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嘉田前滋賀県知事が告発 「広島土砂災害は自民政権の人災」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/437.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 16 日 07:15:05: igsppGRN/E9PQ
 

滋賀県に全国初の「安全度マップ」を導入した/(C)日刊ゲンダイ


嘉田前滋賀県知事が告発 「広島土砂災害は自民政権の人災」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153334
2014年9月16日 日刊ゲンダイ


■災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

「日本人の命を守る」と豪語している安倍首相は、広島の土砂災害の際、のんきにゴルフに興じていて、叩かれた。しかし、この問題は危機意識や緊張感の問題とはちょっと違う。なぜ、日本ではかくも災害が多いのか。それは自民党政権による“人災”だという。前滋賀県知事が語る衝撃の“真相”――。

――広島土砂災害では73人の犠牲者が出ました。安倍首相は集団的自衛権や原発売り込みには熱心なのに、この時(8月20日)はゴルフをしていました。

 安倍首相を含めて政権与党が「日本人の命、命」と言うのなら、まず、土砂災害や水害、そして「環境破壊災害」と位置づけられる原発事故から国民の命と財産を守るべきではないでしょうか。何度も安倍首相は「母親と子供が避難する米軍護送船を守り切れないので集団的自衛権が必要だ」とパネルを使って訴えていましたが、いま目の前の災害から国民を守れないことの方が切実です。

――安倍首相は自分に都合がいい時にだけ「国民の命」を口にするんじゃないですか?

 広島土砂災害は、まさに歴代の政権が戦後一貫して続けてきた「土地持ち階層優遇政策」が招いた人災の側面があると思います。戦後の政権与党の政治と行政の責任といえます。


――どういうことでしょうか? 

 日本では、政府が国民に自然災害を受けるリスクを十分知らせず、危険な場所に住宅や福祉施設を拡大してきたのです。私は環境社会学者として滋賀県内や近畿圏の過去の水害被災地を調査しました。その結果、水害は社会現象の側面が強いということがよくわかりました。旧住民が経験で知っている水害リスクなどを新住民に知らせることなく、土地を売却して新しい宅地開発などをしているのです。海外の先進国との決定的な違いにも愕然とし、それが2006年、知事選に立候補した動機でもあるのです。

――海外は違うのですか?

 先進国では災害危険区域を地図に示した「ハザードマップ」が当たり前になっていました。アメリカではハザードマップを参考にして水害保険が運用されていますし、フランスでは「それぞれの土地で過去100年間、どういう水害があったのか」ということを反映したハザードマップが作成され、不動産取引における重要事項説明になっています。ところが、日本はハザードマップを持っていない。大きな河川のハザードマップは平成10年代にようやくでき始めました。しかし、一部の大河川だけで、小河川や農業用水や下水道などがあふれるリスク、あるいは土地が低い場合のリスクをも織り込んだ統合的リスクマップはなかった。滋賀県では流域治水条例を成立させ、「地先の安全度マップ」を作りましたが、これが全国で初めてでした。

――2期8年の嘉田県政の総決算ですね。

 当初、流域治水条例に多くの自民党県議が反対していました。実はハザードマップは、地価が下がるので土地所有者には不都合なのです。大量の土地を持っている人たちは、どちらかというと古くから住んでいる地主側です。この人たちは水害リスクの高いところは経験的に知っている。知っていて宅地開発業者などに売る。最近は福祉施設などが、リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいます。水害のリスクがあるのに知らされずに土地を買わされるというのは、不良品をつかまされるようなものです。行政としても責任を持って安全管理をしないといけない。それで、フランスでは当たり前の「土地取引でのリスクマップの提示」を流域治水条例に盛り込みました。土地取引時には「地先の安全度マップ」を提示する。これを宅地建物業者に努力義務化したのです。9月1日から施行しています。

▽かだ・ゆきこ 1950年5月18日生まれ、京大大学院、米ウィスコンシン大大学院修了。農学博士。滋賀県立琵琶湖博物館総括学芸員、京都精華大学人文学部教授を歴任し、2006年7月2日の滋賀県知事選に当選。10年再選。12年の衆院選では「日本未来の党」をつくったが、翌年代表を辞任。びわこ成蹊スポーツ大学長就任予定。


■「地下が下がる」と反対した市長たち

――地主の代弁者が自民党という構図ですか?

 政治的にはそのような傾向にあります。そもそもサラリーマン、被雇用者層は、議員になれない、なりにくいのが今の日本の政治体制です。土地持ちの古い保守層は自営業などが多く、政権与党の代弁者という傾向が強いですね。水が氾濫しやすい、水害を受けやすい場には新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。そんな例が日本各地にありました。私は土地を持てるものと持たざるものの間の社会的不正義が許せなかった。それがいまだに構造的に続いている。この不公平が世代を超えて継承される恐れがある。社会的正義感からして許されないことです。

――しかし、条例には反対が多かったのでしょう?

「地先の安全度マップ」を公表しようとした時に「地価が下がる。人心を混乱に陥れるのはいかがなものか!」と徹底反対した市長さんたちが、滋賀県内にも何人かおられました。土地を持っている地主側の人が多かったですね。それぞれに利害をもって判断をされたようで、悲しいことです。

――それでも滋賀県はマップができましたが、日本全国を見回せば、マップがない地域ばかりです。

 ハザードマップが十分に活用されていない日本の実情はあまりにひどい。これは地主や不動産開発業者ら利害集団に対する迎合政策としか言いようがありません。歴代の政権与党は危険地域に人が住むのを野放しにする一方、リスクが高まった水害対策としてダム建設などハード整備を訴えてきました。確かにある一定規模の水害まではダムは防げますけれども、巨額の税金をつぎ込む必要があり、効果が出るまでに何十年も時間がかかり、自然破壊や集落移転の弊害が伴う。先進国では常識のハザードマップを使って「ここは危ないところですよ」と住民に知らせ、また行政としても土地利用規制や建物規制をした方がはるかに有効なのに、ハザードマップの活用を十分に進めてこなかった。歴代の政権与党は、支持者である地主と業界団体のために人命軽視で非効率な防災政策を続けてきたとさえいえます。そもそも今、人口減少社会になってしまったわけですから、「危ないところには家を造らない。造るのだったら、かさ上げをするとか災害対策をして造る」という合理的な土地利用にすることが重要なのです。

――災害危険区域に家が立ってしまっている場合でも、正直に「ここは危険ですよ」と伝えればいい。それをやっていないのが歴代政権であり、となると、「人災」といえる?

 政府が15年前に土砂災害防止法を作った時にも同じような議論があった。「警戒区域に指定されたら、地価が下がる」と。土地を利用目線ではなく、販売、商売目線で見る人にとっては、リスク開示は不都合なのです。私は過去30年以上、河川政策と環境社会学を学んで、徹底的に原因調査を行い、何冊も本も書いてきました。欧州やアメリカの河川政策も現地訪問し研究しました。その結果、ダム以外の方法による治水のほうが合理的な場合が多いことがわかってきました。滋賀県が施行した流域治水政策は世界標準では当然です。政治のリーダーは災害リスクを科学的に正しく知って、正しく伝え、正しく備える仕組みを国民運動とすることに旗を振ってほしい。国民、住民も住んでいる場所の自然災害リスクを、自ら知って備える覚悟を持っていただきたいですね。(聞き手・横田一)

▽かだ・ゆきこ 1950年5月18日生まれ、京大大学院、米ウィスコンシン大大学院修了。農学博士。滋賀県立琵琶湖博物館総括学芸員、京都精華大学人文学部教授を歴任し、2006年7月2日の滋賀県知事選に当選。10年再選。12年の衆院選では「日本未来の党」をつくったが、翌年代表を辞任。びわこ成蹊スポーツ大学長就任予定。


 

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コメント
 
01. 2014年9月16日 07:25:41 : 0gmym7YKTg
『流域治水条例に多くの自民党県議が反対していました。』これら悪党ども=自民党のくずどものことを、生涯忘れるでないぞよ!
 同調するマスごみどもも同じくずどもだ。忘れるでないぞ!

02. 2014年9月16日 11:57:03 : mwFdAsX9cC
地価が下がる、という話、作り話でないのか?

この街の住民は、地価が下がれば、固定資産税が下がりますからそのほうが良いのです。

この言い分は、悪徳不動産会社の言い分でないのかな?

少なくとも、この地に住んでいる人の意見と違いますぞ。
行政は、国民の命を守らずして何をするのだ?
言い訳は許さない!
計画された砂防ダムなど、危険を知りながら工事延期していた。
間違いなく、これは失政だろう。

亡くなられた74人に対し、どう申し訳するのか?


03. 2014年9月16日 12:26:37 : jcidK9EhLJ

嘉田さんは先日、小泉・細川法人支持表明しました。

いいいよ国政進出準備ですか?  ふたたび、小沢さんとの茶番、みなさん支持するでしょうか?
    


04. 2014年9月16日 13:36:01 : j2EOPrepI2

嘉田BBAが知事時代のときに学校で実質殺人事件が出たのも社会党系県政の人災

だということになるな


<マイノリティ支配の現実>大津中学生「殺人」事件と「さいなら原発・びわこ集会」を巡る日本のタブー
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/781.html


05. 2014年9月16日 14:40:12 : WWevWBkeVY
危険区域の指定権限はどこにあるのかな?
災害を受けた家は民有地の上に建っていたのではないか.
では、建築許可を下したのはどこか.
それは、国ではない.

06. 2014年9月16日 19:25:10 : G7WsxV22pc
国が建築基準法を防災の観点から改善すれば良いだけのこと。
地方自治体が許可せざるを得ないシステムにしてるのは、国土交通省だろ。

07. 2014年9月17日 09:28:11 : k6HsJZjsVU
>>03 >>04

オーマ−エーはアーホーか? by ホットブラザーズ

[32削除理由]:無意味

08. 2014年9月17日 09:49:56 : jcidK9EhLJ

07の様な反論しかできない・・・断末魔ですね 

09. 2014年9月17日 13:40:36 : ZwdCN31uhw

03 04 のような的外れしかコメント出来ない・・・・断末魔ですね。

10. 2014年9月17日 13:45:35 : ZwdCN31uhw

03 04 のように、まともな反論をせず、的はずれなケチを付けることしかできない・・・・お粗末至極である。



11. 2014年9月17日 13:47:51 : jqhAmbnPiX
いよいよ真打登場ですな。
国民vs自民党&寄生勢力になる

12. 2014年9月17日 13:58:42 : jcidK9EhLJ

最近の投稿ですが、投稿名は忘れましたが、元未来の党の飯田さんのツイッターがいくつか載せれている投稿がありました。

5月の小泉法人設立の時の投稿に、阿部知子さんが名前を入れて、応援コメントしていました。 記憶にあるのが2回です。

もし解散になれば、嘉田さんと3人で出馬ですか?

12・16、未来の党の比例で当選した阿部知子さん、まさか再び小沢さんと共闘して、当選できるとでも思っているのですか?

寛容な小沢支持者でも、12・16、票の持ち逃げの様な阿部知子さんを再び支持するのでしょうか・・・
   


13. 2014年9月17日 14:22:52 : jcidK9EhLJ

カジノ最高顧問の小沢さんは、政策隠しの為に再び一兵卒になり、嘉田さんを代表にするのですか?
   
国民はそんな茶番、再び認めるでしょうか?

14. 2014年9月17日 14:45:33 : jcidK9EhLJ

私は今は、国連集団安全保障・カジノ反対なので、小沢さんの生活の党は支持していませんが、12・16・未来の党へ投票しました。

阿部知子さんの南関東ブロックです。 阿部知子さんの為に「未来の党」へ投票したかと思うと、非常に腹が立ちます!!!
   


15. 信陵君 2014年9月18日 04:37:53 : ni8b7lPstfka. : Xwlemfst1A
カジノ連呼さん、またまた大活躍です。でも、ヒステリックで了見の狭い人だということがバレバレです。お友達がいないのではないでしょうか。でも、皆さんも・・・・・・ですよね?

16. 2014年9月18日 05:27:56 : NJ2W14KaGY

 嘉田さん と ゲンダイ の拡散 を国民の為に!

17. 2014年9月18日 08:39:36 : jcidK9EhLJ

15、16さん

あのわがままな阿部知子さんを受け入れるとは、小沢信者さん達は寛大ですね・・・


18. 2015年12月30日 02:31:01 : B6EzFFg46s : q7MPwSLB1do[1]
政治は日本のまつりごと 山村明義の神代のブログ

広島土砂災害とGHQの欠陥占領政策

2014-08-25 22:40:46
テーマ:GHQの日本洗脳
http://ameblo.jp/kamiyononihon/entry-11915192836.html 
(大事なお話なので無断で全文拝借します)

 50名の死者・38名の行方不明者を出している悲惨な広島の土砂災害に対して、当初から災害対策基本法が適用されることになったが、災害における「避難勧告の遅れ」や「リーダーシップのなさ」など日本の自然災害に対しても、GHQの占領政策が大きく影響していることをご存じだろうか。

●  今回のような土砂災害への避難勧告は、災害対策基本法に基づいて行われ、地方公共団体の市町村長が行うことになっている。マスコミではあまり触れられないが、大災害に対して未然防止を目的とする住民への避難勧告が遅れたのは、総理大臣ではなく、あくまで広島市長の権限であり、今回はその広島市自身が避難勧告への対応の遅れを認めていたという。

振り返ると、阪神淡路大震災の災害、旧社会党の村山富市総理大臣が遅れたと批判されたのは、社会党が拒否していた自衛隊法による災害救助であったことが有名だ。

 ちなみにその未然防止を目的とする災害対策基本法が日本で出来上がったのが、昭和36年11月。一方、日本の災害対策救助法が出来上がったのが昭和22年10月のことである。

この違いは何なのか。実はGHQは、日本の災害対策には全く役に立たずだった。日本の自然災害の怖さを知らず、「日本の災害は事後的に救済をすれば良い」と考えていた。

 一方、伝統的な日本人は、日本の自然災害を未然にどう防ぐかということに2000年以上知恵と工夫を凝らしてきた。地震しかり台風しかり今回のような集中豪雨しかりである。私が「GHQの日本洗脳」(光文社)に書いたように、占領当時、GHQは日本のあらゆる法律を指示し、事実上作成させた。しかし、この中には、台風や集中豪雨、東日本大震災のような地震災害をまったく想定していなかったのだ。彼らが日本に命じたのは、「災害は起きた後に生活を保護する救済」を行えば良いと考えていた歴とした証拠である「災害救助法」であり、地震関連、集中豪雨関連などの重要な法律を1本すら作らせなかったのである。

 GHQは明らかに日本を弱体化させるために日本を占領し、戦争よりも長い6年7ヶ月の間、本当に日本を壊そうとしていた。日本で災害対策基本法が出来たのは、占領が終わって約10年後のこと。そして地震関連の法律は、何と平成5年の阪神淡路大震災が起きてからでしか作れなかった。

 災害救助法が悪法だという説はこれまでにも何度か述べてきた。これは、災害の終わった後に、「支援金」などの名目で「救済」を行うことを主眼としているからだ。戦後日本人がきちんと自然災害に向かわなかったせいもあるが、そもそもGHQが自然災害への「未然防止対策を」まったく怠っていたのである。本来なら日本人が莫大な賠償を求めることもできようが、昭和27年のサンフランシスコ講和条約では、日本人が占領軍に刑事・民事含めたあらゆる補償を求めることを禁止していた。

●自然災害で重要なのは、GHQがこよなく求めたキリスト教型の「救済」でなく、「未然防止」である。命を奪われてからお金を求めるよりも、その時に助かることが重要だからである。何度も繰り返される日本の自然災害での被害者の多さの原因には、「GHQが大きな原因を作った」と、後世の日本人たちに教え込まなければならないのだ。

(以上)



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