１９９５年に国民の募金などで設立したアジア女性基金を通じた「償い金」など１人当たり計５００万円の支給事業や首相のおわびの手紙の交付などで、女性の人権問題に真剣に取り組んできたことを丁寧にアピールすることを検討している。
　これにより、元慰安婦が日本からの「償い金」を受け取ることを妨害し、慰安婦問題で日本の責任を声高に追及し続けている韓国側の姿勢の方が、元慰安婦たちの救済の妨げになっていると暗に示す狙いがある。
クマラスワミ報告…朝日紙面、影響触れず
　朝日新聞は８月５日朝刊の「慰安婦問題を考える」と題した特集記事で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する同社のこれまでの報道内容を点検したが、クマラスワミ報告への影響については一切、触れていない。
　朝日の特集記事では、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を「虚偽」だったと判断し、初掲載の１９８２年９月２日朝刊社会面（大阪本社版）以降の記事を取り消すとした。しかし、吉田証言が、クマラスワミ報告など国際社会での慰安婦問題に関する議論にどれだけ影響を与え、日本の評判を低下させているのかという点については、特集記事で説明していない。
　朝日は９４年１月２５日の紙面では、「旧日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者（中略）。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「宮沢首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」として、自らが「発掘」した慰安婦問題の報道による影響が極めて大きかったことを認めている。
　元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川恵司氏は、こうした朝日の姿勢について、「特集記事から一月たっても朝日への批判がやまず、むしろ強まっているのは、世間は朝日の慰安婦報道こそが、国内外に多大な影響を与えたと思っているからだ。朝日は当然、一連の記事が（クマラスワミ報告などに）与えた影響を認識しているはずであり、あえて目をつむるのは、この問題の全体像が明らかになるのが怖いからではないか」と指摘する。
　　　（政治部　栗林喜高、末吉光太郎）
外務省　慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話からアジア女性基金まで〜　http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042166.pdf　参照
　　償い金２００万円　医療・福祉支援事業３００万円／人　韓国では６１名に支給
　元慰安婦の方々の名誉を守る。一番に大切にすべき事、金目では有りません。
政府がすべきことは、国内の反韓キャンペーンの非を正し、強制連行は無かった　発言を止めることです。
　読売新聞も政府発表通りのキャンペーンは情けない。NHK会長以上？