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2014年09月16日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆小沢一郎代表が９月１３日午後６時半より、大阪市の北区民センターで行われた生活フォーラム関西（代表世話人＝渡辺義彦前衆議院議員）主催の講演会「小沢一郎が語る『世界の中の日本と政権交代の道のり』」で講演した。このなかで、安倍晋三政権のＴＰＰ推進や安全保障・外交政策を厳しく批判した後、質問に答え「総選挙までには必ず野党の協力体制を作り、自公と一人ずつで対決する。そうすれば必ず勝てる」と野党の選挙協力の必要性を訴えたという。
安倍晋三首相は、「伝家の宝刀」である衆院解散権を持っているので、その気になれば、いつでも衆院解散・総選挙を断行できる。「１強多弱」と言われる現在の各党勢力分野からすれば、安倍晋三首相がいま、「伝家の宝刀」を抜けば、野党全滅は避けられない状況にある。にもかかわらず、「多弱」の野党は、小異にこだわるあまり、大同団結からは程遠い争いを相変わらず続けている。
◆そのなかで、みんなの党の浅尾慶一郎代表が意欲的な「野党再編」を唱えていることに対して、渡辺喜美前代表が異論をブチ上げて、「与党への合流」に意欲を示し、「反対するのであれば、浅尾慶一郎代表は代表を降りるべきだ」と辞任を迫っている。渡辺喜美前代表は、８月中旬から政治活動を再開しており、９月２９日召集の臨時国会を機に本格的に活動すると宣言、みんなの党内で主導権を掌握しようとしている。このため、浅尾慶一郎代表との路線対立が激しくなれば、再び「分裂」しかねない。みんなの党は、衆院９人（うち女性ゼロ）、参院１３人（うち女性２人）計２２人の弱小政党だ。それが再び分裂して、衆院解散・総選挙ともなれば、衆院では壊滅的な状態に必ず追い込まれる。
◆民主党は、海江田万里代表が党役員人事で枝野幸男元官房長官を幹事長に充てるを決め、枝野幸男元官房長官がこれを受諾、松原仁国対委員長ら執行部の大半を入れ替えて、選挙対策責任者には岡田克也前副総理で臨むという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが報じている。自民党が、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長という強力布陣で結束してきたことから、これに対抗できる布陣を築こうとする構えだ。
だが、海江田万里代表らが、民主党を設立させた世界のロイヤルファミリーやフリーメーソンの意向をどこまで理解して、新体制を築こうとしているかは、不明である。しかも、いわゆる「戦犯６人組」は、「マニフェスト違反」を犯したために国民有権者の信頼を裏切り、政権を失ったことについて、未だに「謝罪」と「反省」を示していないまま、民主党を再建しようとしている。最悪なのは、政権を失った原因を「小沢一郎代表の離党」に求めて、批判し続けていることだ。これでは、国民有権者の信頼を回復することはできない。
そればかりではない。安倍晋三首相が、日中、日韓の首脳会談を実現できない状況にあり、民主党が再び政権を奪還したとしても、小沢一郎代表の中国、韓国人脈を生かさなければ、やはり何も変わらないであろう。それは、菅直人政権と野田佳彦政権が、日中、日韓関係を壊してしまったからである。このことについて、深く反省しなければ、民主党の外交は、成功しない。ロシアは、旧ソ連時代から「鳩山家」を大事にしているので、鳩山由紀夫元首相の力を借りなければ、ロシア外交は絶対何も打開できないのである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月１２日午後９時３８分、「民主、挙党態勢アピール 幹事長に枝野氏 選対委員長は岡田氏で調整」という見出しをつけて、以下のように配信した。
民主党の海江田万里代表が党役員人事で枝野幸男元官房長官を幹事長に充てることが１２日、分かった。枝野氏が同日、海江田氏の要請を受諾した。松原仁国対委員長ら執行部の大半を入れ替え、選挙対策責任者には岡田克也前副総理で調整している。党勢の低迷が続く中、要職を歴任した実力者を幹部に据えることで挙党態勢をアピールする狙いがある。
党の新人事案は、１６日に盛岡市で行う常任幹事会で提示され、その後の両院議員総会で了承される見通しだ。枝野氏は１２日夜、さいたま市での自身の会合で「民主党が立ち直るための役に立ちたい」と抱負を語った。枝野氏は民主党政権で中核を担った「６人衆」の一員。４年ぶり２回目の幹事長となる。
代表経験者の岡田氏が選対責任者に就けば異例のことだが、来春の統一地方選で党勢を盛り返し、その後の国政選挙につなげるためには岡田氏が適任と判断したもようだ。このため、従来の「選対委員長」ではなく、権限を強化した「選対本部長」とする案も検討している。ただ、岡田氏については参院を中心に反発の声が上がっている。
海江田氏は、大畠章宏幹事長の続投を検討したが、大畠氏が辞意をみせていたことから断念。その後、３日の自民党人事を見極めた上で民主党役員人事に着手する考えを示していた。自民党が前総裁で衆院当選１１回の谷垣禎一幹事長、衆院当選１０回の二階俊博総務会長という布陣になったことから、海江田氏も重厚な態勢で対抗することにした。
枝野氏は党憲法総合調査会会長として３月に集団的自衛権の行使容認に否定的な党見解をまとめた。海江田氏は集団的自衛権の行使容認に反対を打ち出しており、リベラル色が強まる可能性がある。
一方、前原誠司前国家戦略担当相や細野豪志前幹事長ら党内の保守系議員は、集団的自衛権の行使容認を前提とした「安全保障基本法」の制定を求める動きを強めてきた。ただ、執行部の了承なしに法案を出すことはできないため、保守系からは「枝野氏の幹事長起用は障害になりかねない」との懸念があがっている。枝野氏は、衆院埼玉５区選出で当選７回。平成２２年６月の菅直人政権発足に伴い党幹事長に就任したが、同年７月の参院選で民主党は敗北、枝野氏も同年９月に辞任した。その後、官房長官や経済産業相などを歴任した。
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