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米国オバマ政権と与党自民党内で「安倍晋三首相には拉致問題を解決させない」という力が働いている(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/689.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 9 月 22 日 07:07:42: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fbf08d63674a3eafd8e2fd6fa5dfd362
2014年09月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆菅義偉官房長官は9月19日午前の記者会見で、日本人拉致被害者らの再調査について、「北朝鮮側から『調査は全体で1年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない』と連絡が来た」と明らかにした。

 このため、拉致被害者の家族を始め、北朝鮮との間で交渉を進めている外務省関係者や、多くの国民を落胆、失望させている。そればかりか、「北朝鮮は初回報告の時期を『夏の終わりから秋の初め』と言ってきたのに」と裏切られた気分に包まれている。

 だが、思い起こせば、日朝両政府は5月にスウェーデンで開いた政府間協議で日本人拉致被害者らの再調査について合意していたので、安倍晋三政権は5月29日、「北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した」と発表し、「北朝鮮が特別な権限を付与した調査委員会を立ち上げて調査を開始した段階で、人的往来や送金、船舶の入港規制などの日本独自の制裁の一部を解除する」とする合意文書を交わしたとしていた。そのうえで、菅義偉官房長官は5月30日の閣議後の記者会見のなかで、北朝鮮が約束した拉致被害者や拉致の疑いのある特定失踪者を含む日本人の安否に関する包括的かつ全面的な再調査の期限について「せいぜい1年以内だ。だらだらやるものではない」「日朝両間の交渉は、日本側が『時間をかけるべきではない』と主張し、北朝鮮側も同意した」などと説明していた。安倍晋三首相は30日午前、シンガポール訪問に先立ち、首相官邸で記者団からの質問を受けて、「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことができた。これからも北朝鮮が約束を実行するよう強く促していく」と北朝鮮の固いドアをやっとこじ開けるのに成功したとの成果を力説していた。また、北朝鮮は7月上旬に「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を始め、「進捗状況を随時日本側に報告する」とし、初回の報告時期について当初、日朝両政府で「夏の終わりから秋の初め」との認識で一致していたという。

 こうした経緯から言えば、北朝鮮が、決してウソをついているわけではない。もちろん、
初回報告というシロモノではないかも知れないけれど、「調査は全体で1年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある」と連絡報告をしてきたことだけは、一応評価しなくてはならないだろう。

◆北朝鮮の事情に詳しい専門家筋の情報によると、「北朝鮮は、拉致被害者全員のリストをすでに持っており、日本側に提示しようと思えば、いつでも出せる状況にあり、その気になれば、拉致被害者を日本に帰国させることができる」という。ならば、なぜ直ぐに提示して、帰国させないのか。

 それは、安倍晋三首相と米国オバマ政権の間に問題があるからである。オバマ大統領が所属している米民主党は、以前から米国人が拉致されているわけではないので、米国は関係がないと主張し、オバマ大統領も同様の姿勢を取ってきた。にもかかわらず、オバマ政権は、安倍晋三首相が、米国を無視して、勝手に拉致被害者帰国問題を解決することを嫌い、日米韓3国の足並みを乱してはならないと言って、「拉致問題解決→日朝国交正常化→。日朝国交樹立」へと一気に進むことに強いブレーキをかけ続けている。この状況下で、安倍晋三首相は、「北朝鮮に電撃的訪問」することすらできないのである。北朝鮮は、この不自由な安倍晋三首相の足下を見ているのだ。

◆もう1つ、見逃してはならないのが、安倍晋三首相が「北朝鮮に電撃的訪問」して、拉致被害者の帰国に成功すると、内閣支持率が急上昇するのが見込めるため、これを妨害しようとしている勢力が、安倍晋三首相のごく近いところに存在しているということである。12月26日が来れば、安倍晋三首相は、就任して3年目に入る。これは何としても阻止したい。だが、仮に3年目に入った場合、「次期通常国会が閉幕となる2015年6月までには、退陣させたい」という思いがある。

 となると、菅義偉官房長官が「北朝鮮側から『調査は全体で1年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない』と連絡が来た」と述べたように、それまで拉致被害者の帰国を延ばせれば、安倍晋三首相の手柄にしないで、「ポスト安倍」の新政権の支持率を上向かせるのに使うことができる。つまり、拉致被害者問題が、政権与党自民党内の「権力闘争」に利用されているということを意味している。


 

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