アベノミクス、何本の矢を放とうとも的ハズレ、（いかりや爆氏の毒独日記）赤かぶ

アベノミクス、何本の矢を放とうとも的ハズレ、（いかりや爆氏の毒独日記）
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/424.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 9 月 15 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ

アベノミクス、何本の矢を放とうとも的ハズレ、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/5b696108e04b15be5316189e1e0c7c72
2014-09-15 18:29:43　いかりや爆氏の毒独日記

筆者はこれまでデフレ不況の原因は、長期にわたる円高による歪んだ「国民の収入の略奪」にあることを発言し続けてきた。それは、総務省が公表している国民の消費支出の低下や厚労省が発表している世帯当たりの収入低下に如実に示されている。

特に問題なのは、これからの日本を背負う若年層のワーキングプアーが急増していることである。

アベノミクスで言うところの第一、第二、第三の矢とは、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」いずれも基本的なスタンスがずれている、サプライサイドをいくらいじっても景気回復にはつながらない。

アベノミクス効果があったとすれば、それは「円安とそれに伴う株高だけ・・・株高は庶民に縁がない、円安は物価上昇を招き、収入低下の庶民に物価上昇の追い打ちをかけようとしている。その上に8％の消費税の痛手を負わせた。

その結果、内閣府が9/8日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、実質で前期と比べて１・８％減、年率換算は７・１％減だった、明らかにマイナス成長を予兆するものである。

アベノミクスの「矢」は間違った方向へ放っている、いくら何本もの矢を放っても逆方向では日本経済の回復はあり得ない。

経済現象は極論すれば、「需要と供給」しかない。今真に必要なことは、失われた需要を回復することである、需要の回復なくして、デフレは克服できない。失われた需要とは、国民の収入を低下させたことに起因していることは言うまでもない。こんな単純なことが安倍総理にはわかっていないのである。

安倍総理の主張はデマンドサイド（需要サイド）を一顧だにせず、サプライサイド（供給サイド）に凝り固まっている。サプライサイドは、企業のＩＴ化が進み、余力は有り余っている。いくら的外れのサプライサイドをいじくっても効果なし、なんでもありのブラック企業が増えるのみ。

コメント
01. 2014年9月15日 21:49:21 : cRee7HBph2 ワザと外れる政策ばかりしている様だねここまでくると。　　　　　　　　　　　　既得権者（公務員、大企業、天下り）だけが助かればいいが本音ですな―。
02. 佐助 2014年9月15日 22:08:30 : YZ1JBFFO77mpI : IdidU2LLzA アベノミクスの第三の矢と的は元々ない。ウソとデタラメのパフオーマンスで幻覚・妄想にスギナイ当たり前に「需要と供給」のシーソバランスを戻すしかないが，壊れたものは戻りません。政府は1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌とドル一極からユーロ・円三極への移行が根因であることを認識すること。そのためにあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が縮小していることを認識しないとダメです。日経225平均株価が戻ってもジャスダックやマザーズは戻らないし，生産・販売・雇用・貿易の縮小は戻りません。そして貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。リストラしないと企業は一つ一つ消失していきます。信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。第二次産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。特に原発。
03. 2014年9月15日 22:59:27 : jXbiWWJBCA 残念ながら間違い。既に輸出産業の衰退で現れているように、今後は、サプライサイド（生産余力）の不足が深刻化し、インフレが悪化していく。つまり3番目の矢が重要。「安倍総理の主張はデマンドサイド（需要サイド）を一顧だにせず、サプライサイド（供給サイド）に凝り固まっている。サプライサイドは、企業のＩＴ化が進み、余力は有り余っている」日銀の岩田規久男副総裁は10日、金沢市で開いた金融経済懇談会で講演した。物価と潜在成長率の関係について「成長力強化は物価安定目標の必要条件ではない」として潜在成長率の水準に関わらず、２％の物価安定目標は達成できるとの認識を示した。一方で「金融緩和によって総需要が拡大すれば、企業が設備投資を増やしたり技術革新を進めたりする結果として、ある程度潜在成長率を押し上げる効果も期待できる」と述べた。　ただ、政府が掲げる10年間の平均で実質成長率２％という目標の達成は金融緩和による成長率の押し上げ効果だけでは不十分とも指摘。「成長戦略によって抜本的な構造改革を推し進め、潜在成長力を高めていく必要がある」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXLASFL10H4I_10092014000000 平成25年版　労働経済の分析　－構造変化の中での雇用・人材と働き方 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/13-1.html
04. 2014年9月16日 00:09:41 : 5aI56T6iSI 日本政治のエコノミストは無知無能ですかね最低時給をどんどん上げて、対外純資産を減らし３６０円／ドルに戻すこと、これ以外に日本はおかしくなりますよなのに今年の最低時給上げは１６円、消費税増にも満たない７月２９日の中央最低賃金審議会で最低時給全国平均で１６円引上げることを決めた、馬鹿げたこと参考 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.10.4.htm
05. 2014年9月16日 01:00:16 : o3CharCOD6 もともと外資の犬政権でしょ？ヘッジファンドが儲かればいいってことで無理やり成り立ってる政府だからその代わりに、自分たち、もしくは支持者が、ちょっとカタルシスに浸れるようなこと具体的に言うと似非右翼路線を「執らせてもらっている」だけの政権だから＞カタルシスの用語解説 - 〔浄化・排泄の意〕と今調べたら出てきよ。安倍ちゃんだから排泄の方ね、この場合
06. 2014年9月16日 02:11:37 : Oaz7BPiWRU 『元来がさぁ、＜アホノミックス＞ってのは“アメポチ・罪務省算数”から導き出された“経済原論＆指針無き”丼勘定数値目標政策に過ぎないのである。』＜アホノミックス＞が最大の論拠としている“デフレ不況”の実態と分析が根本的に“イイカゲン”なのである。資本主義社会に於ける“デフレ・インフレ”は基本的には、上記＜02～佐助氏＞が仰るように「需要と供給」のバランスなのである。また、“インフレターゲット”ってのは、元来が、過剰な・急激な物価上昇＝バブルを防ぐための金融出動政策・数値目標であり、“デフレ脱却”の為に物価を上げる政策では経済原論的に有り得ないのである。だから、“腹黒田日銀＆罪務省”が目論んだ、“円安・株高”は数値上ある程度は実現できたが、肝心要の“ＧＤＰ増”“貿易収支増＝輸出増”“国内消費増”の数値は軒並み“？↓”なのである。その最大の要因は＜霞ヶ関算数＞は世界の経済状況も国内の生活状況も全く反映できていないってことなんだよ。その例証の一つが、前記＜03氏＞が上げている＜日銀・岩田規久男副総裁＞発言である。『物価と潜在成長率の関係について「成長力強化は物価安定目標の必要条件ではない」として潜在成長率の水準に関わらず、２％の物価安定目標は達成できるとの認識を示した。一方で「金融緩和によって総需要が拡大すれば、企業が設備投資を増やしたり技術革新を進めたりする結果として、ある程度潜在成長率を押し上げる効果も期待できる」と述べた。』って、皆様は“何を”“責任を持って”言いたいのか解りますかぁ？＜岩田くん＞が言ってることの内心は…「実体経済なんて関係ない…金融緩和によって総需要が拡大する」って“妄言”としか言いようのないド素人発言をしても平気の平左でいられることの方が摩訶不思議な世の中ってことさ。要は＜アホノミックス＞ってのは、時代に逆行する政策であるってことは、多くの在野の（官僚族・政府とは距離を置く）学者・アナリスト諸氏が初期から賢明に異を唱えてきている。根幹の「金融緩和政策」が二年を経ても、金融市場以外では何等の“効力”も発揮していないってのが“愚作の証明”と言わずしてなんと言う！ってことさ。従って、その予の何本かの、放つ前に“折れた矢”を何本放言したって‘的はずれ’なのは“予測・鑑定”出来たことなんだよ。ここへ来て、＜バカメディア＞が揃いもそろって＜アホノミックス＞をヨイショ出来なくなった事でも、事態の深刻さと、＜パンパース政権＆ヘドロ官僚族＆バカメディア＞の超無責任さがモロに浮き彫りにされている。
07. 2014年9月16日 07:10:33 : jXbiWWJBCA 「NBO世論調査」改造内閣、石破地方創生相への期待高く 2014年9月16日（火）　須永太一朗 9月3日に発足した第二次安倍晋三改造内閣の顔ぶれや、これまでの政権運営を国民はどう評価しているのか。今後の景気見通しなどと合わせて日経ビジネスオンラインの緊急世論調査で探ったところ、回答者の約4割が石破茂・地方創生担当相に期待するとし、最多になった。新設のポストということに加え、地方の活性化に向けた政策が進むと注目する向きが多いようだ。この1年の政権運営、5割超が評価　調査は9月3日～8日、日経BPコンサルティングが実施。1490人の回答を得た。　まず安倍政権のこの1年の評価を聞いたところ、「評価する」「どちらかと言えば評価する」との声が合わせて54％に達した。政権運営や政策に10点単位、100点満点で点数を付けた際の評価は、41％が70点から100点の間に票を入れた。景気回復を重視する政策を維持したことへの評価の高さがうかがえる。 Q.安倍晋三政権のこの1年の評価は？ ■評価する ■どちらかと言えば評価する ■どちらかと言えば評価しない ■評価しない ■分からない　次に改造内閣への評価を聞いた。引き続き成長戦略の実行を求める声が根強く、「期待できる」「どちらかと言えば期待できる」の合計で41％に上った。「主要メンバーが留任し政権の安定感が増しそう」「地方の活性化に積極的に取り組む姿勢を継続しそう」との意見に多くの票が集まった。　改造内閣と自民党幹部で特に期待する人物は石破氏を筆頭に、菅義偉官房長官、安倍首相と続いた。新顔のメンバーでは塩崎恭久厚生労働相が2割近い票を集めて5位に入った。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革などへの期待の高さがうかがえる。 Q.安倍改造内閣の期待度は？ Q.改造内閣と自民党幹部で特に期待する人物は？単位、票（3人までの複数回答）　改造内閣で重視してほしい政策では「規制改革などの成長戦略」との回答が最も多く、「財政再建」「景気対策」と続いた。支持する政党や、政治家の所属政党についても自民党が38％で最多となり、民主党（10.3％）や日本維新の会（5.7％）など野党を大きく引き離した。 Q.重視してほしい政策は？（3つまで複数回答可） Q.支持する政党または政治家の所属政党は？単位：票消費税は「引き上げるべきでない」が最多に　アンケートでは消費税引き上げの是非や景気への影響も聞いた。2015年10月から、消費税を8％から10％に引き上げることについては約3割が「引き上げるべきではない」と答え、「引き上げるべきだ」を抑えて最多になった。消費税が10％に上がると「景気や賃金は大きな改善が期待できず、節約志向にせざるを得ない」と不安の声が多く寄せられた。一方、引き上げるべきとの回答の理由では「景気は不透明だが、社会保障や財政再建など将来を考えるとやむを得ない」との回答が8割に上った。 Q.来年10月、消費税を予定通り10％に引き上げるべきだと思いますか？ ■引き上げるべきだ ■どちらかと言えば引き上げても良い ■引き上げても良いが時期は先送りするべきだ ■どちらかと言えば引き上げるべきではない ■引き上げるべきではない ■分からない Q.消費税が10％に上がった場合、あなたの生活はどのように変わりますか？ ■景気拡大や賃金上昇が期待できるため、生活への影響は小さい ■賃金上昇は期待できないが貯蓄や投資などで補うため、影響は小さい ■景気や賃金は大きな改善が期待できず、節約志向にせざるを得ない ■8％の時は小さかったが、10％になると影響が出てくる ■分からない http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140912/271191/?ST=print
08. 2014年9月16日 09:09:43 : yBG3GAzvsY 同感。経済を成長したいならば消費需要を大きくすることが肝心。トリクルダウンを期待した税の逆進性を強化し貧困層を増やしては一部で生産が増えようとも広く成長できない。国際競争力を極く一部の大企業にだけ期待しても、広く成長はできない。一時消費税を縮小し法人税を上げて消費需要を高め、成長に期待を持たせることが必要。
09. 2014年9月16日 09:37:24 : nJF6kGWndY 相変らず、的外れな批判だなｗ
10. 2014年9月16日 22:26:04 : EK8zjrWD6w 　経済政策は３Ａ（安倍、麻生、甘利）と来ただけでもはや駄目だと誰でも気付くはず。アベノミクスは3流しろうと政治家が考えた妄想なのだ。その中身ときたらマスゴミにやたらこだわりお粗末な世論誘導に精を出す始末。マスゴミが落ち目なのを機に官房機密費で操ろうとの魂胆か。一度裏の解かった人間にどんなに洗脳工作を仕掛けても無駄だよ。

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01. 2014年9月15日 21:49:21 : cRee7HBph2 ワザと外れる政策ばかりしている様だねここまでくると。　　　　　　　　　　　　既得権者（公務員、大企業、天下り）だけが助かればいいが本音ですな―。
02. 佐助 2014年9月15日 22:08:30 : YZ1JBFFO77mpI : IdidU2LLzA アベノミクスの第三の矢と的は元々ない。ウソとデタラメのパフオーマンスで幻覚・妄想にスギナイ当たり前に「需要と供給」のシーソバランスを戻すしかないが，壊れたものは戻りません。政府は1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌とドル一極からユーロ・円三極への移行が根因であることを認識すること。そのためにあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が縮小していることを認識しないとダメです。日経225平均株価が戻ってもジャスダックやマザーズは戻らないし，生産・販売・雇用・貿易の縮小は戻りません。そして貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。リストラしないと企業は一つ一つ消失していきます。信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。第二次産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。特に原発。
03. 2014年9月15日 22:59:27 : jXbiWWJBCA 残念ながら間違い。既に輸出産業の衰退で現れているように、今後は、サプライサイド（生産余力）の不足が深刻化し、インフレが悪化していく。つまり3番目の矢が重要。「安倍総理の主張はデマンドサイド（需要サイド）を一顧だにせず、サプライサイド（供給サイド）に凝り固まっている。サプライサイドは、企業のＩＴ化が進み、余力は有り余っている」日銀の岩田規久男副総裁は10日、金沢市で開いた金融経済懇談会で講演した。物価と潜在成長率の関係について「成長力強化は物価安定目標の必要条件ではない」として潜在成長率の水準に関わらず、２％の物価安定目標は達成できるとの認識を示した。一方で「金融緩和によって総需要が拡大すれば、企業が設備投資を増やしたり技術革新を進めたりする結果として、ある程度潜在成長率を押し上げる効果も期待できる」と述べた。　ただ、政府が掲げる10年間の平均で実質成長率２％という目標の達成は金融緩和による成長率の押し上げ効果だけでは不十分とも指摘。「成長戦略によって抜本的な構造改革を推し進め、潜在成長力を高めていく必要がある」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXLASFL10H4I_10092014000000 平成25年版　労働経済の分析　－構造変化の中での雇用・人材と働き方 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/13-1.html
04. 2014年9月16日 00:09:41 : 5aI56T6iSI 日本政治のエコノミストは無知無能ですかね最低時給をどんどん上げて、対外純資産を減らし３６０円／ドルに戻すこと、これ以外に日本はおかしくなりますよなのに今年の最低時給上げは１６円、消費税増にも満たない７月２９日の中央最低賃金審議会で最低時給全国平均で１６円引上げることを決めた、馬鹿げたこと参考 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.10.4.htm
05. 2014年9月16日 01:00:16 : o3CharCOD6 もともと外資の犬政権でしょ？ヘッジファンドが儲かればいいってことで無理やり成り立ってる政府だからその代わりに、自分たち、もしくは支持者が、ちょっとカタルシスに浸れるようなこと具体的に言うと似非右翼路線を「執らせてもらっている」だけの政権だから＞カタルシスの用語解説 - 〔浄化・排泄の意〕と今調べたら出てきよ。安倍ちゃんだから排泄の方ね、この場合
06. 2014年9月16日 02:11:37 : Oaz7BPiWRU 『元来がさぁ、＜アホノミックス＞ってのは“アメポチ・罪務省算数”から導き出された“経済原論＆指針無き”丼勘定数値目標政策に過ぎないのである。』＜アホノミックス＞が最大の論拠としている“デフレ不況”の実態と分析が根本的に“イイカゲン”なのである。資本主義社会に於ける“デフレ・インフレ”は基本的には、上記＜02～佐助氏＞が仰るように「需要と供給」のバランスなのである。また、“インフレターゲット”ってのは、元来が、過剰な・急激な物価上昇＝バブルを防ぐための金融出動政策・数値目標であり、“デフレ脱却”の為に物価を上げる政策では経済原論的に有り得ないのである。だから、“腹黒田日銀＆罪務省”が目論んだ、“円安・株高”は数値上ある程度は実現できたが、肝心要の“ＧＤＰ増”“貿易収支増＝輸出増”“国内消費増”の数値は軒並み“？↓”なのである。その最大の要因は＜霞ヶ関算数＞は世界の経済状況も国内の生活状況も全く反映できていないってことなんだよ。その例証の一つが、前記＜03氏＞が上げている＜日銀・岩田規久男副総裁＞発言である。『物価と潜在成長率の関係について「成長力強化は物価安定目標の必要条件ではない」として潜在成長率の水準に関わらず、２％の物価安定目標は達成できるとの認識を示した。一方で「金融緩和によって総需要が拡大すれば、企業が設備投資を増やしたり技術革新を進めたりする結果として、ある程度潜在成長率を押し上げる効果も期待できる」と述べた。』って、皆様は“何を”“責任を持って”言いたいのか解りますかぁ？＜岩田くん＞が言ってることの内心は…「実体経済なんて関係ない…金融緩和によって総需要が拡大する」って“妄言”としか言いようのないド素人発言をしても平気の平左でいられることの方が摩訶不思議な世の中ってことさ。要は＜アホノミックス＞ってのは、時代に逆行する政策であるってことは、多くの在野の（官僚族・政府とは距離を置く）学者・アナリスト諸氏が初期から賢明に異を唱えてきている。根幹の「金融緩和政策」が二年を経ても、金融市場以外では何等の“効力”も発揮していないってのが“愚作の証明”と言わずしてなんと言う！ってことさ。従って、その予の何本かの、放つ前に“折れた矢”を何本放言したって‘的はずれ’なのは“予測・鑑定”出来たことなんだよ。ここへ来て、＜バカメディア＞が揃いもそろって＜アホノミックス＞をヨイショ出来なくなった事でも、事態の深刻さと、＜パンパース政権＆ヘドロ官僚族＆バカメディア＞の超無責任さがモロに浮き彫りにされている。
07. 2014年9月16日 07:10:33 : jXbiWWJBCA 「NBO世論調査」改造内閣、石破地方創生相への期待高く 2014年9月16日（火）　須永太一朗 9月3日に発足した第二次安倍晋三改造内閣の顔ぶれや、これまでの政権運営を国民はどう評価しているのか。今後の景気見通しなどと合わせて日経ビジネスオンラインの緊急世論調査で探ったところ、回答者の約4割が石破茂・地方創生担当相に期待するとし、最多になった。新設のポストということに加え、地方の活性化に向けた政策が進むと注目する向きが多いようだ。この1年の政権運営、5割超が評価　調査は9月3日～8日、日経BPコンサルティングが実施。1490人の回答を得た。　まず安倍政権のこの1年の評価を聞いたところ、「評価する」「どちらかと言えば評価する」との声が合わせて54％に達した。政権運営や政策に10点単位、100点満点で点数を付けた際の評価は、41％が70点から100点の間に票を入れた。景気回復を重視する政策を維持したことへの評価の高さがうかがえる。 Q.安倍晋三政権のこの1年の評価は？ ■評価する ■どちらかと言えば評価する ■どちらかと言えば評価しない ■評価しない ■分からない　次に改造内閣への評価を聞いた。引き続き成長戦略の実行を求める声が根強く、「期待できる」「どちらかと言えば期待できる」の合計で41％に上った。「主要メンバーが留任し政権の安定感が増しそう」「地方の活性化に積極的に取り組む姿勢を継続しそう」との意見に多くの票が集まった。　改造内閣と自民党幹部で特に期待する人物は石破氏を筆頭に、菅義偉官房長官、安倍首相と続いた。新顔のメンバーでは塩崎恭久厚生労働相が2割近い票を集めて5位に入った。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革などへの期待の高さがうかがえる。 Q.安倍改造内閣の期待度は？ Q.改造内閣と自民党幹部で特に期待する人物は？単位、票（3人までの複数回答）　改造内閣で重視してほしい政策では「規制改革などの成長戦略」との回答が最も多く、「財政再建」「景気対策」と続いた。支持する政党や、政治家の所属政党についても自民党が38％で最多となり、民主党（10.3％）や日本維新の会（5.7％）など野党を大きく引き離した。 Q.重視してほしい政策は？（3つまで複数回答可） Q.支持する政党または政治家の所属政党は？単位：票消費税は「引き上げるべきでない」が最多に　アンケートでは消費税引き上げの是非や景気への影響も聞いた。2015年10月から、消費税を8％から10％に引き上げることについては約3割が「引き上げるべきではない」と答え、「引き上げるべきだ」を抑えて最多になった。消費税が10％に上がると「景気や賃金は大きな改善が期待できず、節約志向にせざるを得ない」と不安の声が多く寄せられた。一方、引き上げるべきとの回答の理由では「景気は不透明だが、社会保障や財政再建など将来を考えるとやむを得ない」との回答が8割に上った。 Q.来年10月、消費税を予定通り10％に引き上げるべきだと思いますか？ ■引き上げるべきだ ■どちらかと言えば引き上げても良い ■引き上げても良いが時期は先送りするべきだ ■どちらかと言えば引き上げるべきではない ■引き上げるべきではない ■分からない Q.消費税が10％に上がった場合、あなたの生活はどのように変わりますか？ ■景気拡大や賃金上昇が期待できるため、生活への影響は小さい ■賃金上昇は期待できないが貯蓄や投資などで補うため、影響は小さい ■景気や賃金は大きな改善が期待できず、節約志向にせざるを得ない ■8％の時は小さかったが、10％になると影響が出てくる ■分からない http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140912/271191/?ST=print
08. 2014年9月16日 09:09:43 : yBG3GAzvsY 同感。経済を成長したいならば消費需要を大きくすることが肝心。トリクルダウンを期待した税の逆進性を強化し貧困層を増やしては一部で生産が増えようとも広く成長できない。国際競争力を極く一部の大企業にだけ期待しても、広く成長はできない。一時消費税を縮小し法人税を上げて消費需要を高め、成長に期待を持たせることが必要。
09. 2014年9月16日 09:37:24 : nJF6kGWndY 相変らず、的外れな批判だなｗ
10. 2014年9月16日 22:26:04 : EK8zjrWD6w 　経済政策は３Ａ（安倍、麻生、甘利）と来ただけでもはや駄目だと誰でも気付くはず。アベノミクスは3流しろうと政治家が考えた妄想なのだ。その中身ときたらマスゴミにやたらこだわりお粗末な世論誘導に精を出す始末。マスゴミが落ち目なのを機に官房機密費で操ろうとの魂胆か。一度裏の解かった人間にどんなに洗脳工作を仕掛けても無駄だよ。