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「伊藤貫氏による日本核武装論」(EJ第2640号) 凋落する米帝国とアジア覇権を狙う中国に対応するには
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/646.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2014 年 9 月 21 日 09:22:24: 8rnauVNerwl2s
 

凋落する米帝国とアジア覇権を狙う中国に対応するには日本の核武装しかない。

これが結論。小学生レベルの非武装中立、平和憲法論は中国・北朝鮮のための理論で、両国は、日本のメディア、政治家、知識人、市民団体を利用している。

しかし、あと数年で米国の世界経済支配体制は崩壊し、アジアでの軍事力も米中が逆転する。
このとき、日本は中国の属国になる覚悟があるのか?

1950年に人民解放軍がチベット、次にウイグルに侵入し、原住民を虐殺したが、その共産主義のDNAは健在だ。

核武装国に囲まれた日本は、アメリカが頼りにならない今、日本には核による抑止力しかないのではなかろうか?

現実に目をつむり、どの覇権国も信じていない平和主義や国連主義に身を委ねるつもりなのか?

日本人は、現実に目を向けて伊藤貫氏の声に耳を傾けて欲しい。

今は新聞記者の多くも、中国の工作員化したようだが、伊藤氏の理論を学んではどうか?


「伊藤貫氏による日本核武装論」(EJ第2640号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/126347883.html

 終戦記念日の8月15日、NHK総合テレビの午後7時30分
から放映された『日本の、これから「核」』という番組をご覧に
なったでしょうか。

 米国のオバマ大統領がプラハで「核兵器のない世界を目指す」
と宣言し、核兵器削減に向けて動き出そうとしていることに対し
唯一の被爆国日本では核兵器廃絶の方針を歓迎する声があがって
います。しかし、日本の外務省は、11月初旬に初来日が予定さ
れているオバマ大統領に対し、広島・長崎の被爆地訪問を要請し
ないことを米国に伝えたそうです。

 その一方で、北朝鮮はミサイル発射と核実験を強行し、「核の
闇ルート」を経て、核がテロリストへわたる危険性が指摘されて
います。日本の安全保障は明らかに脅かされているのです。

 これまで日本は「核廃絶」を訴えながら、自らは日米安保条約
によって米国の核の傘の下に入り、安全を保障されてきていると
いう一見矛盾したスタンスでここまでやってきたのです。

 15日のNHKテレビの『日本の、これから』という番組は、
核をめぐる緊張感が高まるなかで日本人は、隣国の脅威にどう対
峙していけばよいのかというテーマを真正面から取り上げ、時間
をかけて討論が行われたのです。

 討論の中では、多少表現はぼかしながらも、「日本は核を持つ
べきか否か」というテーマも討論され、意外に多くのパネラーか
ら、このテーマに対して肯定的な発言――日本も専守防衛という
目的で核を持つべきである――に近い発言があったことに正直驚
いております。今までこの問題を討議することはタブーであり、
テレビ、とくにNHKの番組で取上げることなど、とうてい考え
られなかったからです。

 既にここまで述べてきたように、オバマ政権になって、肝心の
日米安保条約が変質しようとしています。そして、この流れはも
はや止められないような気がします。

 既出の国際政治アナリストの伊藤貫氏――ワシントン在住――
は、『Voice/2009年9月号』で、次の衝撃的なテーマ
で、日本の核武装論を展開しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 核武装なくして日本は滅ぶ/あえてタブーに踏み込んだ8つの
 理由                    ――伊藤貫氏
―――――――――――――――――――――――――――――
 伊藤貫氏は、東京大学経済学部を卒業し、米コーネル大学で国
際政治学・安全保障政策を学んた後、ワシントンのビジネス・コ
ンサルティング会社に国際政治・金融政策アナリストとして勤務
しています。ワシントンに在住し、BBC、CBS、CNNなど
の政治番組で、外交政策と金融政策を解説するなど幅広い活躍を
しています。伊藤氏によると、核は平和の兵器であり、日本が核
を持つことによって東アジアの平和は安定する――けっして過激
ではない、まっとうな日本核武装論を展開する人です。

 そういうわけで、テーマと関係があるので、今日から5回にわ
たって伊藤貫氏の論文をご紹介することにします。

 伊藤氏は、上記の論文において、「あえてタブーに踏み込んだ
8つの理由」を上げていますが、私なりに整理してその理由を示
すと、次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
  1.国際政治の勢力均衡構造が日本に不利な方向に変化
  2.今後、米国の軍事力・政治力が、東アジアから撤退
  3.米政府が提供する「核の傘」では、日本を守れない
  4.MDシステムでは、中朝露からの核攻撃を防げない
  5.オバマ大統領がいう「核兵器の廃絶」は絶対不可能
  6.米国自身がNPT違反の核政策を長く実行している
  7.「米の核持ち込み」では真の核抑止力とはならない
  8.日本のミニマム・ディテランス構築で、問題は解決
   ――『Voice/2009年9月号/第381号』
                   伊藤貫氏論文より
―――――――――――――――――――――――――――――
 第1の理由「国際政治の勢力均衡構造が日本に不利な方向に変
化」から考えていくことにします。

 過去500年間の国際政治は、バランス・オブ・パワー(勢力
均衡)の論理で動いてきたと伊藤氏はいいます。ある国が世界制
覇を企てて行動すると、必ずその動きを阻止し、牽制しようとす
る勢力が現れ、その企ては阻止されています。

 16世紀のスペイン、17世紀後半と19世紀初頭のフランス
20世紀前半のドイツ――これらはすべて世界制覇の試みを他の
諸国の連携プレーによって阻止されているのです。

 そして、1947年から42年間に及ぶソ連と米国の二極時代
――いわゆる冷戦時代が続くのですが、その間日本は、対米依存
・対米協調の外交主義をとってきており、これは判断としては正
しかったといえます。

 しかし、1991年にソ連が崩壊して米国の一極構造になった
あとも日本外交は依然として対米依存・対米協調の外交政策を継
続したのです。こうした日本の外交姿勢に対して、米国の優秀な
リアリスト派の国際政治学者――ケナン、ウォルツ(コロンビア
大学)、キッシンジャー、ミアンシャイマー(シカゴ大学)、ハ
ンティントン(ハーバード大学)たちは、次のように警告してい
ますが、日本の親米保守派は聞く耳をもたなかったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 アメリカによる一極支配は不可能である。21世紀の世界は必
 ず多極化する。      ――リアリスト派の国際政治学者
―――――――――――――――――――――――――――――
 2009年の現在、国際構造が多極化しているのは、誰の目に
も明らかです。こういう国際構造の多極化が今後も進んで、米国
の支配力が相対的に衰退していくことは避けられないことです。
 こういう時代に日本政府は、対米依存・対米協調の外交政策を
とり続けるのでしょうか。   ―――[オバマの正体/30]


http://electronic-journal.seesaa.net/article/126423882.html
「2016年以降に米経済は破綻!?」(EJ第2641号)
 伊藤貫氏の論文の続きです。第2の理由「今後、米国の軍事力
・政治力が、東アジアから撤退」について考えます。

 既にここまでの検討において、少なくとも在日米軍基地からは
米空軍と海兵隊がグアムやハワイに撤退することについては指摘
しています。中国のミサイル攻撃に対処するための措置というの
がその表向きの理由です。しかし、世界最強の第七艦隊は神奈川
県の横須賀海軍基地に健在であるし、韓国には米陸軍を主力とす
る在韓米軍がいます。

 ここで、第七艦隊について述べておく必要があります。かつて
民主党の小沢代表代行が「米海兵隊はいらない。第七艦隊だけで
十分」といって物議を醸しましたが、どれほどの日本人が第七艦
隊について知っているでしょうか。とにかく日本人は軍事につい
て疎いと思います。しかし、小沢氏にいわれるまでもなく、米国
は海兵隊のグアム移転を決めているのです。

 さて、第七艦隊というのは、東経160度線以東の東太平洋を
担当海域とする第三艦隊とともに米太平洋艦隊を構成しているの
です。旗艦――司令部は、横須賀海軍基地を母校とする「ブルー
・リッジ」上にあります。旗艦には、海軍中将が座乗することに
なっています。現在の司令官は、ジョン・ミラー・バード海軍中
将です。横須賀を中心として、長崎県佐世保市、沖縄県、韓国の
釜山、浦項、鎮海、シンガポールなどに基地を展開しています。
 航空母艦――原子力空母は「ジョージ・ワシントン」を主力艦
とし、50〜60の艦船、350機の航空機を擁しており、水兵
は平時2万人、戦時には6万人が動員されます。

 なお、日本に関係のある米軍についての知識を得るのに、一番
手っとり早いのは次の番組です。2週間に1回ぐらいですが、か
なり内容のあるレポートを提供してくれます。日高義樹氏が直接
米軍の司令官や米国の要人に質問したり、実際に日高氏が原子力
潜水艦に乗ってリポートしたりします。確か6月だったと思いま
すが、第七艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」に乗船してのリポート
もあったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
    日高義樹のワシントン・リポート/テレビ東京
    日曜/16時00分〜17時15分
―――――――――――――――――――――――――――――
 これだけの米兵力が東アジアに展開していることの重みは大変
なものであり、これでは中国や北朝鮮はちょっと手が出せないの
です。しかし、北朝鮮が実戦で使用可能な核兵器を持つことにな
ると、朝鮮半島に緊急事態が生じたときは、第七艦隊は北朝鮮の
ミサイル攻撃を避けて、はるか洋上に避難する体制をとるという
のです。このように、日米安保条約は完全に空洞化してしまって
いるといえます。

 伊藤貫氏の論文ではもっと重要なことが指摘されています。米
軍がこのように自国の防衛のためではなく、その国益のために世
界中に軍隊を展開するには当然のことですが、膨大なお金がかか
ります。米経済がしっかりしているときはいいのですが、現在米
経済は大ピンチなのです。

 今年の米国の財政赤字はGDP比13%程度なのです。米経済
の見通しについては楽観論と悲観論がありますが、楽観論であっ
ても毎年GDP比5%以上の財政赤字が続くといわれています。
 米国で最も優秀な投資家であるウォレン・パフェット氏は、米
経済について、次のように予測しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 2016年以降のある時点で、深刻な財政危機と通貨危機が米
 国内に政治的動乱を惹き起こすだろう。
                 ――ウォレン・パフェット
―――――――――――――――――――――――――――――
 さらに不安なことがあります。中国の軍事予算の実質規模なの
ですが、2010年代後半にも米国を凌ぐようになるといわれて
います。それと同時期に、購買力平価で測定した中国の実質経済
規模も世界一になると考えられます。

 もっとわかりやすくいうと、為替レートで測定した名目GDP
の値に関係なく、中国人が実際に消費する財・サービスの総量が
世界一になるということです。

 2010年代の後半期に中国が実質的規模において米国を抜き
ちょうどその時期に米国が深刻な財政危機と通貨危機に陥る――
パフェット氏はその時期を2016年と予測しているのです。
 現在は既に2009年後半です。したがって、あと7年後とい
うことになるのです。そうすると、何が起きるでしょうか。

 きっとそのとき米統領は、次の決断を下すことが予想されるの
です。オバマ氏が再選されていれば、オバマ政権の任期中に起き
ると思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
 アメリカの勢力圏を縮小させる。東アジア地域の覇権を中国に
 譲渡して、米軍を国内に引き揚げる。     ――伊藤貫氏
―――――――――――――――――――――――――――――
 伊藤貫氏は、米経済が深刻な状態に陥る予測の裏に次の事実が
あることを指摘しています。
 1つは、戦後生まれのベビーブーマーが大量に引退する時期で
あるという点です。彼らの86%は、平均貯蓄率の高い白人なの
です。しかし、2000年から2007年までの人口増加統計に
よると、白人の比率は約30%――人口増加の過半数を占めるの
は、貯蓄率の低いヒスパニックと黒人なのです。

 2つは、米国の医療費の増加です。現在はGDPの17%です
が、2010年代末には24%に達すると予測されています。現
在、オバマ政権の進めている医療保険拡大策は医療費の増額をも
たらす政策なのです。

 過少貯蓄体質の悪化と医療費国家負担の増加によって、米経済
は2010代後半期に深刻な財政危機に陥るというのです。これ
が第2の理由です。      ―――[オバマの正体/31]


http://electronic-journal.seesaa.net/article/126490263.html
「『核の傘』は役に立つのか」(EJ第2642号)
 伊藤貫氏の論文の続きです。第3の理由は「米政府が提供する
『核の傘』では、日本を守れない」です。

 「核の傘」とは一体何でしょうか。

 日本は米国の「核の傘」に守られている――日本人の多くはそ
う考えています。「核の傘」とは、ある核保有国が日本に対して
核恫喝をしたり、実際に核攻撃をしてきたとします。そういうと
きに日米安保条約にしたがって米軍は、その相手国に対し、日本
に代わって報復の核攻撃をする――だから核保有国は日本を核攻
撃をしてこないという理屈です。

 この理屈は「ある条件のもとではあり得る」でしょうが、それ
以外ではフィクションに過ぎないのです。具体的にいうと、中国
かロシアが実際に日本に核攻撃をしてきたとします。そういうと
き米国は中国やロシアと核戦争をするでしょうか。これについて
伊藤貫氏は次のようにいうのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 米軍高官には、「アメリカが中露と核ミサイルの撃ち合いをや
 れば、アメリカの核戦力は中露の核戦力を圧倒できる。だから
 『核の傘』は機能している」と主張する者がいる。このような
 考え方を「カウンターフォース戦略」とか「エスカレーション
 ・ドミナンス戦略」とかいう。しかし、米軍幹部が何といおう
 とアメリカ大統領は「数百〜数千基の核ミサイルを撃ち合って
 どちらが優勢になるかを決める」などという核戦争は、絶対に
 実行しないだろう。そんなことをやれば、一億人以上の米国民
 が死んでしまう。「カウンターフォース戦略」とは、絵に描い
 た餅なのである。
     ――『Voice/2009年9月号/第381号』
                     伊藤貫氏論文より
―――――――――――――――――――――――――――――
 どう考えても、日本が核攻撃されたからといって、中国やロシ
アと米国が報復の核戦争をやるはずはないのです。これが核でな
いミサイル攻撃なら別ですが、核戦争をやれば米国自体、いや地
球全体が滅んでしまいかねないからです。それに米国にとっては
自国が攻撃されたわけではなく、日米安保条約があるとはいえ、
しょせんは他の国の話なのです。そのため、自国を崩壊させるリ
スクを冒すとは思えないのです。

 もし、核攻撃をする国が、絶対に核報復を受けないところまで
読んで、核攻撃をしてきたらどうなるかです。この場合、自らは
核兵器を持たず、どこかの国の「核の傘」に入っていると思って
いる国――そういう国が最も危ないという理屈になります。
 ここで、冒頭で述べた「ある条件のもとではあり得る」を思い
出していただきたいのです。ここでいう「ある条件」とは、その
国が核兵器を持っているということなのです。

 もし、核保有国が攻撃されたとすると、核による報復攻撃は十
分あり得るのです。どこかの国の「核の傘」に入っている国とは
違うのです。自ら報復攻撃ができる能力がある国が、他の国から
核攻撃をされたらそれはやり返すでしょう。だから、核保有国に
は核攻撃、いや通常兵器による攻撃も控えるでしょう。すなわち
「戦争しない」ということです。これが核抑止です。

 8月15日に放映されたNHKの『日本の、これから「核」』
には、核保有国のインドとパキスタンの民間人も出席していたの
です。彼らがいうのは、あれほど血みどろの戦いをしていた両国
が、お互いに核を持った瞬間にあらゆる戦闘行為をやめてしまっ
たのです。つまり、皮肉なことに、「核」が「平和」をもたらし
たことになるのです。

 続いて第4の理由「MDシステムでは、中朝露からの核攻撃を
防げない」について考えます。

 現在の米軍のMD――ミサイル防衛システムでは、中国やロシ
アや北朝鮮からのミサイル攻撃を防ぐことは困難であると伊藤貫
氏はいいます。
―――――――――――――――――――――――――――――
 多数の弾道核ミサイルを同時に発射する、米軍の軍事衛星をミ
 サイルやレーザー兵器で破壊もしくは麻痔させる、一基のミサ
 イルに数十のデコイ(おとり)弾頭を載せて迎撃ミサイルを混
 乱させる、等々の方法によってMDシステムを無効化できる。
 北朝鮮は自衛隊のMDシステムの上空で核ミサイルを爆発させ
 ることにより強烈な電磁波を発生させ、MDシステムのレーダ
 ー、センサー、通信機器、コンピューター網を麻痺させること
 ができる。また北朝鮮は米軍衛星の近くで核爆発を起こさせる
 ことにより、多数の衛星を同時に破壊もしくは無能化すること
 ができる。
     ――『Voice/2009年9月号/第381号』
                     伊藤貫氏論文より
―――――――――――――――――――――――――――――
 米第七艦隊はすべてを衛星に頼っているのです。通信衛星が機
能しなくなれば、旗艦「ブルー・リッジ」と空母機動部隊、駆逐
艦隊との通信ができなくなるのです。そこを中朝露は衝いてくる
ことは確実であり、これらの3国は既にそういう技術を持ってい
るのです。

 MDシステムは構築に巨額の費用がかかります。しかし、それ
を防御するシステムを作るのには、あまりコストがかからないの
です。例えば、巡航核ミサイルがあります。これは小型の漁船、
貨物船、商業飛行機からも発射できる核ミサイルなのです。低空
を自由に航路を変更しながら、飛行するため、MDシステムで捕
捉することがほとんど不可能です。これではMDシステムは割に
合わないシステムであるということができます。

 「核の傘」も「MDシステム」もダメということになると、日
本はどのようにして自分の国を守ったら良いのでしょうか。結局
自分の国は自分の国の力で守る――それしかないことははじめか
ら明らかなことなのです。これはどこの国でも常識であるはずで
すが、日本は違うようです。  ―――[オバマの正体/32]

<参考リンク>

■『米国から見た日本と日米関係』 中国の核が世界を制す(YouTube)
http://www.youtube.com/watch?v=mqdPWx6JOjE
http://www.youtube.com/watch?v=DhYnkHuafXI
http://www.youtube.com/watch?v=tpV5pUCNzck
http://www.youtube.com/watch?v=nuUXDI1wD1E
http://www.youtube.com/watch?v=12QAw1WrUKU
http://www.youtube.com/watch?v=00ZoWrnyjUo
http://www.youtube.com/watch?v=bfpxfKBgASg
http://www.youtube.com/watch?v=JOP-5mMYUQQ

 

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コメント
 
01. 2014年9月21日 09:32:04 : KzvqvqZdMU
わしは、核武装に賛成したい。
しかも、早急に取り組むべきである。
中国に肩入れする左翼らの妨害をはねのけて、早急にやる必要がある。


[32削除理由]:削除人:アラシ
02. 2014年9月21日 09:34:43 : ZMfYAWhv3k
個々の主張の是非はこの際、置いておいても

「米軍が必要 何が何でも辺野古に基地を」
「アメリカは凋落する 日本は核武装を」
「日米関係はもっとも重要」
「アメリカが日本を戦争を仕掛け、平和憲法を押し付けた」
「俺は軍事、国際政治に詳しい お花畑の連中と違って現実的」

と言っていることは支離滅裂。
都合のよいところをツマミ食いして
そんな自分を客観的に見ることさえできない
ようは一種の病気だ


03. 2014年9月21日 09:45:40 : NNHQF4oi2I
自分の国は自分で守る事は必要だが

 日本の政治機構は 詐欺と言う犯罪者が支配していることでさえ直せないのが

 防衛の議論自体おかしい


04. 2014年9月21日 09:50:22 : GYHWDpOZ6Y
核武装には反対です、一度使えば、日本が核の反撃を受ければ1発で終わりでしょう。

 1発で1億人全滅です。

 中国の核弾頭200発、200億人全滅(人類60億人全滅させられる)

 米国の核弾頭2000発  2000億人殺せる

 核抜きの防衛策を検討してほしい。

 昭和天皇は旧日本軍の原子爆弾開発には否定的であったとどこかで見ました

 人類を滅亡させかねない兵器は開発すべきでないと。

 それが正しい考えでしょう、核抜での防衛でなんとかなりませんかね。


05. 2014年9月21日 10:04:37 : mDPbKgi0ZM
>しかし、あと数年で米国の世界経済支配体制は崩壊し、アジアでの軍事力も米中が逆転する。
このとき、日本は中国の属国になる覚悟があるのか?

 心配することはない、70年もアメリカの属国になっているではないか。

 核を持つことは

 1 NPT条約体制から脱退して、北朝鮮のように世界の孤児になって国際社会から離脱することができるのか。

 2 ロシア、中国を核攻撃仮想敵国にして国連PS国の両国から敵対され国連からも孤立する。

 3 核を爆発させる爆縮は実験で確認しなければならない。どこで核実験をやれるのか? どこの自治体が核実験を受け入れるのか、国民が賛成するのか。

 4 何十、何か所ものミサイル発射サイロをどこの何十もの自治体が受け入れるのか。一か所でもあればおなぐさみだ。

 5 憲法により空母も爆撃機もない自衛隊あるいは日本がが、究極の攻撃兵器ICBM,IRBMが持てるのか。

 6 原爆を2発も落とされ、毎年8月に総理大臣も出席して世界に向けて核のない平和を誓いながら、一方では懲りずに自分で原爆を持つとは、日本は誠実さのかけらもない国として、世界から信用を無くする。

 戦後ドイツは敗戦敵国から、欧州最大の指導国になっているが、日本はどうか、アジアそれも極東さえ纏めきれず周辺国と些細なことでいがみ合っている。ドイツは核兵器どころか、原発まで廃絶するというのに、日本は核兵器は作りたい、原発は再稼働したいとは賢明さにおいてもまるで大人と子供の差がある。所詮、日本は精神年齢12歳の未成年程度の思考力しかないという自覚がない。

  


06. 2014年9月21日 11:46:58 : YxpFguEt7k
「非武装中立」「日本の核武装しかない」
なぜこの2つが並べられるのか?

そもそも日本は「非武装」じゃないし… 自衛隊という武装集団を持ってるし…
どういう頭の構造をしているのか…
いつになったら論理的に考えられるようになるのか…


07. 2014年9月21日 14:48:06 : oDGSRVsHVg
「反核」とは戦後日本最大のカルト宗教だ。

08. 2014年9月22日 23:09:33 : 8c3TghqTEc
中国は毛沢東の時代に既に戦略を立てていて、軍事基地を広大な国土に分散して造っています。

仮に日本が核武装して核戦争が勃発しても、中国の軍事基地の全てを一気に壊滅させられるのですか?それは不可能なのです。

日本が一発でも核ミサイルを発射しようものなら中国全土に分散している軍事基地から一斉に日本に核ミサイルを発射するでしょう。

国土の狭い日本が広大な国土の中国に核兵器で勝利出来ることは万に一つの可能性もありません。

日本は核兵器は持たない方がいいのです。核兵器を持てば相手に核兵器を使用する正義を与えてしまうことになるからです。


09. シナのスパイ 2014年12月09日 05:57:59 : 1r8H3blm5UaWY : XMjYYbbGTA
シナの工作員がいっぱい沸いているね。シナが一番いやがることをしよう。 日本の核武装である。 これでシナになめられずに外交できる。 撃てるもんなら撃ってみろ、日本は必ずシナに報復の核ミサイルを1万発ぐらい撃てばよろしい。

10. 2014年12月31日 01:37:34 : 94UwzfkUEs
だから核の傘がもはや存在しねーだろが!!!

11. YIKHGFF8534 2015年3月09日 14:47:33 : 1ZX//Mu3Cf62g : B8FyMSzLtI
日本を取り巻いている大国は皆、核武装している現状、
日本は核武装をする必要がある。
戦争に巻き込まれないためのお守りであり、
セキュリティーでもある。
こんなに危険な国際社会で、
日本がウクライナみたいになってしまう可能性も、
無いとは言えない。
日本の核武装に反対する人は、日本から出て行ってほしいな。
迷惑だ。


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