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財部誠一:消費税10%への引き上げ判断、「上げるリスク」にも目を向けよ!(nikkei BPnet)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/475.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 17 日 00:34:06: igsppGRN/E9PQ
 

財部誠一:消費税10%への引き上げ判断、「上げるリスク」にも目を向けよ!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140916-00000004-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 9月16日(火)18時51分配信


 消費税10%の悲願に向けて財務省が躍起になっている。麻生太郎副総理・財務大臣はもちろんだが、自民党の谷垣禎一幹事長のような財務大臣経験者や黒田東彦日銀総裁などの財務省OBたちが、消費増税10%への世論作りに大きな声をあげている。背後にいる財務官僚が躍起になっている姿がすけている。

■財務官僚は「上げないリスク」を強調するが

 9月8日に内閣府が発表した4-6月期のGDP成長率の改定値はマイナス7.1%と想定外に厳しいものになった。速報のマイナス6.8%から下方修正されたことで、増税派は危機感を深めている。消費税率10%への引き上げは法律で決まってはいるものの、安倍首相は「7-9月の経済状況をみて判断する」と言い続けており、増税回避もあり得る。

 万に一つも来年秋の消費増税回避などあってはならないと考える財務官僚からは「せっかく野田政権を潰してまで通した消費増税法案を安倍政権にぶち壊されてたまるか」という声まで聞こえてくる。

 たしかに消費税率を予定通り10%に引き上げないという判断を安倍首相がくだせば、海外投資家が日本国債を失望売りして金利が高騰、日本国債の大暴落を招くリスクはある。野田政権下で消費増税法案への3党合意をまめとめた当時の自民党総裁である谷垣現幹事長も「上げないリスク」を強調した。

■住宅市場は痛んでいる

「上げるリスクは乗り越えられることが可能だが、上げなかった場合のリスクは、かなり難しい」

 世界の市場関係者が織り込み済みにしている路線の変更が最大のリスクだというのだが、本当に「上げるリスクは乗り越えられる」のだろうか。上げないリスクは深刻なリスクだが、上げるリスクには対応可能と言い切れるのだろうか。企業の設備投資は順調で、増配や復配といったグッドニュースはあるものの、GDPの約6割を占める個人消費の冷え込みがひどい。なかでも4月の消費増税後、住宅市場の落ち込みには尋常ならざるものがある。

「住宅市場は痛んでいます。消費増税後、前年比20%を超える落ち込みが続いています」

 ある政府関係者が戸建て住宅、マンション、賃貸住宅それぞれの実情を詳しく語ってくれた。

「戸建住宅は消費税が上がってもさほど影響が出ないとされてきました。その理由は、住宅ローン減税により消費増税分を取り返せるよう、政府が対策をうったからです。ところ住宅ローン減税がまったく機能しなかった」

■住宅ローン減税はなぜ機能しなかったのか

 機能しなかった理由は、法案そのものの欠陥にあった。そもそも住宅ローン減税は土地と建物がセットになっている。土地、建物合わせてローンを組むのが住宅ローン減税の大前提だった。その前提が初めから間違えていたと政府関係者は言う。

「戸建住宅を建てようという客の属性を見ると、半分以上が実は土地持ちだった。自分の土地あるいは親の土地の上に戸建て住宅を建てようというお客さんが圧倒的に多かった。これでは住宅ローン減税で3%の消費税アップ分が取り返せないことが、事前にわかってしまった。だから建てたい人は増税前にみな駆け込んでしまった」

 ではマンションはどうか?

「東京オリンピックを控えて値上がり期待の高まるマンションには、買い手はある。ところが供給サイドが手控えてきた。建てる前に建設費を想定して、売値を決めて、販売して、金を集める。ところが人件費と資材の高騰で、実は建設したら赤字だったという状況になり、マンション業者が供給を絞り込んでいるのが実態だ」

■下支えしてきた賃貸住宅も事情が一変

 さらに住宅建設を下支えしてきた賃貸住宅も事情が一変してきたと、この政府関係者は言う。

「土地持ちの人たちが相続税対策として賃貸住宅を建てる。大手のハウスメーカーはアパートや賃貸マンションを建設だけでなく、それを一括で借り上げてくれる。入居者が入らないリスクがないので、土地持ちは安心して相続対策ができるはずだったが、ハウスメーカー側が一括借り上げのリスクを意識して賃貸住宅建設に逡巡している」

 4月以降、8月まで、受注ベースでは20%以上の減少が続いているということだ。

 戸建て住宅にも、マンションにも、そして賃貸住宅にも赤信号が灯っているばかりか、この先も見通しが暗いと言う。

「少なくとも8月までのデータを見る限り、受注ベースで20数%減が続いている。ということは着工も2、3か月先まで落ちるということ。住宅展示場の来場者数も落ちている。住宅が持ち直す気配はまったくない」

■「上げるリスク」を軽んじることは危険きわまりない

 こんな状況で本当に消費税率の再引き上げができるのだろうか。「上げないリスク」ばかりが問題にされるが、「上げるリスク」を軽んじることは危険きわまりない。

 増税対策として麻生財務大臣は補正予算に言及しているが、公共投資が作業者不足問題を引き起こし、マンション供給を抑制している現状を直視すれば、補正予算による公共投資拡大が、景気後退にどれだけ効果を発揮するのか、はなはだ疑問である。

 さらにいえば自動車の国内販売が振るわないのも気がかりだ。8月は販売台数が持ち直したという報道も一部にあったが、事実は違う。8月も国内販売台数は減り続けている。消費増税の反動が予想外にひろがっている。

 「上げるリスク」と「上げないリスク」。10%への消費増税は日本経済の剣か峰だ。


 

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