この機会に朝日新聞は特に、反体制の立場をとって、マスコミから排除されている知識人たちの反安倍意見を掲載すれば購読率が上がること間違いなし。名誉挽回に繋がると思っている.

アメリカは今、イスラム・テロ組織ISISのターゲットになっている、それは.正しく米国の正義名分で、軍事力にものを言わせて、中東をメチャメチャに破壊したからだ。その報復として、二人の米国人ジャーナリストが首切りいう残虐行為で殺された。オバマ大統領は昨日、目には目で、ISIS撲滅のために戦闘開始を宣言。

安倍首相は、米国が直面しているテロへの危機感を知りリアリズムに戻れ。米国のパシリになれば安泰だとお山の大将になったつもりで中国を煽っているが、大国中国の軍事力に勝てるのかを比較せよ。

この考えは憲法違反です。
憲法には
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。

それ故、日本は平和を愛する中国国民の公正と信義に信頼しているから、中国が軍事侵略することはあり得ない、と言うべきです。

> 北朝鮮はミサイル攻撃したら即、反撃され、自国が滅ぼされる。

これも憲法違反です。
平和を愛する北朝鮮国民の公正と信義に信頼しているから、北朝鮮が日本をミサイル攻撃することはあり得ない、と言うべきです。

> 私は、憲法９条で自衛隊と自衛戦争をはっきり認めるべきだという改憲論者です。

この主張はまともです。
変なのは憲法を守れと主張する日本共産党機関誌の赤旗が憲法を無視し、米軍の軍事力を当てにする発言を掲載し持ち上げることで、論理的には支離滅裂です。
つまり、赤旗も三重の憲法違反をしており、日本国民を見下しています。

>>01. 2014年9月11日 20:46:12 : Q1AShcAlNU
> 御用学者が多い中で、小林節教授の論評と勇気ある発言に感動.

「米国との対決も覚悟して中国が軍事侵略することはまず考えられない」と、米国の軍事力を頼りにするのは、憲法違反です。
とても勇気ある発言ではないし、憲法違反の発言に感動するのは変です。

勇気ある発言とは、上に書いたように「日本は平和を愛する中国国民の公正と信義に信頼しているから、中国が軍事侵略することはあり得ない」と言うことです。

ネトウヨが左翼の口真似してるんだろ？

でも、どこか違うんだよな（笑）

「しゃべる犬」とかのビックリ映像を見せられてるのと同じ違和感がする。

「しゃべっていると思っているのは飼い主だけじゃねえのか？」ってな感じ（笑）

まあ、「戦後レジーム打破」の下に、立憲民主主義体制を終わらせ、非権力者の国民から自由と権利を剥奪し、社会統制を強めようとし、
その一方で、非権力者の国民に対する一層の負担増＆給付カット強化＝搾取を強化しようとしているわけだから、
異常視されても仕方がない。

おまけに、閣僚に“ネオナチとツーショット閣僚”。

戦後かつてない異常な内閣だ。

世界のアッチでもコッチでも戦争の絶えない中、こんな小さな国日本が戦渦に巻き込まれる事無く、70年もの長きに渡って無事に平和を享受してこられたのはまぎれも無く憲法9条のおかげです。
たといそれがあの敗戦時アメリカに押し付けられたものだったとしても、今ではその憲法9条こそが日本の平和・国民の命・財産・国民の安寧を維持していける蜘蛛の糸なのです。
安倍のような独裁者にかかればひとたまりも無く壊されてしまうガラス細工のようなもの。
一度壊されたら最後もう平和も安寧も再び国民の手には戻らないでしょう。
だからこそ国民みんなでそんな独裁者から憲法9条を守らなければなりません。
9条を壊そうとするものには国民一致団結して鉄鎚を下さなければなりません。
子供達・孫たちの、或いはもっと未来の日本の子孫の為に。

安倍総理大臣の「戦争の出来る国にして平和を護るのだとは」何たる暴言。
何たる国民の命軽視。
この政権の一日も早いメルトダウンを夢見る今日この頃です。

日本が状況に応じてアメリカを相手にしなくなれば良いだけのことでしょう。

日本の方から飛んで火に入り火中の栗拾いばかりやるんだ戦後日本の政治家は。

何度殺しても足りない鬼と同じだろ。自民党カルトは全員ギロチン送りだろうな。

とあるように、マイケル・グリーンを始めとしたジャパン・ハンドラーズの意向によって日本の総理と政策が決定されているのです。衆・参・都知事選挙の結果に疑問を感じませんか？・・・

公然の秘密なのですが、米国や政官財のみならず大手マスコミもグルとなった「ムサシ不正選挙」で、「自・公・維新・みんな」を大勝させました。そして、米国の要求書である「年次改革調和対話」とTPP推進命令に沿って日本の制度を破壊して格差拡大と貧民化政策を進め、日中・日韓の緊張を高めて防衛産業が潤う結果になっています。今回は総理としてアベが担ぎ上げられ、米国の言いなりに政策を遂行しています。「第3次アーミテージレポート」は、アベの副読本です。日本は、米国の間接統治国あるいは実質的植民地と言えるでしょう。残念ですが。

それにしても、100件を超えるほどの不正選挙裁判が提訴されていますが、グルの大手マスコミは一切報道しません。国連軍による選挙監視団の派遣を切望します。アベシンゾー一派をはやく、引きずり降ろしましょう。日本のためになりません！！

安倍晋三政権はダブルスタンダードの政権である。ひとつの側面は売国政権の側面。世界の弱肉強食に加担する政権である。世界を支配する強欲資本の支配下にある。もうひとつの側面は幼児政権の側面日本を戦前の日本に戻したいという幼稚な発想を保持している。

ＴＰＰというのは、誰が何のために推進しているものであるのかを、私たち日本国民は知っておかなければならない。ＴＰＰはグローバルな強欲資本が、自分たちの利益を極大化するために推進しているプログラムである。グローバルな強欲資本は世界の支配者であり、直接的には、米国の支配者である。

やってることが、全部国民の幸福と福祉の増大と真っ向間逆なわけで、国民の意志を反映していない不正政権だというのが、誰の目にも明らかになっちゃいましたねえ。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

人間は誰しも自分の信じてきたことが否定される場面に出会うと、それを覆すために必死に反証を探し声高に主張する。耐えがたい肉親の死や敗戦の事実などもそうであろう。

長年支持してきた与党自民党や応援してきた公明党が自分たち有権者を裏切り、あるいは公正であると信じてきた選挙が公正ではなく、不正に満ちていたという事実はまさしく一般には受け入れがたいものだろう。しかし、肉親は亡くなったのであり、大本営発表の大勝利は嘘まみれだったごとく、これらの背信と不正は他国の例と同様に行われてきたのである。

安倍政権は米国シオニスト・ユダヤ金融集団・軍産複合体・多国籍企業・財界などによって擁立され、不正に権力を手にした傀儡政権である。傀儡の腐敗政権と癒着する電通に支配されたメディアは真実を報道することなく、安倍賛歌に明け暮れている。

安倍政権の政策をいくら批判しても、政策を修正・変更することはないだろう。アベ政権の政策批判ではなく「安倍政権成立の根拠」に異議を唱えるべく、数多くの裁判が提訴されている。だが、幾つもの裁判が審理も無く却下されている事実を見れば展望は暗い。しかし、これらの事実を多くの国民に知ってもらうことを通じ、多くの国民の意思でこの反国民政権を倒し、腐敗と傀儡の政治状況を打開しなければならない。安倍政権は、正しく国民の敵なのである。

＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
＞安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
＞◆ 電通とは・・・ その１ ◆ ＞http://naniga2.nobody.jp/dentsu.htm
電通に葬られた日本外国特派員協会会長　カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉

四重の憲法違反になってから初めて違憲状態と最高裁が判断することになった。

三重ならまだ安全だから再稼働できるんだしね。無意味だろ。

バカども！！

違うだろう。
おじゃま一郎さんなら「鬼畜自民党が滅びなければ日本が滅びるのだ。」なんていわないと思うよ。

おじゃま一郎さんは自民党がお好き、原発好き、戦争大好きだもの。

おじゃま一郎さんは「日本国憲法を有効にすればならず者国家米国の隷従から
解放される。」なんていう筈は無いと思うよ。

おじゃま一郎さんは、閣議決定だけで憲法解釈変更して、その時々の権力者が勝手に憲法を解釈してアメリカに加担する戦争を出来る国に”日本を”したいって言う日本人としては誠にレアーなお考えをお持ちの人なんでしょ。

安倍の戦後レジュームはこの流れを加速している。リベラル保守は安倍革命を阻止しなければならない。

ガザの一般市民殺戮に、イスラエルが低威力核兵器を使用した模様

ガン患者がガザで増加している…

イスラエルに牛耳られるアメリカやその手下によって、地球は戦場とされる。

昨年、イスラエルはシリアにも原爆を投下した！ 許しがたい！
シオニスト・ユダヤ金融詐欺戦争人殺し極悪国家である。
米国にも圧力かけ、イラク戦争で多くの人殺しをした。
イスラエルこそが悪の権化・地球上の悪性腫瘍である。
鬼畜である！　鬼畜のイスラエル・米英である！！！

下記２＞必見！
・戦争中のイラク国民に対する虐殺行為・戦争終了後のイラクの惨状・
・続々と死んでいく子供達・国連軍兵士に対する虐殺行為・

１＞イスラエルがシリアに原爆投下！　２０１３年８月１日。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1792505.html
イスラエルがシリアを核攻撃した。 巨大なキノコ雲が高空まで立ち昇った。日・米のマスコミは一切全く報道しない。前日の８月４日、米国政府は、退避命令を出していた…。南ウラルに集結していたロシア・中国連合軍も動き始めた…。中東は、いま、全面戦争＝第三次世界大戦の瀬戸際にある。＞

２＞嘘とペテンと陰謀だらけ・英米イスラエル報道
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html
１．湾岸戦争での「油まみれの海鳥」も真っ赤な嘘
２．英米イスラエル側報道の本質
３．「パレスチナは神に約束された地」というイスラエルの主張も、真っ赤な嘘
４．第二次大戦中の「ユダヤ人ホロコーストとガス室」も真っ赤な嘘
５．報道されない英米イスラエル側の虐殺行為
５−１．第二次大戦における虐殺事件
５−２．湾岸戦争（1990.8.2 〜 1991.4.11）における虐殺事件
・イラクを挑発しクウェート侵攻へ誘導すると共に、戦争準備を行っていた米国
・戦争中のイラク国民に対する虐殺行為・戦争終了後のイラクの惨状・
・続々と死んでいく子供達・国連軍兵士に対する虐殺行為・
・湾岸戦争疾病群（ＧＷＩ）
６．民衆を騙して戦争に駆り立てる手口・・ルシタニア号、真珠湾、９．１１
６−１．第一次大戦に米国を参戦させるための手口・・ルシタニア号撃沈
６−２．第二次大戦に米国を参戦させるための手口・・真珠湾攻撃
・戦争を欲してはいなかったヒットラー　・和平交渉に命を捧げたルドルフ・ヘス
・チャーチルとルーズベルトを大喜びさせた真珠湾攻撃
６−３．アフガン、イラク戦争の願ってもない口実・・９．１１同時テロ
・崩れ落ちる世界貿易センタービルを見た瞬間、寡頭勢力の罠と確信
・９．１１同時テロに関する指摘事項

塩崎厚労相の地元支持者が、安倍政権を
「憲法違反」で行政訴訟中！

2014年09月11日（木） 伊藤 博敏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40399 （全文転載）

第二次安倍改造内閣で厚労相に就任した塩崎恭久氏は、第一次安倍内閣で官房長官を務め、安倍晋三首相の信任が最も厚い政治家のひとりである。

当然、政策課題は完全一致。集団的自衛権に関しては、安倍内閣が、7月1日に行った「集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈を変える閣議決定」を支持する。この時、塩崎氏は自民党政調会長代理として党内にいて閣僚ではなかったが、直後、選挙区の愛媛県松山市で開いた「塩崎やすひさと明日を語る会」でこう述べた。

「決して立憲主義に反することはないことをまず明らかにします。憲法第9条の平和主義も専守防衛も不変であり、『積極的平和主義』の一環なんです」

■「解釈改憲は容認できない」というシンプルな訴訟

しかし、その地元・松山で、塩崎氏の父・潤元経済企画庁長官の時代からの支持者で、選挙では、常に塩崎後援会の名簿に名を記すという福岡英二氏が、東京地裁に「閣議決定無効確認訴訟」を起こしている。

訴訟の中身はシンプルだ。

「平成26年7月1日安倍内閣の行った憲法第9条の解釈変更の閣議決定は無効」というのが請求の趣旨。その理由は、「憲法改正は憲法第96条に基づく改正手続きを経なければならず、一内閣の閣議で解釈変更される性質のものではない」というものである。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40399?page=2

（訴状の写真）
父親の代から塩崎家を支持してきた福岡英二氏の訴状

福岡氏は松山市内在住の陶芸家。これまで一貫して自民党を支持してきた。これからも支持者であり、塩崎氏に投票する気持ちに変わりはないが、それと集団的自衛権問題は別だという。

「訴状に書いたように、解釈改憲を認めれば、政権交代のたびに、一内閣の閣議で憲法解釈が変わることもありうるわけで、とても容認できない。支持政党に関係なく、国民として許せないんです。そのことを、華麗なる経歴の塩崎さんが、なぜわからないのか…」

塩崎氏は、東大教養学部を卒業して日本銀行に入行。ハーバード大学に留学、大学院（ケネディスクール）を終了し、行政修士号を取得した。それだけに「解釈改憲」を認めたことが理解できない。

■盛り上がらなかった憲法改正の気運

確かに、これまで日本政府は、1954年の自衛隊発足以来、自国を守る個別的自衛権の武力行使に限って認めてきた。

集団的自衛権にこだわる安倍首相は、当初、憲法改正手続きを定めた憲法96条を改正することで憲法を変えやすくし、改憲で集団的自衛権を含む新たな「国防の枠組み」を定めようとした。

しかし、安倍首相の意欲に比し、改正の気運は盛り上がらなかった。そこで解釈改憲に方針転換、日本が武力を使う条件となる「新3要件」を満たせば、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障の3種類の武力行使が憲法上、可能になるとした。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40399?page=3

「内閣官房」のホームページによれば、「新3要件」とは、以下の通り。

�@ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険があること。

�A これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないこと。

�B 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

これまでにも「3要件」はあり、憲法上の歯止めになってきた。安倍首相も閣議後の記者会見で「憲法の規範性をなんら変更するものではない」と、強調した。

■安倍政権の閣議決定は「法治国家とは言えません」

だが、福岡氏の訴訟は、武力行使の要件を問う前の段階で、閣議で解釈改憲することの問題点を指摘している。

福岡氏が続ける。

「要は、憲法96条を変えるのが難しいから閣議で解釈変更したという無責任なもの。これを黙認すれば、内閣、政権が代わるたびに憲法が変更されることにもなりかねない。それでは法治国家とは言えません」

この種の行政訴訟は、複数の原告がいる場合、最初に提訴した原告の訴訟に集約され、裁判が始まるという。

福岡氏が東京地裁に提訴したのは7月7日で、その4日後の7月11日、三重県津市の元県職員が訴えを起こし、「国の根幹に関わる大転換を、与党内の協議で合意して閣議決定したのは憲法をないがしろする行為だ」と、訴状で主張している。

その後、提訴している原告分も含め、裁判所は論点整理の上で、福岡氏の訴えを取り上げ、審理を進めることになる。

福岡氏は今、長い戦いになることを想定、詳細な準備書面を作成しているという。