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「こんな不用意なことを政府高官がいえるほどに、我が国のメディアは「舐められている」：じこぼう氏」
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2014/9/22 晴耕雨読
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これ、本当にそんなこといったならばとんでもないことだな。
RT “「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。” 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？ http://t.co/NiMzZ0otMa
政府高官が「朝日や毎日は読む必要はない。新聞は読売の一紙だけ読んでいれば十分」などといったとすれば、そのように政府から名指しされる読売の報道姿勢に対し批判が起こってもしかるべきだろう。
こんな不用意なことを政府高官がいえるほどに、我が国のメディアは「舐められている」というわけだ。
はっきりいって、政府高官から「朝日や毎日は読む必要はない。新聞は読売の一紙だけ読んでいれば十分」などとお墨付きを頂いた新聞なんて称号は、少なくとも読売にとってもサイテーだろう。
逆にいえば、これを誉め殺しめいたサイテーの称号だと思わないようなら、そんなメディアは完全に終わっている。
反権力の立場を標榜するメディアに対して、マスコミこそ「第三の権力」であるという自覚はあるのか、という批判がなされている。
だが、メディアの権力性を批判することで、第三の権力を「第二の権力」と完全に同化させようとする試みに朗々と加担するような「第一の権力」は、あまりにも拙かろう。
山谷えり子にしても、保守系議員の中に在特会などの排外主義団体と関係がある者がいることはメディア関係者も了解してたはずなのに、逆にどうして今まででてこなかったんだろう。
そこには、差別やレイシズムを標榜する団体に対する、腫れ物に触るような感覚があったのではないか、とも思うんだが。
ああいう団体には無視を決め込むのが一番、とばかりに見ないふりをするような態度が一部にあったと思う。
批判的な文脈であったとしても、差別集団の主張を報道すること自体を回避した方がいいという考えもあっただろうが、それよりも「なんだかめんどくさそう」という感覚が先にあったのかもしれない。
右傾化（というより嗜虐化？）する社会の雰囲気を敏感に感じ取り、在特会のような団体を可視化すること自体を疎むような一種の沈黙の螺旋が現れたのではないだろうか。
さらには、在特会の京都朝鮮学校襲撃事件の当初より、それを否定的に論じたメディアに対して、在特会は執拗な街宣行動を行ってきた。
一方では、朝鮮学校への補助金停止や授業料無償化不適用といった政策もあり、嫌韓ヘイト本が売れ行きを伸ばしている。
こんな状況下でヘイト団体や、それらと政界とのつながりを報じるのは「めんどくさそう」だ。
そんなものは存在しないことにした方がいい…そんなふうに考えた節はなかっただろうか？
で、賛否が分かれる部分もありますが、そういう状況下から進んで、ヘイト団体と政界とのつながりが批判的に報道されるようになるには、いわゆる「カウンター」の功績があったのも事実だと思いますよ。
（むろん、カウンターが注目される以前から、この問題に関わってきた人のことも忘れてはいけません）
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http://t.co/NiMzZ0otMa
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
文＝須田慎一郎／ジャーナリスト
朝日新聞と読売新聞
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。
この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。
「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」
そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。
「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」
●崩れた「朝日の役割」
こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。
「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」（経済官庁幹部）
果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。
筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。
対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。
（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）
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