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本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」(週刊現代)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/448.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 16 日 10:30:05: igsppGRN/E9PQ
 

現在61歳。その言動は世界のマーケットを動かすともいわれる〔PHOTO〕gettyimages


本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
2014年09月16日(火) 週刊現代 :現代ビジネス


状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。

■とんでもない愚策

私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。

実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。

というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。

消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。

すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。

さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。

ポール・クルーグマン。'08年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。現在は米プリンストン大学教授を務め、その発言に各国の政府関係者からマーケット関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」と称される。

本誌の独占取材に応じたクルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう」と語った。

安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。

なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。

実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。

'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。

追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。

■消費税は5%に戻せ

では、この危機を脱するにはどうすればいいのか。

答えは簡単です。日本国民の多くが、これからは給料も上がるし、物価も上がるのでいまのうちにもっとおカネを使おう、という気分になれる政策を打つだけでいいのです。国民がそう思うだけで、経済はずっとよくなります。

そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。

加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。黒田東彦・日本銀行総裁は、「日本経済が復活するためには、日銀はどんな手でも打つ」という決意を、繰り返し、繰り返し表明するのです。

経済を変えるには、劇的なことをしなければいけません。それによって国民の期待感が膨れ上がれば、それだけで経済は一気に復活するものなのです。国民の期待感が高まれば、期待インフレ率が上昇して―つまりは、実質金利が下がって―、日本の財政事情もはるかに持続可能な状況になります。

安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。

続けて、日本経済のリスクを分析するために、日本の三大貿易相手国である米国、中国、韓国経済の現状について見ていきましょう。

3国の中で最も安心なのが、韓国経済です。いまだ堅調を維持していますが、家計の借金が著しく大きいという問題も抱えています。しかも住宅のための借金ではなく、教育のための莫大な借金を抱えているのが特徴です。家計の借金の多さという点では、西欧諸国に似ているといえるでしょう。

次に米国は、さし当たりは勢いを取り戻しているというのが実情です。しかし、この回復が十分ではなく、あまり長く続かないリスクがあります。というのも、米国ではFRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長が早期の利上げに踏み切るのではないかという憶測が流れていますが、これは危険な一手です。米国の労働者の賃金が大幅に上昇する前に、イエレン議長が利上げに動けば、米国経済は再び失速してしまいます。

要するに韓国、米国経済は力強い成長が期待できるわけではないのですが、一方の中国についてはそれどころではない、大失速の可能性すらあります。

現在の中国経済について見ると―これはほとんどのアナリストがすでに指摘していることですが―、「これまで歩んできた道の終わり」に突入しようとしています。

余剰労働人員が枯渇する中で、投資が持続不可能なレベルに達しています。消費者需要も非常に弱く、少なくともGDPの20%は消費に再配分されなければならないのに、どうしたらそれができるのかを誰もわかっていません。

中国経済がいままでと同じような成長を継続することはできません。中国経済は、まさにこれから非常に困難な不況期に直面することはほぼ間違いないのです。

さらに、現在の中国の経済は'80年代の日本よりもっと極端な投資バブル状況にあり、金融危機が生じる可能性が非常に高い。実際、中国では企業も地方自治体もすでに返済能力を超えた債務を抱えています。そのため、最悪の場合、これ以上の貸付は継続できないという状態に陥る危険性があります。

そうなれば、投資が一気に冷え込んでしまい、それが不況を引き起こし、さらに不良債権が雪だるま式に膨らんで……という最悪の悪循環が始まる可能性があります。バブル崩壊が始まれば、中国経済は日本で起きたことよりももっとひどい惨状になるでしょう。中国経済が崩壊すれば、日本経済への悪影響は計り知れません。

■戦争リスクに備えよ

さらに言えば、より大きな中国リスク―つまりは、中国が「戦争」に踏み出す危険性についても考えておく必要があります。中国が戦争を始めれば、もちろん「隣国」の日本は他人事ではすまされません。よもや、日中戦争ということになれば……。

想像もしたくないことでしょうが、「戦争と経済」という観点で現在の世界情勢を思慮深く眺めると、こうした悪夢のシナリオすら浮かび上がってくるので、無視できる話ではありません。少し遠回りになりますが、「なぜ近代国家が戦争を続けるのか」についてお話ししましょう。

まず押さえておかなければいけないのは、近代国家による戦争というのは、経済的には割に合わないという事実です。

産業革命以前の戦争というのは、国家が利益を得るために行われていました。たとえばローマが小アジアを侵略し、スペインがペルーを侵略したのは、金や銀が狙いだったからです。

しかし、時代は変わりました。近代国家による戦争は、戦勝国であってもペイしません。国家同士が緊密に結びつく時代にあっては、戦争となれば必然的に戦勝国でも深刻な経済的打撃をこうむってしまうのです。

しかも、近代戦は高くつく。たとえばイラク戦争の最終的な費用は、どう低く見積もっても1兆ドルを優に上回っていました。要するに、戦争によって国家は豊かになれません。

それなのに、なぜ近代国家の指導者たちは戦争に走るのでしょうか。

今年は第一次世界大戦から100年の年にあたります。戦争というものが、誰もが望まない惨劇であることは言うまでもありませんが、この100年間、いまも世界各地で戦争が起こり続けています。

現在も、ウクライナで危機が勃発しており、世界中から注目を集めています。ウクライナに介入するロシアのプーチン大統領の行動を見ていると、自分の手で冷戦時代を「再来」させようとしているようにも映ります。今後の情勢は予断を許さず、全面戦争の可能性すら捨てきれません。

では、プーチン大統領が「軍事的な冒険」に走っているのはなぜか。その背景には、ロシア経済の不調があります。

現在のロシア経済には、'00年代前半から年平均7%ほどで成長していた頃―初期のプーチン政権時代―の勢いはまったく感じられません。石油輸出に依存する経済モデルの限界が露見してきたのです。

一方で、プーチン大統領が長く権力者として君臨しているのは、急速な経済成長を達成できたことが一因にありました。ロシア経済が失速するとなれば、その権力基盤が揺るぎかねない事態となるわけです。

つまり、プーチン大統領は国民の注意をそらす必要がありました。ロシアの介入の本当の目的は、プーチン大統領が自分の政治的なポジションを守ることにあったのではないでしょうか。

ロシアの例に見て取れるだけではなく、政治的に得をするために国家の指導者が戦争に走るという例は、非常に多く見受けられます。

1982年のアルゼンチンによるフォークランド諸島への侵攻も、当時の軍事政権が経済危機から国民の目を逸らせようとしたことが一因だったとの分析があります。実際、フォークランド紛争に突入すると、軍事政権の人気は一時的に急上昇しました。

米国のブッシュ前大統領が「対テロ戦争」を始めた時を思い出しても、大統領の支持率は目もくらむような高さに押し上げられました。そして、プーチン大統領の支持率は、ウクライナ危機以来、上昇している。どんなばかげた戦争をする悪い指導者であっても、常に支持率は上がるものなのです。

■「日中開戦」という悪夢

国家の指導者が経済的な実績を示せなくなった時、武力を利用して権威を回復しようとする―その仮説が正しいとすれば、「次のロシア」として中国が浮上してくるのは当然の流れとなります。

というのも、中国経済の現状は、先ほど見たように危機的な状況にあります。加えて、中国とロシアの共通点はもう一つあります。それは政府が深い正当性を欠いた独裁政権となっていることです。

そして、中国ではすでに労働者たちのプロテスト(抗議)が始まっています。中国の指導者が支持率を気にするのであれば、今後は、Pick a fight over some islands in the Pacific(太平洋の島々にちょっかいを出す)のではないでしょうか。国民を再結集させるために、太平洋地域で小さな戦争を作り出そうとするわけです。

実際、すでに中国の指導者は国際的な紛争を誘発しようとしています。彼らは小規模な紛争を演出して、それをネタに使おうとしています。しかし彼らが小さな戦争で終わらせようとしても、それが「小さい状態」では終わらない可能性も十分に考えられます。

そうなった時の経済的打撃は計り知れないものがあります。仮に日中戦争という事態になれば―中国の指導者はそんな本格的な戦争は望んでいないでしょうが―両国経済に「超破壊的」なダメージを与えるでしょう。

日本と中国はともに輸出に依存した経済システムを構築しており、両国は互いに市場であり、調達先として依存しあってもいる。それが戦争となれば、市場も調達先も失うことになるわけですから、「超破壊的」となるわけです。ヨーロッパ諸国が1914年に戦争をした時ですら、相互依存が強すぎたので、各国がひどく破壊的な打撃をこうむっているのです。

私が最初にお話しした、世界の「危機の芽」というのは、こうした先進各国による戦争のリスクのことなのです。そのリスクから、日本も逃れることはできないし、よもやそうなった時の経済的打撃は想像もできません。

そうした意味でも、いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう。

「週刊現代」2014年9月13日号より


 

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コメント
 
01. 2014年9月16日 10:33:34 : joMt9Rs276
取り上げるのが遅いぞ。あそんどったんか?

02. 2014年9月16日 11:02:33 : nJF6kGWndY

>日本経済は消費税10%で完全に終わります

確実に景気回復局面は終わるだろうな

しかし増税しなくても、時間の問題ではある

それより問題はバラマキだな


03. 2014年9月16日 11:05:02 : nJF6kGWndY

>戦争リスクに備えよ 消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行

笑える

日中戦争に比べれば、消費税増税など無視しうる話だ


04. 2014年9月16日 11:54:50 : FvCbdBEtqk
財務省高給官僚及び
財務省に取付かれた無駄議員を
国民財産収奪横領の罪で
全員死刑に処すれば回復するだろう。

05. 2014年9月16日 12:28:04 : Jcfn2y7tFw
>03

いや、無視できないでしょう。
そういう愚作の積み重ねが結局『戦争』に繋がるわけですから。


06. 2014年9月16日 12:39:15 : LBtbDXFoS6
消費税は前から上げる上げると言っていたんだがね、
もっと前に忠告してくれんかったん?
アベノミクス自体は支持してたって云うし、このセンセも当てにならん。

07. 2014年9月16日 13:20:00 : 0gmym7YKTg
財務省高給官僚及び財務省に取付かれた無駄議員=これら悪党のくずどもを、早急に皆殺しせんことには、日本の将来は危ういーとこういう訳だな。
 誰か引き受けて呉れぬかいや。高齢化が急速に進む我が日本から、今のうちに財宝をかすめ取ろうとしやがる蛆虫ども。
 『日本海のパレスチナ計画』(ジョセフ・ナイ)を進める将来のためにも、進めた後のためにも、上記蛆虫は皆殺しが不可欠とは思わんかいや。

08. 佐助 2014年9月16日 13:56:44 : YZ1JBFFO77mpI : IdidU2LLzA
貧しさや、バブルに縁(エン)無き、幸福感
という川柳がある。だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2016年を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

クルーグマン氏に聞きたい「神の手」はなんでしょうか。経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。

今回の世界的信用膨張バブルの発生と崩壊で、金利ゼロなど日本の円が果たした役割は大きい。しかし二幕・三幕と消費税再増税で日本のモラトリアムは避けられなくなる。そんなことわかっています。ところがモラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされる、それは暴動を恐れるためだ。暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたと判定される場合に発生する。

今回は、カードが普及しているため、ATMを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。クルーグマン氏はこのキンの役割を全く無視,理解していない。

古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

サブプライムローン危機からリーマンショックその損失規模は、米国の国家予算を全部つぎ込んでも救済することはできない。米国と世界経済は、アダムスミスの「神の見えざる手」に頼るしかない。だからマルクス主者f,万年恐慌発生論者ちなった。この狼少年のように万年バブルの発生を予告するマルクス経済学者は、一商品の過剰生産の発生さえも予測できない。

今回の世界信用収縮恐慌は1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。2007年末に東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させたのです。そして2016年前後に銀行・証券・為替の一時閉鎖が世界各地で発生する。


09. 2014年9月16日 14:08:17 : GnGj1S07cw
「ウクライナ」は誰が始めたのか解っていない情報弱者のオジサンの分析に信憑性はないね。エージェントとしての意図的な情報操作かもしれないし。

10. 2014年9月16日 14:10:41 : bfiJIUelwU
消費税率の引き上げはアベノミクスそのものだ。引き上げがあるから、アベノミクスが生まれたのだ。クルーグマンは後づけで何を言ってんだ。

きっと、米中央銀行の量的緩和終了のあと、数か月後に起こる世界的株価暴落のときも同じことを後づけで言うに決まっている。


11. 2014年9月16日 14:35:53 : iyeK7VIHQA
03>おまえは税金を払いたくてたまらんらしい。おまえだけ消費税80パーセントだ。

うすらバカが。低所得者のくせに笑えるwww


12. 2014年9月16日 19:06:15 : tkvxCtwOvw
まずは誉め アベノミクスを 泳がせて
シナリオ通り 梯子を外せ

13. 2014年9月16日 20:13:43 : uCEwTwNoGA
どれだけ税金を上げようが 所詮は白蟻の餌だ!

14. 2014年9月16日 21:57:29 : Bn1qHwrSTU
10%以上にしたくてたまらない財務省の官僚。
でも、そんなことしたら、肥大化した大きな政府により、無駄も急拡大する。
それこそ、ギリシャへの道。

役人としての持続可能性を考えたら、増税せずに、人件費の削減、人員整理、資産売却を進めるべき。

霞ヶ関の官僚機構は、日本の最大のリスクよ。


15. 2014年9月17日 07:08:49 : g8TBf7OKFo
消費税は付加価値税だ
粗利にかかる税金だ
粗利が減れば給料は減る
昔、企業は高い法人税払うくらいなら
従業員の福利厚生にカネを回した
接待交際費も使い放題だった
それで、金が回った
結局増税はケインズの言うところ
消費性向を下げるのだ
独占企業は消費者に価格転嫁できるだろう
しかしそれ以外の企業は
可処分所得の減ったお客の奪い合いで
粗利が下がり結局賃金は下がるのだ
その中公務員だけが給料があがる
また財政赤字は増える
厄人と下痢ゾウリになめられてるぞ
おとなしい逆らわない羊だと

16. 2014年9月17日 07:59:25 : 5Jpvho4NgA
核兵器は戦争に際し100%使用しないという保証は無い。全面的核戦争に繋がる恐れがあるとあると思う。ク氏の見解を聞きたいものだ、

17. 2014年9月17日 08:44:52 : rOf7sFDpEs
公務員は不滅です。

18. 2014年9月17日 10:36:00 : 8q3qeXT2cg

クルーグマンは日中韓国ロに言及してはいるが、自国と自国のユダ金・シオニスト戦争集団が行ってきた数々の謀略による戦争については言及していない。彼らが自らでっち上げた戦争で、どれだけの暴利を得てきたかを明らかにしてほしいものだ。さらに、米国のネオコン勢力が起案した戦争計画である「アーミテージ・ナイ両者によるレポート」についても言及していない。恐らく、飼い犬なのだろう。いつの時代も、死の商人たちは、金儲けのため 世界中で内戦や戦争を引き起こそうと常に動いている のである。

現在の米国軍需産業は、日本、台湾、韓国のみならず中国にも兵器を売って暴利を得ている。そして、レポートにある戦争計画に沿って4国を戦争に引きずり込み、兵器売買で暴利を貪ると同時にアジアを廃墟にし、石油利権を手にする腹積りである。日本の兵器産業の代表格である三菱・IHI・日立・東芝や経団連も共謀者であり、官僚機構もグルである。

そもそも三井・三菱などは、昔から兵や国民が何百万人死のうとも、儲けるためには戦争を熱望する悪徳企業・財閥である。原発輸出や再稼働を見ても、それだけは一貫していることがわかる。周知のように日本は今なお敵国の軍隊が駐留している植民地なのであり、プレスコード(言論統制)は生きているのである。諸兄諸氏らが周知のように安倍はアホでヘタレでポチでキムチなのであり、実権はCSISが握っているのである。ミサイルが原発に投下された時にはどうなるのかさえ考えることもできないだろう。


まずは安倍インチキ政権を打倒し、彼らのシナリオに乗らないことが喫緊の課題である。
そして富の配分方法を改めるべく、新たな政権を早急に樹立しなければならないのである。

>安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2、 そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘 に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日 中戦争が開始される。
3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。
5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。・・・ 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

>「集団的自衛権の行使」の、真相
http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572064.html
 中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国の軍事産業ディロン社である。ディロン社は、前ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。93年から2008年までに850機の最新鋭戦闘機の販売契約を、中国と結んだのも米国政府である。中国の旧式のF8型戦闘機の最新鋭化の仕事を、請け負っているのも米国である。3基の軍事通信衛星を中国に販売したのも、米国である。・・・>

>9月17日 検索「不正選挙」15,400,000ヒット、「不正選挙 裁判」2,390,000ヒット
>参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという虚偽
http://alternativereport1.seesaa.net/article/368642555.html
>不正選挙裁判一覧 〜 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
>「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26
>日本人には知らせてはいけない@米戦略国際問題研究所(CSIS)
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7



19. 2014年9月17日 11:28:01 : ROMzKkN3JQ
財務省の本来の意味は、「財務を省く」だったのではないか?

20. 2014年9月17日 20:56:46 : Q82AFi3rQM

クルーグマンというかたのご意見の最初の部分、日本の消費税についての
ご意見と、アベノミクスに賛成していたとのご意見からしても、金融世界の
側のひとであり、人類の幸福を考えている世界の側にいる人ではないことが
わかります。
 知名度のある人なので週刊紙がインタビューするのは勝手だが、日本にとって意
味ある内容はない。どこかで聞いたような話ばかり。週刊紙もこんな記事を
載せるようだと朝日新聞を批判できないように、そのうちなるかもね。
 いい加減、メデイアも人を見る目を養うなり、相手を選ぶなり、多少は「真実
を追求しよう」と思うなりの、工夫をしたらどうだ。
言ってもしょうがないみたいだけど、それでも言いたい気持ちがあるから言
うけど。
商売政治屋と商売メデイアについて腹立ててるとこっちが先に脳出血で死ぬワ。

 
 クルーグマンなんかノーベル賞ご推薦、すなわちオリンピック推進&軍事医事
エネルギー権益追求世界団体ご推薦の「学者」でしょ。
日本の消費税が10%になったら日本がダメになるって、...そんなことノーベル
賞受賞しない私にも予想できる話で、こういう埋め草原稿を金取って読ませ
るな。

 今や、安倍氏がなぜ消費税を上げたいのか、みんな知ってる。
「上げろ」そしてしかるのちに「アメリカ国債をもっと買え」と言われている、
あるいは脅されている、あるいは洗脳されている、からでしょ。
クルーグマンの意見なんか屁の足しにもならない、どーでもいい記事。


 ま、腹立たしさのあまり私もこうして一筆啓上してしまいましたが。


21. 2014年9月18日 11:36:45 : 8hoNl2VIyY
>アベノミクスを支持してきました。私は必ず奏功すると主張してきました・・しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。

オイオイ、この財政ファイナイスが最初から消費税率上昇とワン・パッケージだって事を知らないなど論外。痴呆並だな。

>これからは給料も上がるし、物価も上がる

それぞれどんな比率で?何をやっても実質所得は下がるのが分からないのか。消費者マインドの問題ではないよ。

>財政面、金融面での追加的な刺激策
期待インフレ率が上昇して―つまりは、実質金利が下がって―、日本の財政事情もはるかに持続可能な状況になります

こういう全体が見えない奴が持て囃される。この体制が恥なんだよ。この男の脳は無意識に無限の経済成長を前提にしている。それが可能なら、どんな経済政策でも破綻は無い。政策提言していること自体、全てを軽く見ているのだろう。

>ウクライナに介入するロシアのプーチン大統領の行動を見ていると、自分の手で冷戦時代を「再来」させようとしているようにも映ります。

ここまで読んで、唯のネオコン並と判った。アホらしいからここで止める。こういう低脳が 嗚呼 人類は落ちる一方だな


22. 2014年9月19日 12:13:05 : ROMzKkN3JQ
私はノーベル賞はもらっていない。
だが、こんなことは最初から述べていた。
私のレベルは、ノーベル賞の水準かも。

23. 新鮮組 2014年10月02日 12:56:09 : hYT1ZzdBhtgo2 : WA3OCMkvGU
日本政府には元に戻すという発想はない。

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