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2014年09月15日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜オーストリアのドイツ人学者が日独の落差指摘＞
「ドイツと日本の歴史の差を研究している」というオーストリアの大学副学長のゲリン教授は、中国人にとって実にありがたい人物だ。それというのも、彼女は中国がべらべら、通訳不要である。それに中国に来た目的が「ドイツの歴史の教訓」を伝えるためというのである。安倍ら日本の極右がもっとも恐れる学者といっていい。
したがって「日独のキーワードはアメリカ」であると指摘する。アメリカに振り回される度合いがポイントだ。無論両国ともいまも、その影響下にある。ただし、その中身に大差が生じている。自立するドイツ政府と、いまだに従属するばかりの日本政府。例外は安倍の靖国参拝だ。しかも、現在の日本の極右政権は、ワシントンの戦争屋（ネオコン・産軍複合体）との深化にのめりこんで、危険で反憲法的な改憲軍拡へと舵を切っている。ここはドイツとの大きな落差だ。
歴史の教訓にまったく向き合おうとしない日本を、彼女は理解することが出来ないでいる？そんな印象を受ける。
「ドイツは隣国と近い。戦後、直ちに戦争を起こしたことを強く反省した。日本はつい最近のことである。ドイツは東アジアのような地理的条件にないが、ドイツ人は、よく反省しないと隣人と仲良くなれない、それが歴史の教訓だと考えている。反省は今も続いている」
以上のゲリン女史の明快な説明に、すべての人々は納得するだろう。「日本人はどうして出来ないのか」が世界の不思議なのである。背景に天皇制国家主義の復活が見え隠れしているのだが。そこを日本の言論人はまったく伝えない。
ともあれ、独仏関係と日中関係の落差ははなはだしい。彼女の指摘するように、日本はいち早く友好派の政権の樹立が喫緊の課題といえよう。安倍・自公政権を葬り去る必要がある。主権者の責務なのだ。
「歴史の反省は今も続いている」というドイツを、安倍・自公政権を除いて、世界は尊敬と信頼を寄せている。
＜ロシア人学者の鋭い日本分析＞
「日本は軍国主義から離脱したはずだったが、いま再び復活への動きが見られる。歴史認識にしても、事実を歪曲するなど、日本の対応は他国と異なる。具体的にいうと、それは集団的自衛権の行使、特定秘密保護法、武器輸出、ロシアとの領土紛争、それに靖国参拝などである」
現在、北京に駐在して東アジアの歴史を研究しているロシア人のニコライ博士は、安倍・自公政権の正体を見抜いている。中国語と日本語を駆使するベテラン研究者だ。国際社会は自公・極右政権の動向に油断していないのだろう。
安倍との協調を見せているかのようなプーチン政権は、他方で、極東での軍事演習に手抜きなどしていない。日米産軍体制の動向を警戒している。そんな印象を受けるロシア人学者の分析は鋭い。
彼は、そうした自公政権を踏まえたうえで「吉林省公文書館の関東軍の生々しい書類の山は、高く評価される」と断じた。歴史研究者にとって、関東軍資料は宝の山なのである。
「ロシアと中国の協力が不可欠である」とも呼びかけた点を注目したい。中ロ関係は、安全保障や経済関係で相互補完の関係が強まっているが、対日歴史の研究分野もまた同様であるという。
こと歴史認識についていうと、米ホワイトハウス・北京・ソウル・モスクワ・ロンドン・パリ・ニューヨークなど国際社会の安倍・自公政権包囲網は確立してしまっている。
「日本は天皇中心の神の国」とする国家神道の再現など、人類の誰もが目にしたくないだろう。そんな感じを与えてくれたロシア人学者の講演だった。
＜安倍・自公政権は「平和の敵」と社会科学院研究員＞
「７０年代に平和を獲得した東アジアが、昨年からおかしくなってきている」と発言の冒頭から指摘したのは、中国社会科学院近代史研究所の高研究員。
従来、親中派と見られる行動をしてきた公明党と、極右の安倍・自民党の連立政権の動向をしっかりと分析、その野望を、彼は見抜いていたのだろう。
「安倍は第一次組閣以来、侵略について一度も話したことがない。毎回矛盾した発言を繰り返している」とも決め付けた。中国の研究者は安倍の一言半句をも監視の対象にしている。感心するほかない。
２０１３年１２月の靖国参拝にも特別言及した。それは「中国が一番の被害者」だからである。多くの日本人は、恥ずかしくて悲しいことだが、加害者であるとの観念が薄い、もしくはない。
広島・長崎の原爆投下による被害を学んでいるが、加害の事実を、肝心の教育現場で教えていない。教師の怠慢の背後に政府の意向も関係している。他方、中国は被害の実情を、歴史の教訓として教えている。２度と同じ悲哀を受けないための防御策でもある。
日本との落差がいま安倍・自公政権の下で、極端に拡大している。当然のことである。まやかしの平和主義、それも積極平和主義を口にしながら、戦後秩序崩壊のため、改憲軍拡へと大きく舵を右に切っている。そのことを新聞テレビは触れようとしない。この異常さを、北京からだとよく見えるのだ。
彼は「日本侵略によって１０カ国の血が流れている。にもかかわらず、侵略を否定している。（安倍・自公政権は）平和の敵である」と決め付けた。
＜台湾学者は財閥の野望を証明＞
台湾の黄研究員の発表も貴重なもので、それは日本の財閥の野望を証明してくれるものだった。それは日本の投資額を立証することによって裏付けた。
「１９３１年の東北への投資額は、当時の金で１７億円以上になる。この年の日本政府予算は１４億円だった」
この数字は、あきれるばかりの金額である。軍国主義下の日本政府予算は、極端に膨れ上がっていたころである。その額をはるかに上回っていた投資額だ。１７億円の詳細がわかれば、日本財閥の個々の野望を分析できるだろう。
日本財閥の資源略奪策は、朝鮮半島から大陸へと拡大していった。しかも、それは一時的なものではなかった。永久に半島と東北地方を自己の領土にするという、まさに帝国主義の正体を見せ付けるものだった。
中国の大地を農民から略奪、それを３０万人の日本移民に分け与え、生産物・鉱物資源をも手にする財閥。軍閥利用の財閥の作戦は、戦後の今、安倍・自公政権下で繰り広げられている。
三井・三菱など日本財閥に操られる安倍・自公政権が見えてくるだろう。
２０１４年９月１５日記
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