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平和と福祉を看板に掲げる公明党は、自民党との連立維持を優先するあまり、結党の理念や存在感が揺らいでいるのではないか。
一昨日開いた党大会は、そんな印象を強く抱かせるものとなった。
４期目の続投が承認された山口那津男代表は、「連立与党として内閣を支え、政策実現にまい進する」と述べ、連立重視の姿勢をあらためて表明した。
来賓の安倍晋三首相は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に関し、「公明党の協力をいただき、歴史の評価に耐え得る中身になった」とし、引き続き協力を求めた。
山口代表は集団的自衛権の行使容認に強く反対してきた経緯がある。公明の支持層も同様だった。ところが、短期間の与党協議だけで認めてしまった。
「政権のブレーキ役」を自任していたにもかかわらず、自らその役割を放棄したようなものだ。変節ぶりに落胆した支持者も多かったのではないか。
山口代表は「やむを得ない」としたが、安全保障政策を大転換させたことについて、詳しい説明をしていない。党の存在意義が問われる事態である。連立ありきの姿勢を改めるべきだ。
公明が自民のパートナーになって今年で１５年になる。この間、関係は深まり、互いに選挙協力が欠かせないほどになった。
与党にいることで、国民の支持を得やすい福祉政策などに影響力を発揮できる。集団的自衛権の行使容認でも、一定の歯止めをかけることができたと強調。政権内で独自の役割を果たしてきたと盛んにアピールしている。
井上義久幹事長は、党大会の報告で１１月に結党５０年になることに触れ、公明は政治を安定させ、合意形成を導いてきた「日本政治の扇の要」だと自負した。
さらに、綱領の中に「中道主義」を明記した唯一の党だとし、中道の中には「反戦平和、社会的公正」といった意味が含まれていると説明した。
国民の間では集団的自衛権の行使容認について、日本が攻撃を受けてなくても他国のために武力行使ができるようになることに懸念が強まっている。来年から行使に関わる法整備が始まる。
平和の党を今後も掲げるなら、中道主義の姿勢を徹底的に貫いてもらいたい。軍事重視の安保政策を推し進める安倍政権に歩調を合わせるだけでは、国民や支持者の理解は得られないだろう
http://www.shinmai.co.jp/news/20140923/KT140922ETI090007000.php
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