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2014年09月11日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「右翼政権」と言われている安倍晋三政権の「アキレス腱」が、ついに「切れそう」になっている。「危険な超右翼政権」と国際世論から集中砲火を浴びて、対応を誤れば、「政権崩壊」という窮地に追い込まれる危険がある。第１次安倍晋三政権は、「政治資金管理団体の事務所経費」などを厳しく追及されて、閣僚が相次いで辞任したり、自殺に追い込まれたりして、政権維持が難しくなって崩壊したけれど、それは組閣に当たって閣僚候補者に対するいわゆる「身体検査」が不十分だったからである。今回は「身体検査」でも「頭の中の身体検査」が問われているのだ。
安倍晋三首相は、「お友達内閣」と言われるほど、「右寄り思想の持ち主」を重用している。高市早苗総務相、下村博文文部科学相、山谷えり子国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災担当）、さらに自民党の稲田朋美政調会長らである。
このなかで、今回は「高市早苗総務相、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった」というのだ。ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭが共同通信の記事によって報じている。
世界では、欧州各国で「右翼政党」が勢力を伸ばし、ウクライナでは米国オバマ大統領に利用された「右翼過激派勢力」が、ヤヌーコビッチ大統領（２０１０年２月２５日〜２０１４年２月２２日）をクーデターで倒すなど、このところ、「右翼勢力」にまつわる出来事が跡を絶たない。この意味では、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った国会議員の写真は、「ついに日本でも右翼勢力が幅を効かる時代がきたのか」と嘆息させられる。
高市早苗総務相は、自民党の「右派」を自認するほどの強者だけに、日ごろから「危ない発言」が繰り返されてきた。このなかでとくに顰蹙を買ったのが、「国会周辺デモの規制」であった。総務相に任じられる直前、この発言を撤回したものの、高市早苗総務相の「憲法観」が根底から問われた。要するに「基本的人権感覚の欠如」である。シュプレヒコール、鉦や太鼓の音はうるさいからヤメロというのだ。野田佳彦前首相が、首相官邸周辺での「原発再稼働反対」の声を「騒音か」とトボケた発言をして顰蹙を買ったのも、いただけないけれど、「うるさい」というのもお粗末であった。シュプレヒコール、鉦や太鼓の音がうるさいというのであれば、選挙運動の宣伝カーから流れてくる「連呼」の方が、よほどうるさいので、こちらも「規制すべき」である。
◆しかし、高市早苗総務相の「頭の中」を検査すると、日ごろの言動から「ファシストではないか」と疑われても仕方がないように見える。極右団体がナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く使っていて、これらと親密な関係があるのではないかと疑われれば、それだけで「日本の国益」が侵される。いま世界潮流は、「新しい国づくりを目指す勢力」に味方する方向にある。そして、「戦前の日本を、取り戻す勢力」に対して、激しく対立し、覇を競っている。「３大対立軸」をめぐる覇権争いである。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
この対立軸に照らしてみると、高市早苗総務相は、時代を過去に巻き戻そうとする「戦前の日本を、取り戻す勢力」に属していて、米英の多国籍派（多国籍軍）＝原発推進＝企業利益優先の政策を推進しているものと判定できる。このため、「軍国主義・ファシズム復活」を志向している政治家であると国際社会から断定されると、それが即、安倍晋三首相を退陣に追い込むキッカケになりかねない。
【参考引用】ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭが９月９日午後８時４７分、「総務相・高市議員らと極右団体代表との写真がホームページに一時公開」という見出しをつけて、以下のように配信した。
第２次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。英紙ガーディアン（電子版）など海外主要メディアも報道しており、国際的に波紋が広がる可能性がある。当該のページは既に削除されている。高市氏の事務所によると、男性と会ったのは３年以上前で、極右団体の代表とは知らなかった。雑誌のインタビュアーの補佐として議員会館を訪れ、インタビュー後に「一緒に写真を撮りたい」と言われたとしている。
稲田衆院議員の事務所は「雑誌取材の同行者として会い、その際、撮影に応じたとみられる。素性や思想は把握しておらず、それ以後何の関係もない」と釈明した。ガーディアンは「ネオナチとの写真、安倍晋三首相の頭痛の種に」と題する記事で、内閣改造の目玉人事である女性閣僚の高市氏や、稲田氏が団体代表と一緒に写真に納まったことを批判的に伝えた。自民党の西田昌司参院議員との写真も掲載。事務所は「２０１１年８月３１日に取材を受けた。『ライターの山田』と名乗っていた。ネオナチの話は一言もしていなかった」と説明し、「彼の思想に賛同して会ったわけではない」と弁解した。共同通信は団体に取材を申し込んだが、９日夜時点で回答はなかった。団体のホームページには「東亜新秩序建設」「わが人種の優秀性を主張する」「攘夷すなわち民族浄化を推進しなければならない」との表現もあった。（共同）
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