安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う」と述べました。

福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/276.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 20 日 11:06:45: igsppGRN/E9PQ

福島第一原発所長だった吉田昌郎氏が、政府の原発事故調査委員会に答えた「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞社が9月11日夜に開いた緊急記者会見では、開始直前に資料が配られた。

会見会場で配布された資料（全文）は以下の通り。

２０１４年９月１１日

５月２０日付朝刊「『吉田調書』入手」の記事について

■「命令違反・撤退」について

　取材班が、命令違反で撤退したと記した主な根拠は（1）吉田調書での吉田所長の「所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第２に行ってしまった」などとする証言（2）複数から入手した東電内部資料（3）東電本店の記者会見で福島第一の安全な場所などに所員が移動を始めたと発表した内容――などでした。これらをもとに、所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二に撤退した」としました。しかし、所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への退避が行われたということが把握できませんでした。この結果、所員が逃げたという誤った印象を与えることになりました。また、取材班が「撤退」とした判断は、約１０キロ離れた第二原発に大半の所員が移動してしまってはすぐに戻れない状態であることなどから、「撤退」という表現を使いました。

■「吉田氏の一部発言の不掲載」について

　吉田所長が、第二原発へ退避した所員の行動を「よく考えれば２F（福島第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と評価していた部分や、「伝言ゲーム」で所員の多くに指示が伝わらなかったことを認識していた調書のくだりを記事から欠落させていました。「重要な発言ではない」と判断するなど所長の発言の評価を誤ったうえ、必要かつ十分なデータが記事に反映されているかの確認を徹底しなかったのが原因です。

■「報道をめぐる経緯」について

朝日新聞報道後、「誤報」などの批判が寄せられました。取材班からは、吉田所長の待機命令は間違いないなどの報告を受け、信頼しました。取材班は検証紙面を何度か希望したが、紙面化に至りませんでした。8月に入って新聞メディアが吉田調書を入手したと報じ始め、朝日新聞の記事の印象と異なる内容でした。

このため、編集幹部の指示をうけて点検を始めました。その結果、所員らへ取材が不十分で、所長発言への評価が誤っていたことが判明。語句の修正ではなく、取り消すという判断をしました。　

以上

弁護士ドットコムニュース編集部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00002038-bengocom-soci

いつものいい訳だ。

籾井になってから、大変なんだってさ！

東京電力福島第一原発事故で現場対応の責任者だった吉田昌郎所長（当時）が、政府の事故調査・検証委員会の調べに対して答えた「吉田調書」をめぐる報道で、朝日新聞社は9月11日夜、緊急の記者会見を開いた。独自に入手した「吉田調書」をもとに、「福島第一原発の所員の9割が吉田氏の待機命令に違反して、福島第二原発に避難した」と報じた記事を取り消し、謝罪した。

同社の木村伊量社長は記者会見で、「社内で精査した結果、（吉田証言に関する）評価を誤っていたことが分かった。『命令違反』という言葉を使ったため、所員が逃げ出したという印象があり、間違った記事と判断した。『命令違反で撤退した』との表現を取り消すとともに、関係者に深くお詫びします」と述べた。

処分として、杉浦信之・取締役編集担当の「編集担当」を解く。木村社長自身の進退については、「読者の信頼を大きく傷つけ、経営トップとしての責任は逃れられない。編集部門の改革に大筋の道筋をつけた後、進退について決断したい」と述べ、辞任を示唆した。

朝日新聞は5月20日付の朝刊で、「所長命令に違反、原発撤退　福島第一、所員の9割　政府事故調の『吉田調書』入手」の見出しで、「スクープ記事」を掲載。東日本大震災後の2011年3月15日午前、原発にいた所員の９割が吉田氏の待機命令に違反して、10キロ離れた福島第二原発に避難したと報じた。同社が入手した調書のなかで、吉田氏が「2F（第二原発）に行けとは言ってないんですよ」と述べていたことなどを根拠にしていた。

しかし、「命令違反」で福島第二原発に避難したことについて、疑問を投げかける報道が相次いだ。読売新聞も8月30日付の朝刊で、独自に入手した「吉田調書」の分析内容を報道。吉田氏は「よく考えれば（放射線量の低い）2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」と答えており、「命令違反」や「撤退」にあたる記述は見当たらなかったという。

会見が開かれる前の同日午後4時、政府は、「吉田調書」の内容を内閣官房のホームページで公開した。菅義偉官房長官は記者会見で、公開に踏み切った理由について、「断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、一人歩きするという本人の懸念が顕在化した」「このまま非公開とすることで、かえって本人の遺志に反する結果になると考えた」と発言。政府が「吉田調書」を公開したのにあわせて、訂正を発表した形だ。

弁護士ドットコムニュース編集部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00002035-bengocom-soci

　木村伊量社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った」とし、「表現を取り消すとともに、読者のみなさまとともに、東電のみなさまに深くおわび申し上げます」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当取締役の職を解くとしたうえで、自らの進退については「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と述べた。

　朝日新聞は吉田調書を入手したとして５月２０日付朝刊で、「東日本大震災から４日後の平成２３年３月１５日朝に、第１原発の所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離れた福島第２原発へ撤退した」と断じた。そのうえで、「東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた。

　この報道を受け、海外メディアが朝日新聞の記事を引用し、「恥ずべき物語」「セウォル号事故と同一」などと一斉に報じた。

　しかし、吉田調書を入手した産経新聞が８月１８日付けで「命令違反の撤退なし」と報道。政府は１１日夕に非公表だった吉田氏の聴取結果書をホームページで公表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000570-san-soci

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この調書作製の時、吉田氏は既に末期のガンであり、
死期を悟った吉田氏は逃げた部下の不名誉を庇って死んでいったのではないだろうか…

当時、吉田所長をはじめ現場では、東日本壊滅までを予想していたという。
そうした最悪の事態が起きようとしている中で、
事故原発の第１原発から短時間で行ける一番安全な構造体は、
１２キロ離れた第２原発であることは東電社員ならよく分かっていたはず。
　

　朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、「吉田調書」の記事について記者会見を開いた。概要は次の通り。

朝日新聞社長会見をライブ配信
http://www.asahi.com/video/live/

■「命令違反・撤退」について

　取材班が、命令違反で撤退したと記した主な根拠は�@吉田調書での吉田所長の「所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第２に行ってしまった」などとする証言�A複数から入手した東電内部資料�B東電本店の記者会見で福島第一の安全な場所などに所員が移動を始めたと発表した内容――などでした。これらをもとに、所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二に撤退した」としました。しかし、所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への退避が行われたということが把握できませんでした。この結果、所員が逃げたという誤った印象を与えることになりました。また、取材班が「撤退」とした判断は、約１０キロ離れた第二原発に大半の所員が移動してしまってはすぐに戻れない状態であることなどから、「撤退」という表現を使いました。

■「吉田氏の一部発言の不掲載」について

　吉田所長が、第二原発へ退避した所員の行動を「よく考えれば２Ｆ（福島第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と評価していた部分や、「伝言ゲーム」で所員の多くに指示が伝わらなかったことを認識していた調書のくだりを記事から欠落させていました。所長の認識や現場の混乱ぶりを示さなかったため、所員が指示に背いて逃げたという誤った印象をさらに強める結果になりました。「重要な発言ではない」と判断するなど所長の発言の評価を誤ったうえ、必要かつ十分なデータが記事に反映されているかの確認を徹底しなかったのが原因です。

■「報道をめぐる経緯」について

　朝日新聞報道後、「誤報」などの批判が寄せられました。取材班からは、吉田所長の待機命令は間違いないなどの報告を受け、信頼しました。その後、８月に入って新聞メディアが吉田調書を入手したと報じ始め、朝日新聞の記事の印象と異なる内容でした。このため、編集幹部の指示をうけて点検を始めました。その結果、所員らへ取材が不十分で、所長発言への評価が誤っていたことが判明しました。語句の修正ではなく、取り消すという判断をしました。

http://www.asahi.com/articles/ASG9C6F64G9CUTIL055.html

　朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。

　朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。

　しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした。

　取材班は吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、取材源の保護に気をつかうあまり情報を共有していた記者が少なく、チェック機能が十分働かなかったことなどが原因と判断しています。

　朝日新聞社は今後も経緯の調査を続けますが、事態を深刻に受け止め、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てました。

　一方、朝日新聞社が過去の慰安婦報道で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消したことについて、木村社長は「訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします」と語りました。

　慰安婦報道については、「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）とは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証していただきます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

　朝日新聞社は新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証し、読者のみなさまの信頼回復のために何が必要かを検討し、将来の紙面づくりにいかしていきます。

http://www.asahi.com/articles/ASG9C63FTG9CUTIL04Q.html