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http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/319.html#c103 わが友、木村伊量社長への「訣別状」
『月刊 WiLL』 2014年12月号 ＜後半部分を転載＞
朝日は真相を隠している
私は昔から木村君との個人的な関係は別にして、朝日を厳しく批判してきました。 慰安婦問題などおかしいことだらけです。植村記者の捏造記事においても、本来なら朝日ソウル支局の特ダネのはず。それをなぜわざわざ大阪本社から植村記者を呼び、取材させたのか。新聞社の常識からしてあり得ません。意図的な捏造でないとしていますが、私は朝日が真相を隠していると思っています。 若宮氏は『文藝春秋』（二〇一四年十月号）で、「政治部は訂正したほうがいいと主張していたが、社会部が聞き入れなかった」などと書いていましたが、問題の本質は朝日の慰安婦報道が正しいか正しくないかです。慰安婦問題を社内の派閥問題にまでレベルを下げて議論すること自体、ナンセンスです。もはや報道機関としての体を成していない。 最近、植村氏が非常勤講師を務める北星学園大学や、朝日の元取締役の清田治史氏が教授を務める帝塚山学院大学に、彼らを辞めさせろという内容の脅迫文が送りつけられて問題となっています。清田氏は脅迫とは関係ないと言いながら、早期退職しました。 言論には言論で対抗する、それが大原則です。脅迫文を送りつけるような蛮行は言語道断ですが、彼らを擁護する団体「負けるな北星！の会」のメンバーの主張もいかがなものでしょうか。 中島岳志氏や山口二郎氏の名前を見ただけで、「朝日擁護派」の集まりであることは一目瞭然です。彼らの口から朝日への批判などまず出てきません。朝日を批判する雑誌メディアはけしからんという論陣です。 彼らが、朝日批判派への反転攻勢の機を窺っているのは目に見えています。彼らのような存在が捏造を三十年以上も放置させ、朝日の傲慢を許してきたのではないか。 ● 第三者委員会にしてもそうです。朝日批判派が一人も入っていない。そもそも、報道を生業とする新聞社が自身で検証できないのは、ブラックジョークでしかありません。 ● ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは捏造記事を出してしまった際、自分たちで大々的に検証を行いました。
新聞を読む学生は七人
そんな拙劣な対応ばかりが続き、国会参考人招致への気運が徐々に高まっています。参考人招致は、ＮＨＫの籾井会長が会長就任会見での発言を問題にされた例や、九三年にテレビ朝日の椿貞良社長（当時）が日本民間放送連盟の会合内での発言を問題にされた“椿事件”の例などもあり、可能性としてはゼロではない。
もし木村君、あるいは編集局長が参考人招致されれば社会に相当なインパクトを与え、朝日が大ダメージを受けることは想像に難くありません。 新聞社の参考人招致は言論の自由に反するというような言説が一部で出ていますが、言論の自由を主張するには誤報した際、直ちに訂正・検証する義務が伴います。言論の自由とは、捏造を放置することまで許す権利ではありません。自浄能力がないにもかかわらず、言論の自由を主張することはできません。 朝日は意識的か、あるいは無意識かわかりませんが、靖國問題や南京大虐殺、慰安婦など、特定アジア、ことに中国の利益になるような報道ばかりしてきました。 ● 中国には超限戦（情報戦）という戦術があり、次の三つに分類されているそうです。
①世論戦
②法律戦 ③心理戦
● 中国はこの三つの分類に沿って、どうすれば日本を貶め、利益をむしり取れるかを常に画策しています。
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● 朝日はじめ、毎日、★共同通信などは超限戦の手助けをしてきたと言っても過言ではないでしょう。沖縄の独立や普天間基地問題などの報道もそうです。沖縄が独立し、普天間がなくなり、どこが一番得するのかといえば、紛れもなく中国です。
もし、左翼メディアが中国の利益になるとわかったうえでこのような報道をしているとすれば、刑法の外患誘致罪以外のなにものでもありません。 ● 私が朝日問題で最も恐れていたのは、読者が新聞業界全体に不信感を持つことです。これがいま、現実になりつつある。 私の聞いた話では、朝日の部数減だけでなく、読売などの部数も減っているといいます。朝日の部数減は対岸の火事ではないのです。
新聞消滅のシナリオ
若者の新聞離れは顕著に表れています。私が学校などで講演するとき、学生たちに必ずする質問があります。
「毎日、新聞を読む習慣のある人はいますか」 数年前、静岡県の中高一貫校で講演した際、約一千五百人の生徒に右の質問をしたのですが、手を挙げたのはたった七人でした。 彼らは十三～十八歳の若者です。あと十年以内に社会人になる。二十年経てば社会の中心にいる。彼らがそのまま成長していけば、新聞を読む習慣のない人間が社会を回していくことになる。 新聞を読む習慣は一朝一夕で身につくものではなく、若い頃からの習慣が肝要です。怖いのは、新聞を読まない人は週刊誌や月刊誌、本も読みません。そういう人たちがマス（大衆）になっていくことへの危機感が私にはあったのです。 ● そうならないようにするためにも、新聞は相互批判して業界全体を盛り上げていかないと、新聞、あるいは紙の媒体は消滅してしまうのではないか。 私が時事通信の解説委員長をしている時、新聞協会報にそのことを書きました。なにかしら反響があるのではと思っていたのですが、どこからも反応はありません。新聞業界に私と同じ危機感を持っている人はいないのか、と憤りさえ覚えました。 ● 私はそういう危機感からも、朝日はきちんと謝罪・訂正をしなくてはいけないと思い、親友として、木村君に忠告をしたのです。 十七社会のメンバーの一人からは「木村は可哀想、お前が余計なことを言うからこんなことになったんだ」と批判されましたが、では彼とのやりとりを黙っていればよかったのでしょうか。私はそうは思いません。 ● 朝日から圧力があったのか知りませんが、私の勤めていた時事通信社も「事情聴取したい。応じなければ就業規則違反だ」とまるで警察のようなことを言ってくる始末。これでは何も発言できなくなると「そこまで言って委員会」の朝日問題特集の収録の直前に辞表を出したのです。 ● ただし、木村君の事前了承なしにあのやりとりを公にしてしまったことに対しては申し訳ないと感じています。その件についてはメールでお詫びしましたが返信はなく、彼とはそれきりです。
●木村君、朝日を変えてくれ
私は彼に謝罪するつもりはさらさらありません。時が経ち、どこかで偶然会って手打ちになるか、あるいは彼に恨まれたまま死んでいくか、それはわからない。
● 木村君と仲違いした私ですが、彼の能力については高く評価しています。「朝日を廃刊に追い込むべきだ」「木村社長は直ちに辞任すべきだ」とする主張がありますが、私は賛同できません。近くで彼の仕事ぶりを見てきましたが、朝日政治部のなかで彼の能力はダントツでした。 風通しが悪く、上司のご機嫌ばかり伺っているヒラメ記者ばかりの朝日を改革できるとすれば彼しかないと私は思っていたし、いまもそう思っています。 ● 最悪の対応が続き、いま朝日は滅亡への道を突き進んでいるように見えます。ここまで事態が悪化してしまっている現状では大きな変革は難しいかもしれません。ですが、木村君には朝日の抜本的な改革に命を懸けてもらいたい、それがいま、私が彼に望んでいることです。
（画像）
かとう・きよたか １９５２年、長崎県生まれ。７７年、早稲田大政経学部卒業後、時事通信社入り。政治部配属。ワシントン特派員、官邸キャップ、政治部長、解説委員長などを経て２０１４年９月に退職。現在は政治評論家として活動。拓殖大客員教授。
************************************************************************ iRONNA 読者が知らない共同通信の強大な影響力 『産経新聞出版』
http://ironna.jp/article/994
一部転載 ＜前略＞ ●多くの読者は自分の読んでいる新聞記事が、実はその新聞社の記者ではなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、配信した記事であるとは知らずに読んでいることが多い。共同通信という存在は一般読者には意外に知られていない。
最近では、新聞社のインターネットサイトも多い。インターネット検索サイト、グーグルにはニュースの検索機能があり、キーワードごとのニュースを自在に集めることが可能である。検索で集められたニュースを眺めていると、別々の新聞社であるにも拘わらず、最初から最後まで全く同じ文章のニュースだったりすることがある。その大半が、実は新聞社のオリジナル原稿ではなく、通信社による配信記事なのだ。
映像メディアからラジオ局まで、共同通信が配信するニュースは活字のニュースばかりではなく実に幅広い。
本稿ではまず共同通信というメディアがどんなメディアで、新聞からみた存在感や影響力について紹介したい。
●朝日や読売しのぐ部数
＜以下略＞ ********************************************************************* 時事小言 ‐日本の針路‐ 2013年1月14日 (月) 地方紙で垂れ流される「左翼思想」 ‐偏向・共同通信の恐るべき地方支配‐
http://mich-maruyama.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-4c47.html
一部抜粋 ＜前略＞ ●まずは、日本の県紙の報道力は極めて低く、地元発のニュース以外、つまり、政治面、社会面、経済面、国際面、そのほとんどが共同からの配信記事で埋められていること。読者は各紙独自の取材による記事であると考えているものが、実は共同の配信によるもので、全国の県紙がほとんど同じものを掲載している「金太郎飴」的なものだということは、多くの読者が知らない「隠れた事実」である。 ●僕がそれに気付いたのは、当時勤務していた企業の広報部に配属された時。所属していた支社は複数の県を統括していたので、自社記事のスクラップのため、毎朝複数の県紙を読んでいた。ある時、日付は違うけれども、二つの県紙がオピニオン的なコラムで、全く同じ記事を掲載しているのが目に留まった。それを不思議に思い、色々調べたところ、共同による地方紙支配の構図を理解したわけである。 ＜以下略＞ ************************************************************************* 伏見顕正（あきまさ）の「時を斬るブログ」
【内廷費３億２千４百万の行方を追う③】
美智子の安倍内閣打倒策は義妹正田泰子と「共同通信」転載フリー】
2015-12-27 16:33:55 | 皇室
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/0b382f30f1182e01c5a8bf6ee247af32
一部抜粋 ＜略＞ ●≪共同通信は、美智子の安倍内閣打倒の最強兵器≫ １９７０年、昭和４５年、大阪万博の年です。この年から、現在に至るまで、共同通信は、【美智子の最大の応援、宣伝組織】となります。
犬養康彦は、共同に、入社後順調に出世を重ねます。そして、美智子が皇后に成った１９９１年社長に就任、今年２０１５年７月１２日、相談役のまま癌で死去しました。
＜略＞
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