05. 2014年9月11日 07:46:07
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米国の慰安婦像撤去に向けて戦う日本人
これほどまでに大きい朝日新聞の虚報の罪
2014年09月10日（Wed） 古森 義久
2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。 日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。 連邦政府の方針はどうなっているのか？ グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一（めら・こういち）氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフランシスコの連邦高等裁判所へと持ちこんだ。日本では上訴と呼ばれる上級裁判所への控訴だった。 「慰安婦像の存在は日本人の私たち住民にとって耐えがたい苦痛であり、その像建設の手続きにも問題が多いため、その撤去を求める」――というのが目良氏らの訴えの骨子である。訴える相手はグレンデール市当局だった。 カリフォルニア連邦地裁に2014年2月に起こしたこの訴訟では、目良氏ら原告側は「慰安婦問題は日本と韓国の間の外交課題であり、米側での外交は連邦政府の主管なのに、グレンデール市がそこに踏みこんだのは憲法違反だ」としていた。 また原告側は、慰安婦像の碑文にある「日本軍により20万人以上が強制的に性的奴隷にされた」という記述を、同市当局が事前に公表しなかった点も問題であると指摘していた。 しかしカリフォル二ア連邦地裁は、8月4日、この訴えを棄却した。「原告にはグレンデール市当局の憲法違反を問う資格がない」とする判決だった。 同判決はさらに「グレンデール市当局が仮に外交問題の分野に立ち入ったとしても、その動きは連邦政府の方針と合致している」と述べた。その「連邦政府の方針」としては、2007年7月の米下院の慰安婦問題での日本糾弾決議を挙げていた。行政府である政府と、立法府である議会とはもちろん別個の組織であるはずだ。だが、この判決は両者を混同するような粗雑さだった。 原告側の弁護を降りた大手法律事務所 この間、原告側を弁護していた、シカゴを本拠とする大手法律事務所「メイヤー・ブラウン」が途中で弁護を降りるという出来事があった。メイヤー・ブラウンの辞退は、東京在住のアイルランド人経済ジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏が経済誌「フォーブス」上で展開した激しいキャンペーンに影響を受けたと見られている。 フィングルトン氏の記事は、「メイヤー・ブラウン」事務所に対して「（ユダヤ民族大虐殺の）ホロコーストを否定するような悪漢どもの弁護はすぐ止めよ」と迫っていた。この記事は安倍晋三首相についても「爬虫類のような卑劣な人物」とけなし、ジャーナリズムの範囲を超えるほどの憎悪の言葉をぶつけていた。 同氏の慰安婦問題に対する認識は「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性的奴隷にした」という前提に立っている。しかも、その日本軍の行動がナチスのユダヤ民族虐殺と同等だというのである。 ちなみにフィングルトン氏は、本来、経済記者である。1980年代の日本のバブル期には、日本が官民一体で世界経済の制覇を企てているという「陰謀説」ふうの記事や本を世に出していた。 目良氏ら原告側は、ワシントンを本部とする有力法律事務所を新たに雇い、連邦高等裁判所に上訴した。原告側は一審での棄却の判決に対しては、「個人が憲法違反を追及する権利は十分にあるという判例が存在する」（目良氏）、「下院決議を連邦政府の政策と同一視するのは、立法府と行政府を混同している。行政府は慰安婦問題に関して、グレンデール市が主張するような見解を示したことはない」（同氏）と反論する。 米国では朝日の虚報が事実と認識されている この訴訟の流れを見ても、朝日新聞が広め、いまや誤報だと認めた「日本軍が女性たちを強制連行した」という虚報に、グレンデール市も一審判決を下した連邦地方裁判所も依拠していることが鮮明となった。 そもそも慰安婦像の碑文に「強制連行があった」という虚構が刻まれているのだ。だから原告側は間違いなく朝日新聞の誤報の犠牲者であり、被害者だと言える。日本が朝日新聞の慰安婦問題報道で被った損失は、ことほどさように巨大なのである。 グレンデール市と地方裁判所は、米国連邦議会下院本会議が2007年7月に採択した慰安婦決議をそのまま受け入れていた。「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行した」とする決議である。 だが、その決議は吉田清治証言に依拠していたのだ。いまや吉田証言は虚構だったことがいやというほど証明されている。朝日新聞は虚偽の吉田証言を事実として長年にわたって繰り返し報道してきた。朝日新聞の重大な責任は明白である。 目良氏は今回の上訴について、「後世の日本と日本人の名誉のために徹底的に戦いたい」と決意を述べていた。この訴訟はグレンデール地域に住む日本人だけの問題ではないことは言を俟たない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41696
嘘で日本を貶め続ける朝日新聞が背負うべき十字架
600万読者は世界で最も好色な男たちの末裔と言わんばかり
2014年09月10日（Wed） 森 清勇
朝日新聞（以下、朝日とも略記）は慰安婦報道に関して焦点を逸らす責任逃れの特集記事（8月5日・6日）を書いた。その後も「核心は変わらず」（28日）として、自己弁護で恥の上塗りをしている。
「過ちとは過ちを認めないことである」という論語の一節に照らして、朝日は本当の「過ち」を犯してしまった。 「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」と述べ、「済州島で連行」証言を「虚偽」と認めた。しかし、「似たような誤りは、当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と責任の希薄化を図っている。 朝日は「強制連行」、「従軍慰安婦」を意図的に使ったとも思える誤報で日本の名誉が毀損し、旧日本軍が汚名を被っている。この期に及んでも論点をずらして、訂正も謝罪もしていない。 数次にわたって内閣が否定 「強制連行があった」とした河野談話（1993年）によって、韓国や米国をはじめとする国際社会（国連を含む）で日本非難決議や日本を貶める慰安婦像・慰安婦碑が造られ、いわれなき中傷に晒されている。 慰安婦碑の碑文には大要〈〝慰安婦″として世界で知られている20万人以上の婦女子を偲んで。彼女たちは、1930年代～1945年、日本帝国軍によって性奴隷とする目的で誘拐された〉といった文言が刻されている。 「20万人以上」「日本帝国軍」「性奴隷」「誘拐」のすべてが嘘で、碑文自体が出鱈目であり、日本を傷つけ貶める目的以外の何ものでもない。こうした動きが国連におけるクマラスワミ報告や米国、オランダ、カナダ下院、さらにはEUなどにおける日本の謝罪要求決議につながっているとみられる。 こうした誤りを正すために、歴代内閣は資料の検証を進めてきた。そして、橋本龍太郎内閣は「軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった」という閣議決定（1997年）をした。 さらに精査したであろう第1次安倍晋三内閣も「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と閣議決定（2007年）し、「強制連行」を強く否定した。 民主党の野田佳彦首相は「強制連行の事実を文書で確認できず、日本側の証言もなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りから談話ができた」と答弁（2012年）した。 数次の内閣が、慰安婦の管理などで軍の関与を認めつつも、軍や官憲による「強制連行」はなかったとしてきた。また、専門家の調査や多くのマスコミによる否定、さらには異例ともいえる産経新聞、読売新聞による朝日への逆質問などもあった。 それにもかかわらず、朝日はひたすら「強制連行」があったと主張し続けた。8月5日の検証では明言してきた「旧日本軍に性の道具とされた従軍慰安婦、強制連行の被害者云々」を取り消すこともなく、いまは「慰安婦」（「従軍」抜き）と「強制性」にすり替えようとしている。 〝朝日流″の無責任 朝日の慰安婦報道は軍が市井の女性を暴力的に集めて慰安婦に仕立てた。さらには女子挺身隊という名で集められた人たちを強制的に軍の慰安婦にしたというもので、いわゆる「強制連行」、「従軍慰安婦」、「性奴隷」が非難のコアである。 しかし、朝日が「慰安婦問題の本質 直視を」の掲題で書いたコラム（杉浦信行編集担当）は、「日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます」と他人事のように書き出している。 そもそも、慰安婦問題は朝日が言い出した問題である。盧泰愚大統領は『文藝春秋』（1993年3月号）のインタビューで、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」と困惑気に打ち明けている。 マッチポンプとは、自分で火をつけておきながら、他の人がつけたのを消すかのごとく振る舞うことで許せないが、朝日のコラムは火元が朝日だと言われているのを否定したうえに、火を消すどころか、さらに延焼させようとしている点で二重三重に悪質である。 「世界有数のクオリティ・ペーパー」（中西輝政氏）とみられてきた朝日が、加害者でありながら、被害者面する厚顔無礼は往生際の悪さ以外の何ものでもない。 日本の汚名が晴れて名誉が回復されるどころか、8月29日には、国連人種差別撤廃委員会が最終見解で慰安婦問題に言及し、日本軍による慰安婦の人権侵害について調査結果をまとめるよう求めた。 （なお、朝日の検証直前の7月、ジュネーブで開かれた国連の自由権規約委員会では「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制』の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」と勧告した）。 今回の朝日の検証は、他のメディアも一蓮托生だと言わんばかりに居直っており、同列にされた他紙からはおかしいと抗議を受けているが、素知らぬふりで通している。 また、「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）の「『河野談話』の検証はまだ終わっていません」という意見広告、並びに朝日批判の文字削減や見出し修正などに応じなかった「週刊新潮」（9月4日号）と「週刊文春」（同）の広告掲載を拒否したことは、朝日が自社の綱領に反して言論の自由を有しないことを示している。 まるで戦時中にGHQが行った検閲と同じで、自社に不都合な記事の選別・排除だ。断末魔を迎えつつあるのかもしれない。 韓国にこそ人権問題がある 韓国人女性記者や秦郁彦氏が現地を検証し、吉田清治証言は出鱈目で事実無根の嘘であるとして証言を否定し、他紙も疑問視し始めていた。そうした中で強制連行を含む強制性があったとする河野談話が発出され、これをベースにして国際社会の日本非難が高まっていった。 朝日は報道に疑問を持ったり、反省したりするどころか、吉田証言への疑問に対しては「知りたくない、信じたくない」思いと格闘しないと「歴史は残せない」と教訓を垂れる始末であった。 創刊115周年記念特集「政治を動かした調査報道」では、一連の慰安婦報道を紹介し、「国連でも取り上げるに至る」と自社報道の影響が大きいことを強調していた。 今となっては国連にまで誤解を与えた誤報で、最大の汚点であり深刻な問題があるが、朝日は体よく問題の本質をすり替えして、訂正も謝罪もしていない。 しかも、1990年代のボスニア紛争での民兵による強姦事件を引っ張り出して、「戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです」と述べる。 「女性の人権問題」として「国際的」な文脈で捉えるべき「今日的テーマ」であると言うならば、隣国でもあり今まさに進行中でもある朝鮮戦争後の韓国人慰安婦やベトナムにおける韓国軍の行状にこそ目を向ける必要があるのではないだろうか。 6月25日には朝鮮戦争休戦後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春させられたとして韓国人女性122人が韓国政府を相手取り、賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしている。 また、ベトナム戦争時代のライダイハン（ベトナム戦争中の韓国軍将兵による強姦などで生まれた子供）とベトナム人大量虐殺は周知の事実であるがほとんどが解決されていない。 75周年記念特集の「新聞とは何か」 朝日新聞社は創刊75周年（昭和29年）記念号のために、大正デモクラシー期の「天声人語」を書いた長谷川如是閑（当時80歳）に依頼して、「新聞とは何か」について社会性、倫理性、政治性、さらには編集部と業務部の在り様など、広範囲から考究し、後日、単行本『新聞』として出版した。 「朝日新聞は社の伝統と、社長の性格などから、一種の社会的正義感を持ち、論説も報道も文化記事も、その感覚・情操が強く現れていた。（中略）同社の編集会議はそういう大方針のほかに、社の性格に対しても盛んな発言があり、もっと末節的な新聞的表現の技術等についても論じ合った」という。 慰安婦報道も「社会的正義感」を持つ社風からであろうが、末節的な表現技術どころか、編集会議という大舞台においてどんな議論がされたのであろうか。当然出てくるような疑問や事実に基づく修正が行われなかった点からは、言論の自由がなかったのではなかろうか。 また、「歴史の作為や虚構の根底に社会意識があり、それが対立意識となって、作為や虚構の動機を為すこともある。しかし作為的に、意識的にそれをするのは、新聞や歴史の道徳に背くばかりでなく、人間道徳にも背くわけである」。 「新聞の対立意識は概して歴史のそれよりも強いので、利害の動機から、知らず知らず、単なる虚構を敢えてすることが往々ある。それは新聞的倫理性の喪失で、新聞人として警戒しなければならない」。 一般には〝日本は良い国である″という社会意識を持つであろう。しかし、朝日はそうでない意識を持ち、歴史の作為と虚構で突っ走ったのではないだろうか。そして知らず知らずのうちに、虚構が重なり新聞的倫理性を失い、日本を倫理観無き非道義国家に貶め、日本軍を凌辱軍隊に仕立てて世界の笑いものにしてしまったということではないか。 せっかく社会の木鐸的存在であった如是閑翁を煩わし、新聞人にあってはならない警句まで発していたというのに、戦後の朝日は日本を悪者仕立てにすることに注力するあまり、警句に耳を傾ける余裕がなかったのであろう。 集団的自衛権や特定秘密保護法でも 朝日の罪は慰安婦問題だけではない。識者の中には「日本をミスリードし続けている朝日なんぞとってはいけない」（平川祐弘氏）とか、「この新聞の主張と真逆の道を歩めば、日本は安泰。政治も外交も、正反対でやれば間違いがない」（石井英夫氏）という人もいる。 そのいい例が、最近の集団的自衛権問題や特定秘密保護法論議である。 集団的自衛権論議では、国際情勢の激変に対し、憲法の範囲内で自分の国をいかに守るかを考えようとする政治に対し、「近づく 戦争できる国」（「朝日新聞」5.16）とか、「母を悩ます『徴兵』不安」（「AERA」7.21）などと書きまくり煽動に努めた。 こうしたこともあり、国会での議論も、本質から外れた言挙げばかりが目立った。そのうえに、朝日は集団的自衛権と集団安全保障の違いがとんと分かっていなかった。細部は『正論』9月号の佐瀬昌盛氏「のぼせた頭で記事をかくな！ 朝日新聞、『自衛権』報道の惨状」に詳しい。 特定秘密保護法は外交、防衛、テロなどに限定し、情報のない日本が米国などから高度の秘密に関わる情報を得やすいようにして、日本の安全を高めるものである。 しかし、報道では一般人が今まで以上に監視されたり、ギリギリ締め上げら、諸々の自由が異常に制限されるかのごとく国民に誤解させようとしていた。 「朝日にあらずんば新聞にあらず」と言われて仰ぎ見られていた時もあったが、今では煽動紙と変わりなく、内部告発まがいの発言さえ聞かれる。長年（強制連行では32年間）嘘と捏造を重ね、意図的とも思える曲解報道で、日本の国益を毀損してきた罪は大きい。 正体を見抜いた国民は見放し、購読者は「600万部ないんではないか」（『WiLL』2014.8月号）と言われるまでに激減している。自業自得ということであろう。 起死回生を狙ってか、新しく中高生向けの新聞を10月に創刊するという。日本の今後を背負う若者を国家損壊の原動力にしてはならない。 おわりに 朝日の8月5・6日の弁明は独善的で牽強付会が多く、皮肉にも廃刊の奨めを誘引している。 桜井よしこ氏は8月15日に開かれた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で、世界に英中仏語、ハングルおよびスペイン語で発信すること、また当時の社長、編集局長、記事を書いた記者が名乗り出ることをやったうえで、「廃刊にすべきだ」と述べた。 「週刊新潮」（8.28付）は「（隣国と未来志向の安定した関係を築くための）早道は、真実よりプロパガンダを優先し、都合が悪ければ頬かむりする、詐話師ならぬ詐話紙にご退場いただくことだろう」と述べる。 朝日は自分が被害者であるかのように言うが、増長も甚だしい。朝日の報道で「いわれなき中傷を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。未来の子供たちだ」（桜井氏）。名誉を奪われ愚弄され続けた国民は、国際社会の誤解を解いたうえでの謝罪と廃刊で禊した後、再出発する以外は許さないであろう。 最後に強調したいことは、ありもしなかった「従軍」慰安婦の捏造によって、無類の好色にされた旧日本軍と軍人の名誉と尊厳が回復されることを願ってやまない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41680
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