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まんまと円安、株高に…「安倍・黒田会談」見え透いた猿芝居(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/288.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 12 日 17:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

            口先誘導はうまい/(C)日刊ゲンダイ


まんまと円安、株高に…「安倍・黒田会談」見え透いた猿芝居
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153326
2014年9月12日 日刊ゲンダイ


 いやはや、2人のペテン師ぶりには舌を巻く。11日正午から約1時間にわたって安倍首相と日銀の黒田東彦総裁が会談し、市場は大きく動いた。

「円安が急ピッチで進行している時期に、何の前触れもなく、突然、2人が会ったのです。それだけで為替や株価は動きます。それを見越した上での姑息な“アベクロ密談”としか思えません」(証券アナリスト)

 何しろ5カ月ぶりの会談だ。市場はアレコレと詮索したが、会談終了後、黒田総裁は「(物価上昇2%の)目標達成に困難を来せば、躊躇なく追加緩和だろうと何だろうと金融政策の調整を行う」と話した。市場は、“円安誘導会談”だったと見極めた。

「この発言で、くすぶっていた追加緩和期待が高まり、円安は一段と進みました。これを受け、株式市場では輸出関連に買いが殺到した。アベクロはしてやったりでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 円相場は一時1ドル=107円台に下落し、日経平均は前日比136円高の1万5925円まで上昇。まんまと円安→株高に成功したのだ。

■ターゲットは1ドル=120円、日経平均1万9400円

「安倍首相は、GDPなどさまざまな経済指標が悪化しているので、消費税率を10%に引き上げる判断基準を株価に求めるしかない。<株価は景気の半年先、1年先を見通す>と言い出すのではないか。だから、どんな手を使っても株高が必要なのです」(株式評論家の杉村富生氏)

 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「安倍政権がスタートした12年以降の『円相場と株価の連動性』から判断すると、1ドル=110円で日経平均は1万6900円、120円だと1万9400円になります」という。

 市場では、「いまの勢いが持続すれば年内120円も十分あり得る」という声が出始めた。
 そうなったら、猛烈な輸入インフレに襲われる。株価操縦しか頭にない“ペテン師コンビ”に庶民生活はメチャクチャにされてしまう。


 

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コメント
 
01. 2014年9月12日 17:58:48 : gBNXV99QxA
俺も人のこと言えないけど、よく大規模暴動が起きないねえ?

02. 2014年9月12日 18:23:57 : jXbiWWJBCA
金融政策、コミットメントの強さ重要=黒田日銀総裁
2014年 09月 12日 16:27 JST
[東京 12日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は12日、都内の政策研究大学院大学の学位授与式で講演し、デフレ脱却には中央銀行のコミットメント(目標達成の意思)の強さが重要との認識を改めて示した。

黒田総裁は卒業生に対して、1)理論と実践の調和、2)多様性の重視─━などの必要性を説いた。

日銀が量的緩和などさまざまな緩和手段を試みたにもかかわらず15年間デフレが継続したのは、内外経済学者の研究などを踏まえると、「日銀のコミットメントが弱く、期待に働きかける力が十分でなかったため」と分析。「量的・質的緩和(QQE)は、そうした経験と理論の蓄積を踏まえて生まれた」と説明した。

また、旧大蔵省(現財務省)主税局で消費税導入や所得税減税を検討する際には、課税に伴う損失を最小化する「最適課税論」を英国で学んでいたことが活きたなどと説明。「どのような経済モデルを念頭に置いているか明らかにして議論しない限り、望ましい政策対応は生まれない」などと指摘した。

(竹本能文、伊藤純夫 編集:田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H70KB20140912


原油安は円安デメリット軽減の「救世主」、世界景気低迷には警戒
2014年 09月 12日 16:45 JST
[東京 12日 ロイター] - 一段の円安による日本経済へのデメリットが懸念されているが、足元で進む原油安がショックを軽減する「緩衝剤」として機能してくれそうだ。輸入コスト増を抑制し、貿易赤字の拡大テンポを緩和させる。物価上昇が進まなければ、日銀の追加緩和期待も高まる。ただ、原油安の背景は世界需要の低迷だ。輸出の伸びが阻害され、日本経済の回復の重しになるという側面もある。

    <原油10ドル下落でGDP0.4%上昇>

米原油先物10月限CLV4は、11日早朝の時間外取引で一時、1バレル90.43ドルと2013年5月以来、約1年4カ月ぶりの安値を付けた。売り一巡後は買い戻しなどで92ドル台まで戻しているが、6月に付けた107ドル台から下落トレンドに入り、約14%の下落となっている。

ドル/円JPY=EBSが107円台と約6年ぶりの円安水準になったことで、円安による輸入価格上昇など日本経済へのデメリットを懸念する声も出てきている。ただ、原油価格が足元で下落していることで、円安の悪影響をある程度、和らげてくれるとの期待も高まってきた。

日本の2013年の輸入額は81.2兆円。そのうち約3分の1にあたる27.4兆円が原油を含む鉱物性燃料。実は原油及び粗油の輸入数量は昨年、前年比0.6%減と減っている。価格が同16.3%と大きく上昇した結果、輸入の金額が増えている構図だ。原油価格が下落すれば、輸入額全体も押さえられる可能性がある。

日本総研・調査部副主任研究員の藤山光雄氏の試算によると、原油価格が10ドル/バレル下落すると、原油・LNG輸入額が約2兆円減少する。貿易収支の改善は国内総生産(GDP)の押し上げ要因であり、2兆円の改善はGDPを0.4%程度押し上げる規模だ。

さらに原油安は株式市場などにとって、大きなプラス材料となる。円安が物価上昇につながるルートの1つは輸入価格の上昇だが、原油価格の下落で物価が日銀の想定通りに上昇しなければ、追加金融緩和の期待も高まる。

エネルギーや輸入品のコストが抑えられれば、企業業績や消費にもプラスだ。世界経済における石油依存度は低下したが、依然として多くの製品は石油から作られるため、波及効果は小さくない。

    <「驚くほど」の需要鈍化>

しかし、原油安を手放しでは歓迎しにくい。原油安の大きな背景は世界需要の低迷であるためだ。原油安が進んだ11日の米株式市場では、国際エネルギー機関(IEA)が2015年の石油需要予想を下方修正したことが売り材料視された。

IEAは11日に発表した月報の中で、2014年の世界石油需要の伸び見通しを日量90万バレルとし、従来予想を15万バレル下方修正。欧州と中国の景気減速を背景に、世界の石油需要の伸びは「驚くほどの」ペースで鈍化しているとの認識を示した。

原油価格の低下の背景が世界景気の停滞を反映した石油需要の低迷であるならば、日本からの輸出はますます鈍化するおそれがある。輸入コスト増加は抑えられても、円安のメリット効果も働きにくくなり、企業業績の改善期待も後退する。

また、原油価格後が今後、1バレル90ドルを割り込んで下落するという見方は少ない。「原油の競合商品である米シェールガスの採算レートは85ドル程度。原油価格が90ドルを大きく割り込むことはなさそうだ」(ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏)とみられている。

原油価格が下げ止まる一方で、円安がさらに進めば、トータルでデメリットの方が大きくなる可能性がある。株高・円安基調は続いているものの、その手掛かりは1)来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明文のタカ派的な方向への変更、2)日銀の追加緩和期待、3)公的資金のリスク資産購入──など、あくまで期待先行の材料だ。ファンダメンタルズの後押しはまだ乏しく、期待の反動が起きる可能性も高まっている。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H70MF20140912


03. 佐助 2014年9月12日 18:31:57 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w
奇妙なアベノミクスお化けの消費税再増税姿勢と円安では地獄を体験します

世界は,あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。日本は経済が縮小しているのに,消費税増税の再増税。そして海外に流出しているのに円安。そして産業革命も拒絶した原発再稼動の不手際。

2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業や弱者を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。間違いを重ねています。

世界の通貨交換(為替)は安定させるは,世界の基軸通貨がキンとのリンクを維持すればよいのですが,キンメッキがバレ,通貨の維持ができんくなり多極化の流れが加速してきた。たがこの多極化の流れにに逆らい,日本は米国にキンを差し上げました。すると金利が上がりドルの勢いが戻ってきた。これはダマシで先送りなのである。ドル高・円安では縮小している,あらゆる経済の指数が戻るわけではない。

ここで「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危
機は収束できると断言できるのです。

しかも米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか(60円相当のデノミがアメロ)、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しないと「経済の予知科学」は予測せざるをえませんでした。でも、ドルは25%の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。しかも先送りで谷が深くなり,恐慌が増幅します。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25%のユーロ通貨の発行高&ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

これが約三年のズレを生みます、世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25%の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。世界恐慌の炸裂です。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。このリンクがいつになるかで経済がいつ回復して産業革命が加速するのかか予告することができます。今のままでは周期による産業革命は2040年〜2060年ごろになります。日本の景気はその時までお預けとなる。ただし政府・日銀と企業が大胆に今すぐに産業革命にシフトすると画期的に2〜3年でよくなります。

しかも円安では,株価を戻しても,あらゆる経済指数が戻ることはあり得ません。米国にキンをばら撒くと円は,MAX1ドル200円。1ドル150円で安定します。ピーク250円いくかも知れない,経済が縮小しているので大変です。

そして米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ(物価の下降)を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。


04. 2014年9月13日 06:24:27 : jXbiWWJBCA
NY外為(12日):ドルが対円08年以来の高値−米利上げ観測 
  9月12日(ブルームバーグ):ニューヨーク外国為替市場では、ドルが円に対し6年ぶり高値に上昇。8月の米小売売上高が4カ月ぶりの高い伸びとなり、米国の利上げ観測が強まった。
ドルは今週、主要通貨の大半に対して上昇。来週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では、予想される利上げ ペースを速める可能性があるほか、金利のガイダンスを修正する公算もある。ユーロはこの日上昇し、週間での下げを埋める展開。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がギリシャの格付けを引き上げたことに反応した。ブラジル・レアルは週間ベースで今年最悪の下げとなりそうだ。ルーブルは下落。ロシアに対する制裁の拡大が影響した。
みずほ銀行のストラテジスト、シレーン・ハラーリ氏(ニューヨーク在勤)は「米国の経済指標は力強い内容で、景気回復の継続を示すものだ」と分析。「市場参加者は金融当局の一層タカ派的なトーンを織り込んできており、ドル強気派はようやくその正当性が示されつつある」と述べた。
ニューヨーク時間午後2時57分現在、ドルは対円で前日比0.2%高の1ドル=107円31銭。一時107円39銭と、2008年9月22日以来のドル高・円安水準となった。ユーロは対円で0.4%高の1ユーロ=138円94銭。
ユーロは対ドルで0.2%上げて1ユーロ=1.2948ドル。一時1.2979ドルと、1週間ぶり高値を付けた。
原題:Dollar Reaches Highest Versus Yen Since 2008 on Fed; RubleDrops(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netGreg Storey, Kenneth Pringle
更新日時: 2014/09/13 04:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBS7G76TTDSD01.html


 
米国株(12日):下落、小売売上高の増加で早期利上げ観測

  9月12日(ブルームバーグ):米株式相場 は下落。小売売上高が4カ月ぶりの高い伸びを示したことを背景に、利上げが早まるとの観測が広がった。
ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種株価指数は0.6%安の1985.56。ダウ工業株30種平均は61.49ドル(0.4%)安の16987.51ドル。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルッシニ氏は電話インタビューで、「きょうの小売売上高と消費者マインド指数のデータは米金融当局の利上げが早まるとの見方に一致する」と指摘。「米当局が意外に早く利上げを迫られる場合、時期だけでなく、利上げのペースがどうなるのかが問題になる。それが株式相場の楽観的見通しを台無しにするのかどうかも不安だ」と述べた。
原題:U.S. Stocks Decline on Fed Speculation After Retail SalesClimb(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Callie Bost cbost2@bloomberg.net;ロンドン Namitha Jagadeesh njagadeesh@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.netJeff Sutherland, Jeremy Herron
更新日時: 2014/09/13 05:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBT16V6VDKHT01.html


米国債:7日続落、1年ぶりの最長連続安−米政策見通しで

  9月12日(ブルームバーグ):12日の米国債は下落。これで7日続落とここ約1年での最長連続安となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)は来週の定例会合後に発表する声明で「債券購入が終了した後も相当な期間低金利を維持する」との文言を外す可能性があるとの見方が広がった。
先物市場動向によると、FOMCが2015年7月までに政策金利を引き上げる確率は62%。10年債利回りは上昇、7月以来の高水準をつけた。朝方発表された8月の米小売売上高が4カ月ぶりに高い伸びを示したほか、消費者マインド指数も上昇したことが手掛かりだった。
BNYメロン・キャピタル・マーケッツの米国債トレーディング責任者、ダン・マルホランド氏は、「世界的に国債に対して売り圧力が見られる。FOMCは経済成長見通しに基づいて、従来予想よりも早期に行動を起こす可能性がある」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後2時5分現在、10年債利回りは前日比6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.61%。週間では13bp下げた。同年債(表面利率2.375%、2024年8月償還)価格は1/2下げて97 31/3。前回は2013年6月25日までの7日間で国債が連続安となった。
原題:Treasuries Extend Longest Slump in a Year on Fed PolicyOutlook(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Susanne Walker swalker33@bloomberg.net;ニューヨーク Cordell Eddings ceddings@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netKenneth Pringle, Greg Storey
更新日時: 2014/09/13 05:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBT0EV6VDKHS01.html


円安進行し6年ぶり107円台!日銀は円安歓迎姿勢を鮮明に
更新日時:2014年09月12日08:42
【ドル円】
■昨日は、東京市場午前はポジション調整で106.64円まで軟化したものの、安倍首相と黒田日銀総裁が5ヶ月ぶりに会談を行ったことを受けて6年ぶりに107円台を示現。黒田日銀総裁は会談後、首相から特段の指示はなかったとしながらも、「物価目標達成困難なら躊躇なく追加緩和する」と発言しました。欧州市場でもドル買い・円売りの流れは変わらず、107.15円へ続伸しました。NY市場朝方は、米新規失業保険申請件数が31.5万件と予想の30万人を上回ったことから106.65円へ急反落。その後、黒田日銀総裁がテレビ東京のワールドビジネスサテライトに出演し、「今の円安が日本経済にマイナスになるということはない」と述べる一方、「今の時点では金融調整を議論するときではない」と発言したことから、107.20円→106.69円と乱高下。しかし結局は米国債利回りの上昇を受けたドル買いが優勢となり、107.10円付近へ持ち直して引けました。
■日銀は通貨の番人ではありますが、為替政策は財務省の専管事項であり、日銀が為替レートについて口出しするのは本来なら越権行為。円安容認と受け取れる黒田総裁の発言は、すでに領空侵犯だと言えます。また昨日は河合正弘・日銀参与(東大特任教授、元副財務官)が「円安は日銀の物価目標達成に対してポジティブ。FRBの利上げでドル円が110円になることは自然」と具体的水準まで踏み込んだ発言をしており、日銀の異例の円安歓迎ぶりが鮮明になっています。実際、円安はインフレ目標を掲げる日銀にとって強い味方となりますし、消費税引き上げ後の景気失速を回避したい安倍政権も円安・株高の好循環は何としても維持したい。政府と日銀の利害は一致しており、昨日黒田総裁と安倍首相の会見ではそのあたりの密約があったとの見方が出るのも無理からぬところです。安倍首相が消費税増税の決断をする12月にかけて円安・株高の好循環を維持し、黒田日銀がバズーカ第2弾で援護射撃するというシナリオは十分あり得ると思います。
■来週のFOMCで声明が利上げ時期に言及する、あるいはタカ派方向にシフトするとの見方は個人的には前のめり過ぎると思いますが、もし声明がこれまでの慎重姿勢を踏襲するものだったとしても、遅くとも来年後半には利上げが始まるとの見方は揺るがず、ドルが失望で急落するということはなさそうです。逆に早期利上げ観測後退を安堵して株式市場が上昇すれば、リスク選好型の円売りで円安が一段と進行する可能性もあります。
■乱暴に言えば、ドル円はすでに行きたい方向(ドル高・円安)が決まった感があり、それに沿った材料の取捨選択が行われることになります。強い材料でドルを買い、悪い材料でも下がったところを押し目買いという「まずドル買いありき」のセンチメントが続くでしょう。いつ・どこまで続くかはわかりませんが、少なくとも市場の一定割合が怖がっているうちはまだ過熱しておらず、追随して大丈夫だと思います。今夜は米8月の小売売上高(前回0.0%、予想+0.6%:前月比)と、9月最初の指標となるミシガン大学消費者信頼感指数(前回82.5、予想83.3)に注目です。
【ユーロ】
■昨日のユーロドルは、スコットランドの独立をめぐる懸念が幾分後退し、ショートカバーで1.2952ドルまで反発。しかしNY市場では米国債利回りの上昇を受けたドル買いが再び優勢となり1.2915ドルまで押し戻されました。ユーロ円は、ドル円の上昇にもサポートされ一時138.52円と2か月ぶりの高値を示現。その後黒田総裁の発言を受けて売買が交錯したものの、138円台前半で底堅く推移しました。
■スコットランドの独立を問う住民投票に関して、今朝がた発表されたユーガブによる最新の世論調査によると、48%/52%と反対が賛成を4ポイント上回りました。スコットランド独立の場合のリスクを市場もある程度把握し始めたこともあり、今後世論調査が反対に傾けば、ポンドが買い戻されると考えるのが自然です。欧州の地政学リスク後退という観点からは、ユーロ売りもしばし休戦となるかもしれません。
■米国の早期利上げ観測がやや前のめり的に織り込まれ、今後はFOMCを控えて様子見ムードが強まると予想されることから、一本調子のドル買いも一旦小休止となりそう。ユーロドルは、当面新規の売りは1.30ドル付近での戻り売りにとどめ、下値ではショートの縮小を検討するのが賢明でしょう。その間ユーロ円は、日銀の追加緩和観測やGPIFの運用積極化期待(これもかなり前のめり過ぎますが)を背景とした円安に支えられ、139円台を試す可能性も出てきたと思います。
【豪ドル】
■昨日発表された豪8月の雇用統計は、雇用者数が+12.1万人と予想の+1.5万人を大きく上回り、失業率が前回の6.4%から6.1%に大幅低下するポジティブサプライズ。この結果を受けて対ドルは0.9218ドル、対円は98.35円まで急伸しました。しかし内容を見ると、雇用増の大部分がパートタイマーであることが判明したことから豪ドル買いも続かず、戻り売りに押される展開へ。NY市場では米国債利回りの上昇を受けたドル買いや株安を受けたリスク回避の動きもあり、0.9090ドル、97.25円付近まで下落しました。
■豪雇用統計は、雇用者数が+12.1万人と1978年の集計開始以来で最高となったものの、そのうち10.67万人がパート就業者であり、米国同様、労働市場の質的な劣化(正規雇用につきたくてもパートの雇用しかない状況)が進行していることがうかがえます。これで豪準備銀行の「追加利下げ」の目はほぼなくなったとは思いますが、かといって利上げしなければならないほど強いとも言えず、今後豪州経済や金融政策動向を見極めるには様々な指標を精査していく必要があります。
■一方FRBは来月に資産買い入れを完全終了し、一定期間後にゼロ金利を解除する路線が確定的。米国の金融政策の正常化期待はドルの信認回復につながり、ペーパーマネー(ドル)の対極にある実物資産・金の価格を押し下げます。金相場はこのところ下落基調が鮮明となっており、昨日は1250ドル割れと年初の1200ドルも視野に入ってきました。金相場と豪ドルの相関性を考えると、豪ドルもいずれ0.90ドル台を割り込んでもおかしくないと思います。また豪ドル円は買われ過ぎ状態の修正が続いており、全般の円安地合の中でもアンダーパフォームとなりそうです。



豪ドルと金(赤線)・日足 (出所:NetDania)
最新10件の記事一覧
2014年09月12日 → 円安進行し6年ぶり107円台!日銀は円安歓迎姿勢を鮮明に

2014年09月11日 → 米国金利上昇受けドル全面高!スコットランド独立懸念はやや後退

2014年09月10日 → 高値警戒感からドル買い一服か

2014年09月09日 → ドル円106円台へ上昇!ドル全面高の流れ

2014年09月08日 → 今週の相場展望(9月8日〜12日)

2014年09月05日 → ECBのサプライズ利下げ受けてユーロ急落!

2014年09月04日 → ドル円反落!材料出尽くし・利益確定の売りで

2014年09月03日 → ドル円が1月以来の105円台!GPIF期待や日銀緩和期待高まる

2014年09月02日 → 米国景気指標に対する期待強まる

2014年09月01日 → 今週の相場展望(9月1日〜5日)
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1600/fx/amaya.htm?scid=amaya_2014_09_12_084221 

2014年09月12日
エコノミストやストラテジストが相場転換期に間違える理由とは?

ドル円相場は、先月抵抗線の103円を突破するや否や、節目の105円、年初来高値だった105.44円をあっけなく突破し、今

週は107円台と6年前のリーマンショック当時の水準を回復しました。米国の早期利上げ観測が強まっており、来週のFOMC

声明がタカ派的なものになるとの見方が主な要因です。

筆者はもともとドル円強気派だったのですが、正直言ってここまで強いとは思っていませんでした。実際、先週発表され

た米国8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が+14.2万人と予想の+23万人を大幅に下回り、労働市場のスラック(たるみ

)が残っていることが明らかになったわけですから、FOMCがタカ派方向にギアチェンジするという見方にも懐疑的です。

エコノミストやストラテジストの間でも、米国の早期利上げ観測は行き過ぎであり、ドル円もFOMCにかけて不安定な動き

になると警告する向きが少なくありません。

しかしエコノミストやストラテジスト(筆者も含めて)は、往々にして相場の転換期に間違える傾向があります。なぜか

というと、これまでのロジックに固執し、ゲームのルールが変わっていることになかなか気づかないからです。彼らが相

場を予想するときのロジックは、大体において「演繹法」です。演繹法とは、「○○だからXXになる」といった普遍的な

理由を数珠のようにつなげていく論理展開です。これに従えば、「米国雇用統計は悪かった」→「これでは利上げは早ま

らない」→「ドル高は勇み足だ」という論理になり、ドル強気予想にはなかなか行きつきません。

一方現在の相場は「米国雇用統計が悪かったにもかかわらずドルが上昇する」という展開です。これは市場が何か違う材

料、違う時間軸に着目し始めた、つまりゲームチェンジが起こっていることを示唆しています。こういう状況で、従来と

同じ理由を積み重ねて判断すると大きく見誤ってしまいます。理屈をつなげていく演繹法は、通常の相場では有用ですが

、相場の転換期には必ずうまくいかなくなります。なぜなら、相場が大きく動くときは「〜だから」ではなく、決まって

「〜にもかかわらず」だからです。

現在のドル円相場は明らかに転換期。こういう時には演繹法ではなく、さまざまな事象に共通点を見つける「帰納法」的

な思考が必要となります。「雇用統計が悪かったのにドルが上がった。金相場は対ドルで急落している。ドルが上がって

いるのにまだ弱気の参加者が多い。ドルは予想以上に強いのではないか」といった論理展開です。相場が大きく動くとき

は、最初は理屈に合わない不条理な動きに見えますが、理由はあとからついてくるものなのです。

コラム執筆:

雨夜 恒一郎 為替アナリスト

スイス銀行、JPモルガン、BNPパリバなど大手外資系銀行で、20年以上にわたり外国為替部門の要職を歴任。2006年に独立

し、自己資金運用のかたわら、フリーランスの立場で市況・予想記事を提供中。ファンダメンタルズ分析、テクニカル分

析はもちろん、オプションなどデリバティブ理論にも精通する、「為替マーケットの語り部」。

前の記事:ついに動き出したドル円!FOMC議事録は労働市場の正常化を指摘 −2014年08月22日
http://lounge.monex.co.jp/advance/kawase/2014/09/12.html

米消費者マインド指数:9月速報値は14カ月ぶり水準に上昇 

  9月12日(ブルームバーグ):9月の米消費者マインド指数はここ1年余りで最も高い水準に上昇した。
9月の米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数 (速報値)は84.6と、前月の82.5から上昇し、2013年7月以来の高水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は83.3だった。
RBSセキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、ミシェル・ジラード氏は「消費者心理は上向き始めている。これは雇用情勢の改善を反映している。ガソリン価格の低下もプラスに働いている」と分析した。
現在の景況感 を示す指数は98.5と、前月の99.8から低下。6カ月後の先行き景況感を示す期待指数 は75.6(前月71.3)に上昇した。
原題:Consumer Sentiment in U.S. Rises to Highest in 14 Months(1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Carlos Torres ctorres2@bloomberg.netMark Rohner, Alister Bull
更新日時: 2014/09/13 01:27 JST


 

米ミシガン消費者信頼感指数、1年ぶり高水準
2014年 09月 13日 04:16 JST
[ニューヨーク 12日 ロイター] - ロイター/ミシガン大学が12日発表した9月の米ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は1年2カ月ぶりの高水準をつけた。米景気の先行きに関して明るい見方が広がった。

調査責任者のリチャード・カーティン氏は「雇用の伸びは今後鈍化すると見込まれているが、賃金の伸びに関する見通しは6年ぶりの高水準となっている」とコメントした。

詳細は以下の通り。

━9月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は84.6(予想:83.3)

━9月の米ミシガン大消費者期待指数速報値は75.6(予想:73.0)

━9月の米ミシガン大調査、1年先の期待インフレ率速報値は3.0%

━9月の米ミシガン大景気現況指数速報値は98.5(予想:100.0)

━9月の米ミシガン大調査、5年先の期待インフレ率速報値は2.8%

━9月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値、2013年7月以来の高水準
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H729020140912

 


米輸入物価、9カ月ぶりの大幅な落ち込み
2014年 09月 13日 00:49 JST
[ワシントン 12日 ロイター] - 米労働省が12日発表した8月の輸入物価は前月比0.9%下落し、2013年11月以来9カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。内訳では石油価格が下落し、食品価格の伸びを相殺した。

エコノミスト予想は0.9%下落。前年比では0.4%下落した。

石油価格が4.4%下落し、昨年11月以来の大幅な下落となった。

輸出物価は前月比0.5%下落、市場予想は0.2%下落。前年比では0.4%上昇した。

*内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H71R520140912

 


ABS購入は大規模、物価安定へ追加措置用意=ECB総裁
2014年 09月 13日 04:25 JST
[ミラノ 12日 ロイター] - ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は12日、ECBが先に決定を下した資産担保証券(ABS)買い入れについて、大規模になるとの見通しを示した。また各国政府の構造改革なくして域内の景気回復なしと強調した。

総裁は、ユーロ圏財務相会合後の記者会見で、ABSの買い入れプログラムの規模について「大規模になることは間違いないが、現時点で具体的な数字は控えたい」と語った。

買い入れ対象は、政府保証があればリスクのより高いメザニン部分への拡大もあり得ると指摘。ABSの買い入れなどに伴い「バランスシートは2012年初頭の水準に近づくことが予想される」とした。

物価安定維持に向け、正当化されればECBとしてさらに行動する用意があるとの姿勢をあらためて表明。ユーロ圏経済の回復は継続しているものの「ぜい弱で弱く、一様でない」とECBは認識しているとした。

*内容と写真を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H727I20140912


 

英政府、人民元建てのソブリン債発行へ−中国以外の国では初 
  9月12日(ブルームバーグ):英政府は、中国以外の国では世界初となる人民元建てソブリン債の発行を計画している。外貨準備の調達が目的。
オズボーン英財務相は12日、中国の馬凱副首相との会談後、ロンドンで記者会見し、同ソブリン債の発行は「人民元が国際的な通貨として発展する上で本当に画期的な事だ」と述べた。  
中国の上海では6月、人民元と英ポンドの直接取引が開始された。イングランド銀行(英中央銀行)のウェブサイトに掲載された声明によると、同行が英財務省のエージェントとしてソブリン債を起債。市場の状況に応じて「向こう数週から数カ月」内に実施するという。
原題:U.K. to Sell First Yuan-Denominated Bonds for CurrencyReserves(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Dobson pdobson2@bloomberg.netTodd White, Mark McCord
更新日時: 2014/09/13 02:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBSTGK6VDKHW01.html

 


ロシア中銀:政策金利を8%で据え置き、制裁影響見極めへ

  9月12日(ブルームバーグ):ロシア中央銀行は12日、政策金利を据え置いた。ウクライナ問題に絡む米欧の制裁の影響を見極めたい考えだ。
中銀は1週間物入札レポ金利を8%で据え置いた。中銀がウェブサイトに声明を掲載した。ブルームバーグがエコノミスト26人を対象に実施した調査では15人が据え置きを予想、11人は利上げを見込んでいた。
ナビウリナ総裁率いるロシア中銀は今年3回の利上げを実施済み。ウクライナをめぐる緊張の影響でロシアは資本逃避に見舞われ、ルーブルは過去最安値を更新。一方でロシア側の報復措置である食料輸入禁止は物価上昇につながり、インフレ率は中銀目標を上回っている。
ルーブルは今年に入りドルに対して12%余り下落。モスクワ時間午後1時32分現在は前日比0.5%安の1ドル=37.7115ルーブル。
原題:Russia Holds Key Rate After Three Increases as SanctionsWeighed(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Anna Andrianova aandrianova@bloomberg.net;モスクワ Olga Tanas otanas@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Balazs Penz bpenz@bloomberg.netPaul Abelsky
更新日時: 2014/09/12 19:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBS8ZW6TTDS701.html


05. 2014年9月13日 14:34:54 : Fx0MAc3H3s
消費を控えます!
自己防衛です
そう言う人が多いですよ

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