経産省元官僚が指摘！ 安倍政権が進める「戦争をするための13本の矢」
http://lite-ra.com/2014/09/post-465.html
2014.09.15　リテラ

　内閣改造で支持率アップが伝えられる安倍晋三首相。仇敵の朝日新聞を追いつめた後は拉致問題のカードも控え、向かうところ敵なしに見える。日本版NSC、集団的自衛権容認、秘密保護法に対しても反対しているのはごく一部で、ほとんどのメディアや知識人はだんまりを決め込んでいる。

　そんな中、一貫して安倍政権を批判し続けている元官僚がいる。元経産省キャリアの古賀茂明だ。古賀は経産省でエリートコースを歩みながら、福田内閣時代に「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な公務員制度改革に取り組んだ結果、霞ヶ関で疎んじられ、経産省から放り出されてしまったという人物だ。

　公務員改革や規制緩和、そして元経産省官僚としての責任から原発依存型政策の転換＝脱原発政策を強く主張していたが、みんなの党や日本維新の会のブレーンをつとめるなど、左翼でも理想主義者でもない。

　ところが、その古賀が最近、安倍政権の安全保障政策や改憲の動きに真っ向から異を唱えているのだ。古賀の近著『国家の暴走』（角川書店）では、安倍政権の最近の動きを“加速する暴走”ととらえ、その背後に軍事立国への野望があることを指摘している。

　古賀によれば、安倍総理とそれを支えるブレーンは日本を軍事的な“列強国”にすることを最優先課題と位置づけているのだという。

　しかもその“列強国”とはたんに「戦争ができる国」というだけではない。「戦争と縁の切れない国」、「戦争なしでは生きられない国」であり、自衛や人道、そして国民を守るためではなく「自国の利益のための戦争」を行使する国だ。

「戦争が起これば武器が売れ、軍需産業は巨利を得ることができる（略）。日本を列強にしたい人達は『国民の財産を守る』との名目で若者を戦場に送り込み,子供達に苛酷な状況を強いることに、何の疑問も持たない。武器や原発を世界中に輸出し、日本の軍事的・経済的影響力を高めようとする。そこには当然、利権を貪る官僚や議員、そして軍事産業がはびこることになるのだ」

　まさかそこまで、という感じがするが、古賀によれば、安倍政権は軍事的列強に名を連ねるために具体的な政治目標を設定し、それをひとつずつクリアしていっているという。その目標はすでに達成されたものも含めて全部で13。古賀はこれを「戦争をするための13本の矢」と呼んでいるが、以下のようなものだ。

1、　日本版NSC
2、　特定秘密保護法
3、　武器輸出三原則の廃止
4、　集団的自衛権の行使容認
5、　「産めよ増やせよ」政策
6、　集団安全保障での武力行使の容認
7、　日本版CIAの創設
8、　ODAの軍事利用
9、　国防軍の保持
10、 軍法会議の設置
11、 基本的人権の制限
12、 徴兵制の導入
13、 核武装

　5番目までは既に決定され、11番までが議論がスタートしている。後は徴兵制と核武装――まさに悪夢のような「戦争国家」への道だ。

　いやいや、日本は戦争なんかしない。徴兵制なんかありえるはずがない。多くの人が今でもそう思っているだろう。しかし安倍政権の動きを見るとそれこそがむしろ現実を知らない楽観論だと古賀はいう。

　その根拠として古賀があげているのが、自民党の「憲法改正草案」だ。例えば11の基本的人権に関しては現行の憲法にはないこんな一文が書かれている。

「（国民の）自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」

　また集会、結社、言論出版の自由にしても同様だ。改正草案では公益や公の秩序を基本的人権の上に置き、人権を制限すると解釈できるのだ。その目的について本書ではこう結論づける。

「いざ戦争という時を想定し、国が自由に国民の権利を制限できるようにしておこう、とういう意図である」

　つまり徴兵制である。集団的自衛権の容認で自衛隊員の確保が厳しくなっていることは既に指摘されているが、そうなれば必要となるのが徴兵制だ。

「これまで政府は、自衛隊に徴兵されて無理やり戦争に行かせるようなことは憲法十八条（奴隷的拘束及び苦役からの自由）違反だとし、国会でもそう答弁してきた。だが石破茂などは、『自衛隊の仕事である国防や防災活動は非常に重要なことであり、そういう仕事を苦役というのはおかしいのではないか』という議論をしてきている」

　集団的自衛権をも憲法9条の“解釈”で容認させてしまうような荒技を使う安倍政権である。憲法18条はいとも簡単に解釈改憲できると古賀はいう。

　さらに核武装に至っては、現実にその強烈な動きが、私たちの目の前で起こっている。それは安倍政権が頑までに押し進める原発再稼働だ。

「安倍政権が原発の再稼働や核燃料サイクルの維持に強くこだわる最大の理由は、核武装である可能性が高い」

　繰り返しておくが、これを語っているのは、日本共産党や集団的自衛反対のデモ隊ではない。つい数年前まで政権の内部にブレーンとして関わっていた元経産省エリート官僚なのだ。

　だが、今の新聞、テレビにはこうした古賀の警告を取り上げるような空気はまったくない。むしろ批判意見はすべて「現実を無視した無責任な反対論」という空気をつくりだして、安倍政権の政策を積極的に後押ししている。

　しかし、これも当然かもしれない。古賀によれば、すでに「チーム安倍」の中にはマスコミも安倍政権の広報機能として組み込まれているという。

「これは私の想像だが、官房機密費が周到なマスコミ対策や世論対策に使われていて、その効果が非常に大きいのではないか」
「情けないことに、マスコミの社長達は、安倍総理の公邸に呼ばれたり、携帯に電話がかかってきたりすることを喜んでいるという」

　私たちにはもはや、安倍政権の暴走を押しとどめる手だては残されていないのだろうか。

（伊勢崎馨）

コメント
01. 2014年9月16日 02:17:58 : QBrYpzDGwo １３本も矢が！！　しかも、不吉な数字だ。
02. 月光 2014年9月16日 02:44:47 : rXbLjjxAWZ3vg : SdVBpT3BTs ＞古賀によれば、すでに「チーム安倍」の中にはマスコミも安倍政権の広報機能として組み込まれているという。 ＞「これは私の想像だが、官房機密費が周到なマスコミ対策や世論対策に使われていて、その効果が非常に大きいのではないか」 ＞「情けないことに、マスコミの社長達は、安倍総理の公邸に呼ばれたり、携帯に電話がかかってきたりすることを喜んでいるという」 ＞私たちにはもはや、安倍政権の暴走を押しとどめる手だては残されていないのだろうか。 主要マスコミが時の政権に制圧されてしまえば、もうお手上げ・・・・ 国民は、衆参の選挙で自民党（とその補完勢力の維新・みんな）を勝たせすぎてしまった。 しかも、国会は、“一強多弱”の状況で、野党は無力化している。 （維新の党、次世代の党、みんなの党に至っては、もはや野党ですらなく、 実質、準与党） 事実上、安倍政権は、“準独裁政権”になっている。 もはや、やりたい放題。 力なき一般国民は、負担増＆給付カット搾り取られるばかり。 力なき一般国民は、現行憲法で保障されているはずの自由と権利を奪われるばかり。 全体主義体制確立へ一直線。 ますます生き辛い、息苦しい国になる。 深草　徹　（弁護士）@tofuka01 軍事クーデタでは、必ず報道機関が軍隊に占拠される。 安倍政権は、ＮＨＫに自分のお友達を送り込み人事面で占拠し、民間報道機関の幹部にご馳走して、その心を占拠する。 軍事クーデタと比べて、ソフトではあるがより陰湿である。 報道機関は、政府からの独立の意義を、もっとかみしめるべきだ。
03. 佐助 2014年9月16日 08:21:01 : YZ1JBFFO77mpI : IdidU2LLzA 世界恐慌と原発を解消しない限り戦争待望論が湧き出る 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌とドル一極からユーロ・円三極への移行によって世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2016年前後の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。 国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。そして消費税増税や大増税は自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪うことになる。 「二年前から危ないと思っていた」というセリフと、「誰が予期できただろう」というセリフを、これからの十年間は、繰り返し聞くことになる。マスコミとエコノミストの合唱でかき消される。 日本市場での外人投資家の思考と行動は、米国のモルガン財閥のような愛国心のカケラすら無いから逃げ足が早い。これに、香港・上海のダメージが加われば、過去の1929年と1987年のＮＹ大暴落の記録も、塗り替えられる。 資本と労働の階級対立は、相互の既得権益が侵害されたとき以外は、表面化し激突しない。それ以外の時は、共通利益をもっていると思考し行動する。国家と個人間、国家間、企業間、個人間も、既得権益が侵害されないかぎり、紛争は発生しない。 戦争は、国家から個人まで、あらゆる既得権益が侵害されるため、これまでの政治や経済システムを全面的に否定し「死」から脱出しようとする思考と行動が多数派になる。だから戦争なしに、資本家と地主を追放し、労働者の利益を代表する一党独裁の国家が建設されなかった。そして、マルクス経済学説は実験され、自己崩壊した。 国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させ、レベルごとの利益は一致せず矛盾すると信じる思考・行動が多数派となる。 恐慌から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。 原発はウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は当然高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ではナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのだろうかという疑問にぶつかる。それはつまり政府官僚や読売正力等の大手マスコミは「原爆保有国になりたい」と常々思っていたからである。従って原発＝原爆＝戦争，となる。 平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、多数派となりつつあることは非常に残念だ。
04. 2014年9月16日 21:46:38 : F3wzprZRMQ 次日本が戦をしたら自滅だ中国は大戦中の弱い中国ではない中国含むブリックス連合も敵にまわすことになる
05. 2014年9月17日 13:10:51 : QiHQW4FeI2 安倍はバカだから 54基も原発があることを知らんのだろう！ いくら稼働していなくても爆発したら人間は 即死する危険物だって知らんのだろう！

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