http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/419.html
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政府に使われる手駒という現状に産経と読売の記者はジャーナリストとして疑問を抱かないのか：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15251.html
2014/9/15 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
昨晩の『報道ステーション』で、吉田調書と吉田証言、池上コラムに関する朝日新聞社社長の謝罪会見と、吉田証言の誤報が「慰安婦問題」にどんな影響を及ぼしたのかという特集を放送していた。
慰安婦問題の全体像がわかる、とまでは言わないが、制作サイドの緊張感が伝わってくる内容で見応えがあった。
番組の中では、第一次安倍政権当時の2007年3月に現首相が行った「自分の意志で慰安婦になった女性は恐らくおらず、業者に強制されたケースもあった」という「実質」についての国会答弁が紹介されていた。
また、韓国側ではこの問題が当事者である元慰安婦の心情を無視し、当事者以外の人間による別の政治目的のための「政治活動」化している現実も報じていた。
そして日本国内と国際社会（主に国連）における慰安婦問題の「認識の乖離」についても指摘していた。
放送後のTW界隈での感情的な反応は、この乖離を裏付けていると思う。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/31751.jpg
TW内での「@mas__yamazaki 吉田調書」の検索結果 http://bit.ly/1rY3unA
関連の書き込みはこれが全てで、削除したツイートはありません。
論点にすべき問題は「撤退」以外にもあると思うが、慰安婦問題の吉田証言と同様「撤退」だけに矮小化されている印象。
先週、産経と読売が公開前の調書を入手して報じたのは「官邸のリーク」という話（http://bit.ly/1rLTw8v ）が事実なら、今週の公開を念頭に置いた「戦略的な一手」だったのだろうと思う。
政府に使われる手駒という現状に、両紙の記者はジャーナリストとして疑問を抱かないのか。
２０１１年の東日本大震災の直後、日本に派遣された国連チームが作成した報告書で、東京電力福島第１原発の事故を「コントロール（制御）できていない」と記述したことに対し、外務省側が「表現が強すぎるのではないか」と非公式に抗議していた（東京）http://bit.ly/1qFJNOK
「表現が強すぎる」も何も、実質として「コントロール（制御）できていない」のならば、そう書く。
外務省側は言葉の操作という「形式」によって、目の前で発生した現実（実質）も「望ましい方に修正できる」かのように考えるが、その思考法は先の戦争における軍指導部のそれと何も変わらない。
川内原発:安倍首相が避難計画を了承 原子力防災会議（毎日）http://bit.ly/1lYtCvQ
「首相は（避難計画が）具体的かつ合理的になっていることを（内閣府が）確認し了承」「だが地元バス会社との調整も完了しておらず、協定締結などに至っていない」形式だけが先へ先へと進む。
> 報道機関を批判するのは勝手だが、首相が「日本の名誉を傷つけた」などという論理で報道機関を批判すれば、「報道機関は日本の名誉を傷つけるような報道はするな」というメッセージになる。／首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた NHKニュース http://nhk.jp/N4FI668Y
吉田証言の誤報を「日本国と日本人の名誉を傷つけた」として批判する意見は少なくないが、この問題が「女性の人権侵害」であるとの「実質」の認識に立つ海外の批判に対し、「日本政府／日本軍の直接的な強制を証明する文書があるか否か」という「形式」だけを問題視する反論は、全く無力であるどころか現代の日本もそれを「女性の人権侵害であることすら認識できない（戦争当時と同じ価値観の）社会」だと海外にアピールすることで、逆に戦後の先人が築いた日本国と日本人の「名誉」を著しく失墜させていると思う。
人権問題で「諸外国と価値観を共有できない国」という印象を日々宣伝している。
> ヤン・ウェンリー「政治の腐敗とは、政治家が賄賂をとることじゃない。それは個人の腐敗であるにすぎない。政治家が賄賂を取ってもそれを批判することができない状態を、政治の腐敗というんだ」
> スノーデン氏からのリークを報じた英国ガーディアン。政府により機密を保管したHDDを破壊させられたが怯むことなく闘う姿勢に敬服。リンクはガーディアンの検証記事 - http://gu.com/p/3m88h/tw #クロス
高市総務相と稲田政調会長が２０１１年、極右団体代表の男性と写真撮影をしていたことがわかった（読売）http://bit.ly/1sxLKxa
菅官房長官「そのような背景があるとは知らなかった。全く問題はない」
読売新聞は、海外でも報道されたこの件を12日朝まで「わからなかった」。
ワシントン・ポスト（電子版）は11日、オバマ大統領がイラクとシリアで活動するイスラム過激組織「イスラム国」の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者らの居場所を特定し、殺害することを承認したと報じた。
複数の米軍当局者の話として伝えた（時事）http://bit.ly/1CZdejT
米軍が初めてIS戦闘員に対する「公式な」航空攻撃を実行したのは2014年8月8日（http://bit.ly/1CZcNWQ ）。
一方、ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏が「最初の米国人」としてISに殺害された日付は8月19日。
時系列で見ると米政府が先に「手を出して」いる。
「イスラム国勢力を全滅させるための空爆実行は許可するが、地上部隊は派遣しない」という米大統領の言葉は、目的が国内の支持率上昇で「イスラム国問題」の解決でないことを示していると思う。
大量破壊兵器で人間を全員死亡させる手法を別にすれば、地上戦抜きに武装勢力を全滅させることはできない。
米中央情報局（CIA）は11日、イスラム過激組織「イスラム国」の戦闘員の人数について、情報を見直した結果、2万〜3万1500人に達したとの推計を明らかに（時事）http://bit.ly/1lZG1Qu
「これまでの見積もりは最大1万人で、短期間で2〜3倍に膨れ上がった計算」
オーストラリア政府は１２日、テロ警戒レベルを「中」から「高」に引き上げた（ロイター）http://bit.ly/1uqulHq
「同国での攻撃の可能性が高まったことが理由」
官房長官が「米政府の攻撃を支持」と明言した日本も、リスクは上昇しているはずだが、国民には何も説明していない。
菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、ロシアのアファナシエフ駐日大使が今秋に予定されていたプーチン大統領の訪日が延期される可能性に言及したことに対し「大統領の訪日延期を決定したとの趣旨ではないと政府は理解している」と述べた（ロイター）http://bit.ly/1wlJUTd
「駐日大使は『プーチン大統領の訪日を準備するために明確な日程が組まれていたが、残念なことにスケジュールは変更となった』と述べた」これほど明確に言われても、実質から目を背けて「形式」だけで取り繕う政府中枢の人間は、もう現実を全然直視できなくなっている。
これで原発を再稼働か。
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