すでにヘロヘロですもんね…
充分に予想されてたことですが…

いつになったら勝栄二郎氏に代表される財務省の支配から逃れられるのか…

植草氏、がんばってください。応援しております。

投資家がリスクを取る時代がやってきた

2014年9月24日（水）　 武田 安恵

投資家が運用の指標として東証株価指数（TOPIX）を敬遠する動きが広がってきた。背景にあるのは、よりアクティブな運用をしたいとするニーズだ。政府の成長戦略にも位置づけられている「日本版スチュワードシップ・コード」導入の動きもこれを後押しする。
　金融庁は9月に入って、機関投資家向けの行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」の導入を表明した機関投資家が8月末時点で159社になったことを発表した。第1回目の集計時（5月）よりも72社増えた。

　スチュワードシップ・コードは、企業の中長期的な成長を促すべく、金融機関や運用会社に対して投資家が果たすべき具体的な行動を示したもの。法的な義務はなく、ガイドライン的な位置づけだが、企業の資本効率の向上、コーポレートガバナンスの強化に機関投資家は積極的に関与すべきだとの考えから導入された。安倍晋三首相の成長戦略にも盛り込まれた、トップお墨付きの項目である。

　導入を受けて、投資家も変わり始めている。国内ではで大口の機関投資家として真っ先に名前が挙げられる生命保険会社。巨額の資金を株式で運用しているが、投資先企業の株主総会で取り上げられる様々な議題に対して議決権を行使する基準を一部しか公開してこなかった。

　だが今回、初めて基準を公表することで企業の収益力そしてガバナンス向上に貢献したいとしている。第一生命保険は、議案に反対した数なども公表。より公表内容が具体的なものになっている。

　投資先に積極関与することで、企業価値向上に貢献する――。スチュワードシップ・コードの導入を表明する投資家が増えていることを受けて、日本でもいよいよ「物言う株主」のカルチャーが浸透するかどうかが注目される。

　だが、現実はなかなか厳しい。ヘッジファンドやアクティブ・ファンドなど、絶対的な収益追求型のファンドを運用する運用会社であるならば、企業との対話を通じて丁寧な関わり方を続けることができる。だが、投資先の企業が100、200を超えてくる運用会社も少なくはない。こういった企業がスチュワードシップ・コードを遵守するのはハードルが高いともいえる。

　その兆候はすでに表れ始めている。導入表明をした企業は、自社のスチュワードシップ・コードに対する具体的な方針をウェブサイトなどに掲示することが求められる。

　だが、前回5月に導入表明をした約80の機関投資家のうち、比較的早い段階で自社のコードに対する方針を表明した企業は東京海上アセットマネジメント、あすかアセットマネジメント、コモンズ投信、三井住友アセットマネジメントなどわずか15社程度だった。その後、8月に各社の方針は出揃ったものの、どのようにして自社の運用哲学を打ち出していけばよいのか、様子見の雰囲気も感じられる。「このままでは、日本版スチュワードシップ・コードの制度自体が形骸化してしまうリスクもはらんでいる」とあすかアセットマネジメント取締役の光定洋介氏は話す。

指数にも高まるリスク志向

　だがその一方で、スチュワードシップ・コードをきっかけに運用業界自体にも「変わらなければならない」という意識が広がっているのも事実である。投資先への積極的な関与を求められているということは、裏を返せば、投資家から一定のリターンを求められていることでもある。

　この流れは、指数の世界にも確実に変革をもたらしつつある。多くの運用機関は、運用の参考指標として東証株価指数（TOPIX）など、市場平均を意識している。しかし、TOPIXは時価総額の大きい銘柄ほど組み入れ比率が高まるため、株価が上昇し、時価総額が高くなった銘柄のウエイトが大きくなる。その結果、割高になった銘柄を組み込まざるを得ない。この点は、投資家にとってマイナスである。

　日本がすでに右肩上がりの成長を見込めなくなってきた今、時価総額に重きを置いた指数のあり方に、疑問を持ち始める動きが出始めている。その1つが「スマートベータ」と呼ばれる新指数の開発だ。「ベータ」とは運用の世界では「平均」を意味する。平均よりスマート（賢い）な運用を目指すことで、より高いリターンを目指す指数、それがスマートベータである。

　具体的には、利益や配当の水準に関して独自の基準を設定し、指数を構成するものが多い。代表的なものは、ROE（自己資本利益率）や営業利益の水準を重視したJPX日経インデックス400が挙げられる。

　国内最大規模の投資家といわれる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も、スマートベータの採用を発表している。スマートベータを軸とした運用は、確実に広がりを見せている。

　スチュワードシップ・コードで投資先への明確な関与を表明する投資家が増えてきたことと、スマートベータを軸にした運用が広がっていること――。この2つに共通する点は、「リスクを取り始める投資家が増えてきている」ことだ。運用の世界は、じわりとではあるが、確実に変わり始めている。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140922/271573/?ST=print

いつもの脅し戦術。
私見：日本国債市場はリスクなし。

日本は赤字財政の悪化に関わらず、また長年世界のエコノミスト達の試算に反して、日本の国債市場が安泰なのは。大企業の膨大な社内留保金が金融機関を通して国債購入に当てられているからだ（家計貯蓄と相まって）。つまり日本の国債は国うちから自国通貨で調達されているからだ（国債発行高：908兆円、うち日本人の保有額901兆円）。

だから、安倍政権は、大企業の内部留保金をさらに増やして国債購入に当ててもらうために大企業優遇策を連発していると思っている。
１．非正規雇用の拡大
２．残業代なし
３．特許権は発明した社員でなく会社に全権がある
４．消費税増税分を法人税軽減に向ける。
５．他