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菅官房長官の今年の様々な慰安婦発言
安倍首相の「狭義の強制性（官憲による強制連行）はなかった」発言を正式に追認。
慰安婦問題で日本政府は河野談話の継承を再度確認。河野談話検証では当時の日韓両政府の合作。クマラスワミ報告書の撤回は求めない。
党内に吉田証言の虚偽報道追及、強制連行の証拠なし、河野談話の破棄、を求める大日本帝国への熱烈な復古者を抱え、一方で政府としては河野談話の継承（広義の強制性を認める）ことで、日本は対外的にますます窮地に落ち入ります。自らの「吉田証言はクマラスワミ報告書に影響を与えた」支持者向けの発言はきわどい処で政府発言としてセーフと考えているようです。しかし、対外的な問題解決にはマイナスです。慰安婦問題を強制連行に矮小化し、新聞の誤報によって広まったと追及すればするほど、大日本帝国時代の過ちの反省をないがしろにし、傷つけられた人達をより傷つけることです。国連人権委員会の勧告を放置し、慰安婦問題を吉田証言の虚偽に集約する試みは世界では通用しません。
自民党内の河野談話の否定は間違い。と認めることです。反省よりも自己主張の橋下発言が世界でより反感を招いたことを自覚すべきです。
靖国神社の英霊の言乃葉「僕は唱歌が下手でした」佐藤源治陸軍憲兵曹長は『ジャワ獄中記』の中で （インドネシアでのオランダ娼館への関与は不明、刑死）
多くの本来純朴であったはずの農村出の若者たちが、外地の民衆、とくに婦女子にたいし、どれほど非人道的行為を加えたか、それは まさに目をおおわんばかりの破廉恥な残虐行動だったといえる。日本の敗戦は他民族の民心を把握し得なかった点にもあったし、
天道への背反による破綻であったともいえる。
自民党内の慰安婦問題を無かったものとする動きは日本の立場を貶め孤立化するだけです。東京裁判を受け入れ、サンフランシスコ条約で独立した日本です。日本を破滅させた大日本帝国を受け入れた上での保守、右翼であるべきです。
資料 ３点
2014年09月05日
菅長官は同日午前の定例会見で、日本軍慰安婦を「性奴隷」と規定し、賠償を要求した1996年の国連報告書を作成したクマラスワミ元国連特別報告官が共同通信のインタビューで、「（当時の）レポートを変更する必要がない」と明らかにしたことについて、「クマラスワミ報告書が慰安婦問題に対する日本の基本的立場を反映していないのは遺憾」とし、「このレポートの一部が、最近朝日新聞が誤報としてキャンセルした（吉田証言）記事の内容に影響を受けたのは間違いない」とし「国連など国際社会に日本政府の立場を今後も確実に説明したい」
自民・稲田氏 河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」「日本の名誉回復国民運動を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/stt14090322340020-n1.htm
サンケイ 2014.9.11 17:58 ［「慰安婦」問題］
自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。
党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。
稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】潰すべきは「河野談話」
サンケイ2014.9.1 03:19
米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。８月２９日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。
「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。
談話取り消しに躊躇（ちゅうちょ）する人々は以下のような実態に耐えられるのか。１９９６（平成８）年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清治証言も引用して国際社会を対日憤怒に駆り立てた。
同報告書にはこんな記述がある。「連行された村の少女たちは非常に若く、大半が１４歳から１８歳だった」「１日６０人から７０人の相手をさせた」、朝鮮人の少女が抗議すると「中隊長ヤマモト」が命令し「彼女を裸にし手足を縛り、釘（くぎ）の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。これは元慰安婦チョン・オクスン氏の証言だが、彼女はもう一人の「ヤマモト」もこう言ったと主張する。
「お前ら全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ」「朝鮮人女が泣いているのは食べていないからだ。この人間の肉を煮て食わせてやれ」
性病の拡散防止のため「殺菌消毒」として「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」「少女の半数以上が殺害された」とも語っている。
こんな証言は日本人は誰も信じない。古来、日本人はどんな罪人にもこれほど野蛮な責め苦を与えたことはない。しかし、これは同報告の一部にすぎず、同報告は英語で展開される世界の対日非難の序章にすぎない。
同報告から２年後、国連人権委員会のマクドゥーガル氏の「現代的形態の奴隷制」最終報告書が出された。Ａ４で１８ページの報告は慰安所を「レイプ・センター」と定義、「奴隷にされた女性たちの多くは１１歳から２０歳」「多くは子供だった」「毎日強制的にレイプ」「厳しい肉体的虐待」「生き延びた女性はわずか２５％」と明記し、「日本軍の行為」を「人道に対する罪」だと断じている。
同報告は日本の責任者を訴追すべきで国連人権高等弁務官が乗り出し、他国も協力し、訴追の立法化を進めよと勧告しているのである。
マクドゥーガル報告書も河野談話を重視する。談話で日本政府は慰安所設立に深く関与したと認めているにもかかわらず、日本政府は責任を否定し続けていると、告発しているのだ。朝日が強力に支えた河野談話を確固たるよりどころとして、国際社会の認識が極限まで悪化しているのである。
だからこそ中国も韓国も、決して日本の河野談話否定を許さない。両国はアメリカを舞台にした対日歴史戦で手を組み陰謀を深化、かつ加速させた。彼らは成功し、２００７（平成１９）年には米下院が河野談話を引用して対日非難決議を採択した。オランダ、カナダ、ＥＵなども続いた。中韓両国の高笑いが聞こえるではないか。その高笑いに対して日本は闘わないのか。
今年８月中旬にも、ワシントンで保守系シンクタンク主催の２つのシンポジウムが開かれ、韓国の元政府要人や現役の駐米大使が基調演説で激しく日本を批判した。
一方、日本政府を代表する人物は駐米日本大使を含めて誰ひとり出席しなかった。恐るべき日本外交の怠慢の中で、日本政府の河野談話検証が日韓関係の阻害要因だとして非難されたのだ。主催者の保守的シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員でさえ、「日本軍による女性の強制連行は事実」と主張し、韓国の主張に足並みをそろえるありさまだ。
河野談話という日本政府の正式談話を取り消さない限り、「日本政府が認めている」として、逆に日本は永久に責められ続けるのがオチである。それでも我慢せよと言うのか。
今、私たちは、日本の不名誉を晴らすための情報発信に幾周回もの遅れを承知で本腰を入れなければならない。１０年２０年単位の時間をかけ、国家の重大責務として歴史の事実を広め、究極的に河野談話を粉々に打ち砕くのだ。
その大仕事を、長年結果を出すどころか最悪の事態を招いた外務省に任せるわけにはいかない。短期決戦では決して達成できない仕事だからこそ、有為の人材を集め、外務省とは別個に恒久的な情報発信組織を打ち立てることが重要だ。その組織の喫緊の課題は事実を世界に拡散徹底することで、歴史戦争に正統的勝利をおさめることとし、中韓両国の汚い捏造（ねつぞう）に、熱い心と王道で闘うのだ。
日本を不必要に飾る必要はない。国際社会が事実関係を通して公正な目で日本を見ることを可能にする情報発信に努めるのだ。朝日批判で満足することなく、河野談話取り消しを目指してまた、一歩踏み出す時なのである。
日本の示す事実に国際社会は激情にかられた反発をするかもしれない。けれど、事実程強いものはない。冷静に着実に、事実を広げていくことに徹したい。
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