新聞社や系列テレビ局の金主であるグローバル企業の利益のみならず、自己の利益につながる新聞への「軽減税率」適用を実現するためにも、どうしても１０％への増税を実施してもらいたいという日経新聞社の気持ちはわかるが、「首相が増税を巡り「現時点で中立」を強調するのは、世論になお反対論の強い増税を決断した場合、慎重判断を演出していれば理解が得やすくなるとみるためだ」と安倍首相が猿芝居を演じていることまで晒してしまうのは“行き過ぎ”だろう（笑）。

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消費税10％「予定通りに」谷垣幹事長が積極発言
首相は「中立」姿勢 強調

　自民党の谷垣禎一幹事長は19日、消費税率の10％への引き上げを巡り、予定通り2015年10月から実施する方針を重ねて示した。党内で反対論が盛り上がっていないことをテコに、持論の増税実現を積極的に発信して地ならしを急ぎ、政府を側面支援する狙いがある。一方で安倍晋三首相は景気情勢を見極めて判断すると「中立」姿勢を強調しており、微妙な温度差が見え始めている。

　谷垣氏は19日、日本経済新聞などのインタビューで、消費増税について「レールは敷かれている。スムーズに持っていけるような経済環境を作ることに努力すべきだ」と強調。「（景気の）状況を見ながら施策を打っていくことも必要だ」とも語り、今年度補正予算編成を念頭に予定通り増税できるよう景気の腰折れを防ぐ経済対策を打つべきだとの考えを示した。

　●既定路線化へ先手　谷垣氏は財務相を経験し、野党の総裁時代は当時の野田佳彦首相に協力して消費増税法を成立させた。税率を10％に引き上げた後の再増税の必要性に触れることもある。党本部の幹事長室に財務省幹部が連日訪れ、景気情勢などを伝えている。
　就任直後は「景気情勢をよく見ていかなければならない」と慎重な判断が必要との姿勢を示していた。就任前、首相から「経済の事情をよく目配りして進めてほしい」との指示を受けたからだ。
　谷垣氏が「予定通りの増税」に発言の力点を移し始めたのは、今のところ党内に反対論が広がっておらず「先手を打って増税を既定路線化するような発言をして反対意見を抑える狙い」（自民党幹部）との見方がある。
　同党幹部は膨張する社会保障費を捻出するため、増税容認論が多い。来年度税制改正を仕切る党税制調査会の幹部は「首相に早く決断してもらわないと予算編成が遅れる」と漏らす。

　●慎重判断を演出　「景気の下振れ要因に目配りしながら経済運営に万全を期す」。年内に増税の是非の最終判断を迫られる首相は19日、都内の講演で力説した。７〜９月期の経済指標が出始める11月中旬より前に有識者の意見を聞く会合を始め、判断の材料にする考えも示した。

　首相が増税を巡り「現時点で中立」を強調するのは、世論になお反対論の強い増税を決断した場合、慎重判断を演出していれば理解が得やすくなるとみるためだ。

　16日の経済財政諮問会議では「要は７〜９月で成長軌道に戻れるかだ」と指摘。「15年続けてきたデフレから脱却できるか。失敗したら日本経済は20年くらい立ち直れない」とし「やっとつかんだチャンスを絶対に放すわけにいかない。しっかり分析して判断しなければならない」と強調した。
　消費増税を巡る発言に微妙なずれが出始めた首相と谷垣氏は19日、官邸で約20分間会談した。谷垣氏の幹事長就任後、官邸で２人きりで会うのは初めてだ。会談後、谷垣氏は記者団に「できるだけ（首相と）意見交換した方がいい」と語った。

［日経新聞９月２０日朝刊Ｐ．４］

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