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http://31634308.at.webry.info/201409/article_16.html
2014/09/18 23:26
毎日新聞の社説を見て、これは大変なことになるかもしれない。安倍内閣改造で、厚生労働省大臣は塩崎氏に代わったが、その塩崎氏が公的年金積立の運用に関わっていることを心配しているのだ。
安倍首相が株価を維持、引き上げるため公的年金を株式に運用しようとしていることは有名である。今回、厚労相大臣に塩崎氏を任命したのは、いよいよその懸念が出て来たようだ。なぜなら、社説の中で、塩崎氏が以前から積立の積極的な運用を主張していることが書かれている。安倍首相は、塩崎氏にその運用に舵を切らすつもりと考えられる。
社説にも書かれているが、株式は博打である。日本だけで制御は出来ない。巨大な外国の機関投資家が、マネーゲームとして株価を動かしている。企業年金を株式に投資して、大損をしている企業年金機構が報道されている。大損しても投資会社は責任をとらない。
公的年金があっという間に減少することも、安倍内閣で現実味を帯びてきた。唯でも、公的年金は老後の唯一の資金である。この重要なお金を、株式に素人の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に任すことは、小学生や中学生に投資判断を任せているようなものである。
社説:公的年金積立金 慎重な運用こそ大事だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20140918k0000m070145000c.html
毎日新聞 2014年09月18日 02時32分
政府の成長戦略に公的年金積立金の株式運用の比率を高めることが盛り込まれたが、内閣改造で厚生労働相になった塩崎恭久氏は以前から積立金の積極的な運用を強調してきた。大臣就任後は慎重な言い回しだが、運用変更の検討を示唆している。だが、国民年金と厚生年金を管理する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が現在保有する１２７兆円は、国民から義務的に徴収した貴重な保険料である。株価対策や企業育成・再生のための運用は本来の目的とは違う。ＧＰＩＦが株式運用を直接できるような制度改正も考えるべきではない。
現在の積立金の運用配分は国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％などとなっている。諸外国の公的年金基金は株式が６０％以上のところが多く、好況時には大きな収益を上げている。安倍政権が成長戦略の目玉として世界最大の公的年金基金であるＧＰＩＦに注目するのはそのためだ。しかし、日本では「市場など民間活動に与える影響に留意し、安全かつ確実を基本とする」と法律で定められており、ＧＰＩＦが直接運用しているのは国内債券だけだ。株式に直接投資するのなら法改正が必要になる。
また、日本ほど少子高齢化が急速に進行している国はなく、現役世代の保険料を高齢者の年金給付に仕送りする賦課方式は、巨額の積立金を少しずつ取り崩しながら補填（ほてん）しないと維持が難しい。リスクの高い運用を行って積立金に大きな損失が生じると、制度の信頼性に大打撃となることを考えねばならない。
現在、国内債券以外の運用は民間投資機関に委託しており、委託料総額は年間７０億円を超える。リスクの高い運用を増やすとさらに委託料は膨らむ。法改正してＧＰＩＦが直接株式に投資できるようにすれば委託料はその分減るが、現在の７０人の職員体制では到底不可能だ。多額の費用をかけて質量とも大幅に拡充しなければならない。
厚労省には医療や福祉業界に強い許認可権限がある。薬や医療機器が保険適用されるには同省が審査を行い、市販後調査で安全性が疑われれば使用中止にすることもある。国民の健康を守るための規制や指導は、薬や医療機器の製造・販売会社の株価を高めることと相反する場合が生じることが懸念される。また、厚労省とＧＰＩＦは恒常的に人事交流が行われており、内部情報の流出の恐れも付きまとう。
公的年金積立金の運用で企業再生や起業を促すことが塩崎氏の持論だが、多くの課題やリスクがあることは歴然としている。年金が担っている本来の役割を忘れてはならない。
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