厳格な制約条件」が付いたのも、世論の力によるものだ。

 野党が抵抗勢力の時は国会対策が重要だった。いま政権はメディア対策に力点を置くようになった。メディアが権力を監視するのではなく、権力がメディアを監視する時代である。

「改憲でも原発再稼働でも、最大の抵抗勢力は朝日新聞という見方が官邸にはある」と指摘する政府関係者もいる。

 こうした状況が朝日の内部に「自分たちが頑張らなければ」という使命感をかき立ててきた。見る人によっては「独善的」であり「鼻持ちならないエリート感覚」と映る。政治の右傾化が朝日の編集局を頑なにしている。

 吉田証言は限りなく怪しくても、「ウソでした」と表明すれば歴史認識の修正を迫る勢力を勢い付かせる、という懸念もあった。間違いは潔く認めようという決断のはずが、中途半端な説明となって逆効果を招き、朝日たたきを招いた。そして雑誌広告と池上コラムの「掲載拒否」へと進む。

 批判はしてきたが、批判されることに慣れていない。外からの攻撃に弱いインテリ組織。快くない文字や文章が自分たちの紙面に載ることを嫌った。掲載拒否は誰が決めたか知らないが、正常な判断力を失った結果である。

「言論の自由」を掲げ、リベラルの旗を振る朝日新聞が、筆者に依頼した原稿の内容が気に入らないから載せない、というのでは朝日を支援している人さえ離反させる対応だった。

 虚報の責任は現・木村伊量社長の責任ではない。が、掲載拒否を招いた責任は社長にある。しかるべき決断があると思う。

朝日をつぶせという「お祭り」騒ぎ

 朝日の失態に読売新聞は販売攻勢をかけている。「朝日32年後の撤回」と見出のついたチラシを各戸に配布している販売店もある。産經新聞は、「朝日新聞廃刊」や、「集団訴訟」を主張する言説を掲げ、言論でなく国民運動として「朝日攻撃」を煽る。考え方の違うメディアを「つぶせ」と言わんばかりのお祭り騒ぎ。週刊誌も筆がそろって朝日たたきに興じている。日本のメディア史の中で、この動きは後世、どう書かれるか、とふと思う。

 インターネットの登場で、メディアの産業構造は激変している。新聞社を中核にテレビ、出版、文化事業などに手を広げたメディア複合体が高度成長の日本に形成された。記者クラブで情報を独占し、放送免許を得て事業を拡大した。政府と繋がって、上から情報を配給する既存のシステム。これを根底から覆すインターネットが登場した。記者クラブも免許も巨額の設備投資も必要としない無数の発信者が、アメーバー的にネットワークを形成する時代が始まっている。ピラミッド型の巨大複合体は、構造不況業種になりかねない。

 旧メディアの業界は、ブランド力のある朝日新聞を袋だたきにしているが、それは自らが生き残るための共食いなのか。

 失われた20年で日本は中国に経済規模で抜かれ、メイドインジャパンの誇りは韓国のサムスンに奪われた。周辺との力関係の変化がナショナリズムに火をつけて、「ニッポン、チャチャチャ」の空気が充満している。「日本を取り戻す」という首相の言葉に合わせるように「日本を貶める朝日」というレッテルが貼られる。

 朝日の影響力の陰りを喜んでいるのは安倍政権ではないだろうか。窮地は自己変革のチャンスでもある。現場の記者たちの骨太な危機意識に期待するばかりだ。
http://diamond.jp/articles/-/58954


05. 2014年9月11日 07:46:07 : jXbiWWJBCA


米国の慰安婦像撤去に向けて戦う日本人
これほどまでに大きい朝日新聞の虚報の罪
2014年09月10日(Wed) 古森 義久
 2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。

 日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。

連邦政府の方針はどうなっているのか?

 グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一(めら・こういち)氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフランシスコの連邦高等裁判所へと持ちこんだ。日本では上訴と呼ばれる上級裁判所への控訴だった。

 「慰安婦像の存在は日本人の私たち住民にとって耐えがたい苦痛であり、その像建設の手続きにも問題が多いため、その撤去を求める」――というのが目良氏らの訴えの骨子である。訴える相手はグレンデール市当局だった。

 カリフォルニア連邦地裁に2014年2月に起こしたこの訴訟では、目良氏ら原告側は「慰安婦問題は日本と韓国の間の外交課題であり、米側での外交は連邦政府の主管なのに、グレンデール市がそこに踏みこんだのは憲法違反だ」としていた。

 また原告側は、慰安婦像の碑文にある「日本軍により20万人以上が強制的に性的奴隷にされた」という記述を、同市当局が事前に公表しなかった点も問題であると指摘していた。

 しかしカリフォル二ア連邦地裁は、8月4日、この訴えを棄却した。「原告にはグレンデール市当局の憲法違反を問う資格がない」とする判決だった。

 同判決はさらに「グレンデール市当局が仮に外交問題の分野に立ち入ったとしても、その動きは連邦政府の方針と合致している」と述べた。その「連邦政府の方針」としては、2007年7月の米下院の慰安婦問題での日本糾弾決議を挙げていた。行政府である政府と、立法府である議会とはもちろん別個の組織であるはずだ。だが、この判決は両者を混同するような粗雑さだった。

原告側の弁護を降りた大手法律事務所

 この間、原告側を弁護していた、シカゴを本拠とする大手法律事務所「メイヤー・ブラウン」が途中で弁護を降りるという出来事があった。メイヤー・ブラウンの辞退は、東京在住のアイルランド人経済ジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏が経済誌「フォーブス」上で展開した激しいキャンペーンに影響を受けたと見られている。

 フィングルトン氏の記事は、「メイヤー・ブラウン」事務所に対して「(ユダヤ民族大虐殺の)ホロコーストを否定するような悪漢どもの弁護はすぐ止めよ」と迫っていた。この記事は安倍晋三首相についても「爬虫類のような卑劣な人物」とけなし、ジャーナリズムの範囲を超えるほどの憎悪の言葉をぶつけていた。

 同氏の慰安婦問題に対する認識は「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性的奴隷にした」という前提に立っている。しかも、その日本軍の行動がナチスのユダヤ民族虐殺と同等だというのである。

 ちなみにフィングルトン氏は、本来、経済記者である。1980年代の日本のバブル期には、日本が官民一体で世界経済の制覇を企てているという「陰謀説」ふうの記事や本を世に出していた。

 目良氏ら原告側は、ワシントンを本部とする有力法律事務所を新たに雇い、連邦高等裁判所に上訴した。原告側は一審での棄却の判決に対しては、「個人が憲法違反を追及する権利は十分にあるという判例が存在する」(目良氏)、「下院決議を連邦政府の政策と同一視するのは、立法府と行政府を混同している。行政府は慰安婦問題に関して、グレンデール市が主張するような見解を示したことはない」(同氏)と反論する。

米国では朝日の虚報が事実と認識されている

 この訴訟の流れを見ても、朝日新聞が広め、いまや誤報だと認めた「日本軍が女性たちを強制連行した」という虚報に、グレンデール市も一審判決を下した連邦地方裁判所も依拠していることが鮮明となった。

 そもそも慰安婦像の碑文に「強制連行があった」という虚構が刻まれているのだ。だから原告側は間違いなく朝日新聞の誤報の犠牲者であり、被害者だと言える。日本が朝日新聞の慰安婦問題報道で被った損失は、ことほどさように巨大なのである。

 グレンデール市と地方裁判所は、米国連邦議会下院本会議が2007年7月に採択した慰安婦決議をそのまま受け入れていた。「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行した」とする決議である。

 だが、その決議は吉田清治証言に依拠していたのだ。いまや吉田証言は虚構だったことがいやというほど証明されている。朝日新聞は虚偽の吉田証言を事実として長年にわたって繰り返し報道してきた。朝日新聞の重大な責任は明白である。

 目良氏は今回の上訴について、「後世の日本と日本人の名誉のために徹底的に戦いたい」と決意を述べていた。この訴訟はグレンデール地域に住む日本人だけの問題ではないことは言を俟たない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41696


嘘で日本を貶め続ける朝日新聞が背負うべき十字架
600万読者は世界で最も好色な男たちの末裔と言わんばかり
2014年09月10日(Wed) 森 清勇
 朝日新聞(以下、朝日とも略記)は慰安婦報道に関して焦点を逸らす責任逃れの特集記事(8月5日・6日)を書いた。その後も「核心は変わらず」(28日)として、自己弁護で恥の上塗りをしている。

 「過ちとは過ちを認めないことである」という論語の一節に照らして、朝日は本当の「過ち」を犯してしまった。

 「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」と述べ、「済州島で連行」証言を「虚偽」と認めた。しかし、「似たような誤りは、当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と責任の希薄化を図っている。

 朝日は「強制連行」、「従軍慰安婦」を意図的に使ったとも思える誤報で日本の名誉が毀損し、旧日本軍が汚名を被っている。この期に及んでも論点をずらして、訂正も謝罪もしていない。

数次にわたって内閣が否定

 「強制連行があった」とした河野談話(1993年)によって、韓国や米国をはじめとする国際社会(国連を含む)で日本非難決議や日本を貶める慰安婦像・慰安婦碑が造られ、いわれなき中傷に晒されている。

 慰安婦碑の碑文には大要〈慰安婦″として世界で知られている20万人以上の婦女子を偲んで。彼女たちは、1930年代〜1945年、日本帝国軍によって性奴隷とする目的で誘拐された〉といった文言が刻されている。

 「20万人以上」「日本帝国軍」「性奴隷」「誘拐」のすべてが嘘で、碑文自体が出鱈目であり、日本を傷つけ貶める目的以外の何ものでもない。こうした動きが国連におけるクマラスワミ報告や米国、オランダ、カナダ下院、さらにはEUなどにおける日本の謝罪要求決議につながっているとみられる。

 こうした誤りを正すために、歴代内閣は資料の検証を進めてきた。そして、橋本龍太郎内閣は「軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった」という閣議決定(1997年)をした。

 さらに精査したであろう第1次安倍晋三内閣も「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と閣議決定(2007年)し、「強制連行」を強く否定した。

 民主党の野田佳彦首相は「強制連行の事実を文書で確認できず、日本側の証言もなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りから談話ができた」と答弁(2012年)した。

 数次の内閣が、慰安婦の管理などで軍の関与を認めつつも、軍や官憲による「強制連行」はなかったとしてきた。また、専門家の調査や多くのマスコミによる否定、さらには異例ともいえる産経新聞、読売新聞による朝日への逆質問などもあった。

 それにもかかわらず、朝日はひたすら「強制連行」があったと主張し続けた。8月5日の検証では明言してきた「旧日本軍に性の道具とされた従軍慰安婦、強制連行の被害者云々」を取り消すこともなく、いまは「慰安婦」(「従軍」抜き)と「強制性」にすり替えようとしている。

朝日流″の無責任

 朝日の慰安婦報道は軍が市井の女性を暴力的に集めて慰安婦に仕立てた。さらには女子挺身隊という名で集められた人たちを強制的に軍の慰安婦にしたというもので、いわゆる「強制連行」、「従軍慰安婦」、「性奴隷」が非難のコアである。

 しかし、朝日が「慰安婦問題の本質 直視を」の掲題で書いたコラム(杉浦信行編集担当)は、「日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます」と他人事のように書き出している。

 そもそも、慰安婦問題は朝日が言い出した問題である。盧泰愚大統領は『文藝春秋』(1993年3月号)のインタビューで、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」と困惑気に打ち明けている。

 マッチポンプとは、自分で火をつけておきながら、他の人がつけたのを消すかのごとく振る舞うことで許せないが、朝日のコラムは火元が朝日だと言われているのを否定したうえに、火を消すどころか、さらに延焼させようとしている点で二重三重に悪質である。

 「世界有数のクオリティ・ペーパー」(中西輝政氏)とみられてきた朝日が、加害者でありながら、被害者面する厚顔無礼は往生際の悪さ以外の何ものでもない。

 日本の汚名が晴れて名誉が回復されるどころか、8月29日には、国連人種差別撤廃委員会が最終見解で慰安婦問題に言及し、日本軍による慰安婦の人権侵害について調査結果をまとめるよう求めた。

 (なお、朝日の検証直前の7月、ジュネーブで開かれた国連の自由権規約委員会では「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制』の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」と勧告した)。

 今回の朝日の検証は、他のメディアも一蓮托生だと言わんばかりに居直っており、同列にされた他紙からはおかしいと抗議を受けているが、素知らぬふりで通している。

 また、「国家基本問題研究所」(桜井よしこ理事長)の「『河野談話』の検証はまだ終わっていません」という意見広告、並びに朝日批判の文字削減や見出し修正などに応じなかった「週刊新潮」(9月4日号)と「週刊文春」(同)の広告掲載を拒否したことは、朝日が自社の綱領に反して言論の自由を有しないことを示している。

 まるで戦時中にGHQが行った検閲と同じで、自社に不都合な記事の選別・排除だ。断末魔を迎えつつあるのかもしれない。

韓国にこそ人権問題がある

 韓国人女性記者や秦郁彦氏が現地を検証し、吉田清治証言は出鱈目で事実無根の嘘であるとして証言を否定し、他紙も疑問視し始めていた。そうした中で強制連行を含む強制性があったとする河野談話が発出され、これをベースにして国際社会の日本非難が高まっていった。

 朝日は報道に疑問を持ったり、反省したりするどころか、吉田証言への疑問に対しては「知りたくない、信じたくない」思いと格闘しないと「歴史は残せない」と教訓を垂れる始末であった。

 創刊115周年記念特集「政治を動かした調査報道」では、一連の慰安婦報道を紹介し、「国連でも取り上げるに至る」と自社報道の影響が大きいことを強調していた。

 今となっては国連にまで誤解を与えた誤報で、最大の汚点であり深刻な問題があるが、朝日は体よく問題の本質をすり替えして、訂正も謝罪もしていない。

 しかも、1990年代のボスニア紛争での民兵による強姦事件を引っ張り出して、「戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです」と述べる。

 「女性の人権問題」として「国際的」な文脈で捉えるべき「今日的テーマ」であると言うならば、隣国でもあり今まさに進行中でもある朝鮮戦争後の韓国人慰安婦やベトナムにおける韓国軍の行状にこそ目を向ける必要があるのではないだろうか。

 6月25日には朝鮮戦争休戦後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春させられたとして韓国人女性122人が韓国政府を相手取り、賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしている。

 また、ベトナム戦争時代のライダイハン(ベトナム戦争中の韓国軍将兵による強姦などで生まれた子供)とベトナム人大量虐殺は周知の事実であるがほとんどが解決されていない。

75周年記念特集の「新聞とは何か」

 朝日新聞社は創刊75周年(昭和29年)記念号のために、大正デモクラシー期の「天声人語」を書いた長谷川如是閑(当時80歳)に依頼して、「新聞とは何か」について社会性、倫理性、政治性、さらには編集部と業務部の在り様など、広範囲から考究し、後日、単行本『新聞』として出版した。

 「朝日新聞は社の伝統と、社長の性格などから、一種の社会的正義感を持ち、論説も報道も文化記事も、その感覚・情操が強く現れていた。(中略)同社の編集会議はそういう大方針のほかに、社の性格に対しても盛んな発言があり、もっと末節的な新聞的表現の技術等についても論じ合った」という。

 慰安婦報道も「社会的正義感」を持つ社風からであろうが、末節的な表現技術どころか、編集会議という大舞台においてどんな議論がされたのであろうか。当然出てくるような疑問や事実に基づく修正が行われなかった点からは、言論の自由がなかったのではなかろうか。

 また、「歴史の作為や虚構の根底に社会意識があり、それが対立意識となって、作為や虚構の動機を為すこともある。しかし作為的に、意識的にそれをするのは、新聞や歴史の道徳に背くばかりでなく、人間道徳にも背くわけである」。

 「新聞の対立意識は概して歴史のそれよりも強いので、利害の動機から、知らず知らず、単なる虚構を敢えてすることが往々ある。それは新聞的倫理性の喪失で、新聞人として警戒しなければならない」。

 一般には日本は良い国である″という社会意識を持つであろう。しかし、朝日はそうでない意識を持ち、歴史の作為と虚構で突っ走ったのではないだろうか。そして知らず知らずのうちに、虚構が重なり新聞的倫理性を失い、日本を倫理観無き非道義国家に貶め、日本軍を凌辱軍隊に仕立てて世界の笑いものにしてしまったということではないか。

 せっかく社会の木鐸的存在であった如是閑翁を煩わし、新聞人にあってはならない警句まで発していたというのに、戦後の朝日は日本を悪者仕立てにすることに注力するあまり、警句に耳を傾ける余裕がなかったのであろう。

集団的自衛権や特定秘密保護法でも

 朝日の罪は慰安婦問題だけではない。識者の中には「日本をミスリードし続けている朝日なんぞとってはいけない」(平川祐弘氏)とか、「この新聞の主張と真逆の道を歩めば、日本は安泰。政治も外交も、正反対でやれば間違いがない」(石井英夫氏)という人もいる。

 そのいい例が、最近の集団的自衛権問題や特定秘密保護法論議である。

 集団的自衛権論議では、国際情勢の激変に対し、憲法の範囲内で自分の国をいかに守るかを考えようとする政治に対し、「近づく 戦争できる国」(「朝日新聞」5.16)とか、「母を悩ます『徴兵』不安」(「AERA」7.21)などと書きまくり煽動に努めた。

 こうしたこともあり、国会での議論も、本質から外れた言挙げばかりが目立った。そのうえに、朝日は集団的自衛権と集団安全保障の違いがとんと分かっていなかった。細部は『正論』9月号の佐瀬昌盛氏「のぼせた頭で記事をかくな! 朝日新聞、『自衛権』報道の惨状」に詳しい。

 特定秘密保護法は外交、防衛、テロなどに限定し、情報のない日本が米国などから高度の秘密に関わる情報を得やすいようにして、日本の安全を高めるものである。

 しかし、報道では一般人が今まで以上に監視されたり、ギリギリ締め上げら、諸々の自由が異常に制限されるかのごとく国民に誤解させようとしていた。

 「朝日にあらずんば新聞にあらず」と言われて仰ぎ見られていた時もあったが、今では煽動紙と変わりなく、内部告発まがいの発言さえ聞かれる。長年(強制連行では32年間)嘘と捏造を重ね、意図的とも思える曲解報道で、日本の国益を毀損してきた罪は大きい。

 正体を見抜いた国民は見放し、購読者は「600万部ないんではないか」(『WiLL』2014.8月号)と言われるまでに激減している。自業自得ということであろう。

 起死回生を狙ってか、新しく中高生向けの新聞を10月に創刊するという。日本の今後を背負う若者を国家損壊の原動力にしてはならない。

おわりに

 朝日の8月5・6日の弁明は独善的で牽強付会が多く、皮肉にも廃刊の奨めを誘引している。

 桜井よしこ氏は8月15日に開かれた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で、世界に英中仏語、ハングルおよびスペイン語で発信すること、また当時の社長、編集局長、記事を書いた記者が名乗り出ることをやったうえで、「廃刊にすべきだ」と述べた。

 「週刊新潮」(8.28付)は「(隣国と未来志向の安定した関係を築くための)早道は、真実よりプロパガンダを優先し、都合が悪ければ頬かむりする、詐話師ならぬ詐話紙にご退場いただくことだろう」と述べる。

 朝日は自分が被害者であるかのように言うが、増長も甚だしい。朝日の報道で「いわれなき中傷を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。未来の子供たちだ」(桜井氏)。名誉を奪われ愚弄され続けた国民は、国際社会の誤解を解いたうえでの謝罪と廃刊で禊した後、再出発する以外は許さないであろう。

 最後に強調したいことは、ありもしなかった「従軍」慰安婦の捏造によって、無類の好色にされた旧日本軍と軍人の名誉と尊厳が回復されることを願ってやまない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41680


06. 2014年9月11日 08:03:54 : zj9HpK9Vok
古森かよ イラク戦争支持したいた産経の

07. Crw 2014年9月11日 08:15:58 : wWeV1Xsorrafg : U1zdarGNzQ
9.11の臭い芝居で自滅テロですね(笑

08. 2014年9月11日 08:57:06 : I7ZeU2eHqA
植村や本多の件も是正しておかないと、
次の社長も謝罪を要求されることになるのに。

09. 2014年9月11日 09:46:27 : mwFdAsX9cC
売国新聞社は、消えてください。

落日新聞社へ。


10. 2014年9月11日 09:47:03 : gIuGiesdOo
朝日なんてどうなろうと知ったこっちゃないが
あまりの打たれ弱さにビックリする。

ジャーナリズムなんて気どった名前を捨てて
卑しさと蔑みと嫌らしさ満開の「ブンヤ」にもどる
覚悟があれば新聞にも価値を見いだせるのだろうが
記者クラブのぬるま湯に長年浸ったインテリバカには
もう無理だな。



11. 2014年9月11日 11:27:45 : gQzUXJBl66
戦時中と同じく記者クラブ情報で大本営発表だけしていれば良いものを、下手に社会の公器などと思いあがるからこうなる。
今までメディアによって、いわれなき屈辱と被害を受けた人々の怨念が手始めに朝日をたおす。
時空を超えて朝日を追い込んだのは慰安婦も原発も両方とも吉田じゃないか。

12. 2014年9月11日 12:21:53 : YylixLkL5Y
東電関係者は50人しか福島原発に残らずマスコミは事故直後はその50人をさんざん持ち上げていた。

ほとんどの東電関係者が逃げ出していたのは間違いない。その50人が今どこでどうしているかの報道も一切ない。ただ1人名前のわかっている吉田所長はもうこの世にいない。残りの人を見つけて表彰すべきだろうに。

逃げ出した人は「正解」だったと見ることもできる。


13. xyzxyz 2014年9月11日 12:40:48 : hVWJEmY6Wpyl6 : 6LOt9azxfI
捏造、誤報、黒塗り、掲載拒否、黙殺の軍国殺法で民意に挑みかかったけど
ズタ袋になって落城寸前になってしまったのかな。


早く慰安婦の証拠は白馬事件だ!他の慰安婦証言だ!って言ってる人達は
朝日新聞に持ち込みに走り込まないと従軍慰安婦を肯定してた人=冤罪捏造、詐欺グループと
思われて大変な事になっちゃうよ。心配。。


14. 2014年9月11日 13:45:03 : YxpFguEt7k
珊瑚事件は、捏造です。
吉田調書は、捏造ではなく、ウラ取りの欠如です。その違いが分からないのは日本語読解能力がないからです。

この世に朝日新聞社があろうがなかろうが、慰安婦問題は存在します。
別次元の話です。
その違いが分からないのは… 正直バカとしか言いようがありません。


15. 2014年9月11日 18:53:31 : IxHViwTTLY
吉田所長など東電の中では下っ端に過ぎない。東電内部では当然その男の決断に従う規則にはなっていないだろうし東電は本社は逃げの姿勢に入っていた。

死者を利用してでもそこをごまかそうとしているのが原子力村。


16. 2014年9月11日 20:12:42 : 6rlCEHDSV7
<吉田調書>朝日新聞社長が会見、記事の誤り認め謝罪
毎日新聞 9月11日(木)19時50分配信

 朝日新聞社(東京都中央区)の木村伊量(ただかず)社長(60)は11日、同社で記者会見を開き、東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎(まさお)元所長=昨年7月死去=から当時の状況を聞いた「聴取結果書(吉田調書)」を巡る報道について、「社内で精査した結果、調書を読み解く過程で誤り、間違った記事となった。読者や東京電力の皆様におわびする」と謝罪した。木村社長は、杉浦信之・取締役編集担当を解職することを明らかにしたうえで、自身についても「すみやかに進退について決断する」と辞任を示唆した。

 朝日新聞は5月20日朝刊の1面トップで、吉田調書を入手したとして、その内容から「東日本大震災4日後の2011年3月15日、第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発へ撤退していた」と報じた。

 さらに、吉田調書報道で朝日新聞は特設ホームページを開設(http://www.asahi.com/special/yoshida_report/)。翌日の朝刊で、「入手した吉田調書でわかったことを明らかにする」と自社のウェブ上で予告した。また、朝日新聞が公式に認証している記者のツイッターアカウントでも、積極的な告知が行われた。

 しかしその後、吉田調書を入手した共同通信などは、吉田所長の命令に反していたとする朝日報道を疑問視する内容を報じていた。週刊誌やインターネット上でも朝日新聞に対する批判が高まっていた。

 木村社長は早稲田大を卒業後、1976年に朝日新聞社入社。東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、秋山耿太郎・前社長の退任に伴い2012年6月、社長に昇格した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000068-mai-soci


17. 2014年9月11日 21:04:07 : KzIImGrqBw
>13 xyzxyz
> 従軍慰安婦を肯定してた人=冤罪捏造、詐欺グループと思われて大変な事になっちゃうよ。心配。。

そう思うのは極東のバカウヨ自慰史観仲間内だけ。自分の脳味噌を心配したほうがいい。


18. 2014年9月11日 22:22:39 : P9bWXFKhCE
ついでにナベツネも道連れにしてくれ。

19. xyzxyz 2014年9月12日 08:22:28 : hVWJEmY6Wpyl6 : 6LOt9azxfI
>>17
早く君も証拠を抱えて朝日新聞に届けるんだ。

従軍慰安婦問題がただの嘘だということになっちゃうぞ。w
証拠もなくあったあったと騒いでもそれはゴロツキ検察の捏造、冤罪とかわらないw

そういえば、wikに従軍慰安婦の項目があったから証拠だ!って言ってた
あいお婆さんがいたけど、今頃朝日にwikのurlを送ってこれで世間に反論しろ!って
アドバイスしてるのかな?そんな証拠でも無いよりはマシと思ってるのかな、、(ため息)


20. xyzxyz 2014年9月12日 08:27:42 : hVWJEmY6Wpyl6 : 6LOt9azxfI
>>14
韓国外交部の会見の時に、今まで従軍慰安婦を肯定してた毎日を含めた
複数のマスコミから吉田証言が嘘だとわかったんだけど他に証拠ないの?って
言われて、「強制性が…」って言い出したのには笑った。

ついに韓国本国でも、日本の従軍慰安婦を肯定してる左翼レベルのとこまで
落ちてきたわけだ。どうやら20万人の女性を暴力によって人狩りしたという
これまでの言い分を押し通すのが、日本の昨今の世相を読み取って難しいと
判断したのかなw

けどこれで、日本の従軍慰安婦はあった!証拠も多分ある!って言ってる
左翼と韓国は、主張が同じレベルになったので連携しやすくなったね。
これまで以上に両者が融合して、従軍慰安婦問題を提起し続ければよいですねw


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