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2014年09月18日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「１強多弱」の政治状況の下で、「野党バラバラ事件」のドラマが続いている。悲劇的なのは「みんなの党」である。「みんなの党＝よしみの党」分裂→「ぼくらの党」「結いの党」再分裂の危機→「よしみだけの党」「あさおの党」へ。
テレ朝ＮＥＷＳが９月１７日午前５時５５分、「みんなの党『分裂』 渡辺氏に離党勧告検討」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「みんなの党の分裂が決定的になりました。浅尾代表は、自民党との協力を模索する渡辺前代表と会談しましたが決裂し、離党勧告を検討する意向を示しました。みんなの党・浅尾代表：『路線が違うのであれば、渡辺前代表が出ていかれるということであれば仕方ありませんねと申し上げました』 会談では、「自民党とも協力して政策を実現すべき」と主張する渡辺氏に対し、浅尾氏は『与党の下請け機関にはならない』として激しく対立しました。さらに、浅尾氏は渡辺氏に離党を促したものの、渡辺氏は、逆に『新党を作って出ていけばいい』と反発したということです。今後、浅尾氏は離党勧告を検討する意向ですが、渡辺氏は『創業者だから出ていかない』と強硬で、対立は泥沼化しています」
みんなの党は、大熊利昭衆院議員が９月１１日、「渡辺前代表が与党再編と言ったことで、私が離党するということになった」と言って、水野賢一幹事長に対し、離党届を提出、維新の会と結いの党が合流して、２１日にも結党する「維新の党」に参加すると言い、先細り現象が続いている。みんなの党は元々、自民党の森喜朗元首相の「別働隊」と言われてきただけに、渡辺喜美前代表は、自民党に復党したい。巨額借金問題で東京地検特捜部に「洗い浚い」喋り、司法取引していると見られているだけに、８月１５日以降、活発に政治活動を推し進めている。その半面、野党再編派の浅尾慶一郎代表とは、ケンカ別れしかないようである。
読売新聞社ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが９月１７日午後４時１８分、「浅尾代表方針を支持…渡辺氏処分見送り」という見出しをつけて、次のように配信した。
「みんなの党は１７日、国会内で役員会を開き、今後の党の路線について協議した。浅尾代表は、与党との連携を求める渡辺喜美前代表の考えに反対する方針を表明。役員会は浅尾氏の方針の是非について採決し、賛成多数で支持することを決めた。みんなの党では先週来、野党再編を視野に民主党などとの関係強化を図る浅尾代表と渡辺前代表との路線対立が激しくなっていた。役員会では、渡辺氏が浅尾氏に代表辞任や離党を求めていることなどから、党方針に反する言動があったとして渡辺氏を処分することも議題になったが、この日は見送られた。浅尾、渡辺両氏は１６日夜、東京都内で会談し、今後の党運営について協議したが、決裂し、双方が互いの離党を促した」
◆民主党は、２０１２年１２月１６日の総選挙で大敗した後、「眠主党」状態だった。ここにきて、ようやく「惰眠」から目覚めて、９月１６日、新たな執行部を発足させた。
日本経済新聞が９月１６日 午前１０時４７分、「民主、役員人事案を承認 盛岡で両院議員総会」という見出しをつけて、次のように配信している。
「民主党は16日午後、盛岡市で党両院議員総会を開いた。海江田万里代表は幹事長に枝野幸男元官房長官を充てるなどの役員人事案を示し、承認を得た。代表代行は２人体制とし、国政選挙担当として新たに岡田克也元代表を起用、高木義明氏は続投する。政調会長に参院議員の福山哲郎元官房副長官、国会対策委員長に川端達夫元総務相を充てる。大畠章宏幹事長は常任幹事会議長に回る。海江田氏の党運営に距離を置いてきた枝野氏や岡田氏を要職に起用するとともに、政調会長を引き続き参院から起用することなどで挙党態勢を整え、２９日召集予定の臨時国会や来春の統一地方選に向けて党の立て直しを図る。次期衆院選をにらみ、他の野党との候補者調整などは岡田氏が主導するとみられる。政調会長は当初、大塚耕平元厚生労働副大臣を充てる方向で調整が進んだが、枝野氏に近く実務経験が豊富な福山氏を起用することで決着した。川端氏は野党時代に国対委員長や幹事長を歴任した旧民社党出身のベテランだ。民主党は１６日に盛岡市で党所属議員対象の研修会を開催。併せて党役員会、両院議員総会を開いた」
しかし、この新執行部人事は、「挙党体制偽装人事」である。日本がいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている状況にあるというのに、対立軸のどちらに与しているのかが、不明である。「３大対立軸」とは、次の３つである。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
このうち、とくに「文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進」については、枝野幸男元幹事長、岡田克也代表代行、福山哲郎政調会長の３人は、「原発推進派」である。こんなことで自民党に対抗できるのであろうか。ここに「挙党体制偽装人事」と言われる所以がある。しかも「リベラル派」と「保守派」がミソくそ一緒くたになっているので、「分裂要因」が依然として巣食っていることを忘れてはならない。
◆日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は、民主党の岡田克也代表代行（国政選挙担当）が、「野党間の選挙協力の必要」を力説していることに対して、「組織が別々のままで選挙協力するというのはあり得ない」と痛烈批判、突き放している。これは、バラバラ野党の選挙協力は困難だということである。埼玉新聞が８月２６日付け朝刊「第２総合面」で、「野党５８選挙区で競合 次期衆院選 埼玉は３選挙区か」という見出しをつけて、「野党各党の現職や選挙区支部長などの候補者は民主党１３１人、日本維新の会５５人、次世代の党２４人、みんなの党８人、結いの党１２人、生活の党２９人、社民党２人に上る見通しだ。新党改革の候補者は現時点でいない。競合する選挙区は都市部が多く、東京都で１１、神奈川県で６、愛知県と大阪府で各４ある。埼玉は4、８、１０区で競合する見通し。民主党と日本維新の会は２３選挙区で候補者が競合する。東京５、１９両区は３党の候補者がいる。一方、野党７党の候補者が１人もいない選挙区は９０を超え、全体の約３分の１を占める」と報じているように、すでに「候補者調整」が難しくなっている選挙区がかなりあるからである。
つまり、小沢一郎代表が、「非自民」で「統一戦線」を組むいわゆる「オリーブの木」作戦を提唱していたのに、民主党をはじめ弱小野党が、いずれも危機感がまったくなく、いたずらに時間を空費してきたのが災いして、「候補者調整」するには、１つの党に再編して、このなかで調整するしかなくなってきているということだ。選挙区が決まっていて、地道に地盤づくりをしてきた候補者に、別な選挙区に移れとは言えない状況が出来上がってきているからである。このままでは、野党各党がバラバラで選挙戦を戦うしかなくなってきているということだ。
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