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「日本の労働者の購買力は、今年も下落した。これではデフレ脱却はおぼつかないだろう。：深草 徹氏」
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2014/9/12 晴耕雨読
「維新」と「結い」がやっと7日、合併新党の骨格で合意したとのことであったが、9日、新党名をめぐり対立が再燃した。
賞味期限切れの者どうしが片寄せあおうとしても、どこからも注目されないので、できるだけ合併ショーを長引かせ、マスコミの気を引こうとしているのであろう。
しょうもなさ過ぎる。
安倍改造内閣は、女性を５人入閣させ、想定どおり女性層からの支持回復もあってちょっぴり支持率をアップさせた。
発足後、安倍首相は、きな臭い問題や歴史問題の自論を封印、ソフトムードを打ち出している。
安倍首相はじめ各閣僚はやたら笑顔をふりまいている。
しかし、どこかぎこちないように見える。
安倍首相にとっては、政権の行方を左右する経済が暗雲たれこめる状況で、アベノミクスが早くも失速したことが頭痛のタネなのだろう。
内閣府は、先月、４〜６月期で、ＧＤＰが年率換算で６・８％減、個人消費が前期比５・０％減、住宅投資や設備投資なども減少、との速報値を発表した。
由々しき事態だ。
内閣府がこの８日に行った発表は安倍首相にさらに追い討ちをかけることになった。
４〜６月期の経済成長率は、速報値では６．８％だったが、これを７．１％に下方修正したのである。
特に景気回復のバロメーターたる企業の設備投資の低迷がひどく、先行きに影を落としている。
町の景況感も悪化している。
今春闘における賃上げの結果が実際に受け取る賃金への反映は、厚労省の５月度「毎月勤労統計」によって知ることができる。
「所定内賃金」の上昇率は前年比０．００％、所定外を含む「現金給与総額」の上昇率は、０．６％。
安倍首相が財界をオルグして行われた筈の賃金アップ、その結果がこれであった。
今春闘の賃上げ率は、経団連発表では２．２８％で１６年ぶりの高さであった、連合発表では２．０６％で１５年ぶりの高さであったということになっている。
では「毎月勤労統計」の数字はどういうことか。
実は、経団連や連合発表の賃上げ率は定昇込みの数字だった。
実際にはベ・アは殆どゼロだったのだ。
個々の労働者は勤続が１年上がって、２％程度の賃金アップがあった。
しかし、「毎月勤労統計」に現われる労働者全体の賃金ベースは、去年と殆ど同じであった。
それでも日本の勤労者は、ここ十数年定昇も確保できず、どんどん賃金は目減りしていた。
これが日本の長期デフレ経済の大きな原因だったのだ。
今年はようやく定昇分を確保できた。
しかし、物価上昇率を加味した実質賃金は、実に３．８％も減少している。
５％から８％へと消費税増税となった分以上に物価があがっているのだ。
日本の労働者の購買力は、今年も下落した。
これではデフレ脱却はおぼつかないだろう。
安倍政権はいよいよ追い込まれる。
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