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株価上昇が安倍政権の経済政策失敗を招く(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/768.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 9 月 24 日 06:03:43: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cd71.html
2014年9月24日 

日本株価はドル円相場との連動性を維持している。

ドル高の局面で株価が上昇し、ドル安の局面で株価が下落する。

2012年11月から2013年5月までの半年間に日経平均株価は8割の上昇を示したが、その背景はドル高の進行だった。

1ドル=78円のドル円相場が1ドル=103円にまでドル高・円安に振れた。

この為替変動を背景に日本株価が急上昇したのである。

そのドル高・円安に振れた背景にあったのは米国長期金利の上昇だった。

米国10年国債利回りは2012年7月に1.38%で最低値を記録したのち、2013年9月には3%にまで上昇した。

この米国長期金利上昇がドル高・円安の主因だった。


2012年12月に発足した安倍晋三政権は、政権発足のタイミングでドル高・円安=日本株高の環境に恵まれた。

このために安倍政権の支持率が上昇し、2013年7月参院選での自民党勝利がもたらされた。

この参院選が衆参のねじれを解消させる結果をもたらしたが、そのために「暴政」がもたらされてしまった。

「ねじれ」は政治決定の遅れをもたらすとの批判があるが、他方で、政権の暴走を防ぐ防波堤の役割を果たしてきた。

参議院は「ねじれ」の状況下で大きな存在意義を発揮する。

これが「ねじれの効用」である。

ドル高・円安=日本株高の発生が、安倍政権による衆参両院支配をもたらしたことは、日本国民にとっての悲劇であり、そのためにいま、暴政=苛政が日本を襲っている。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、2013年11月に次の見通しを示した。

「年内は掉尾の一振で株価が上昇する。しかし、年明け後は消費税大増税の影響を織り込む形で日本株価は下落トレンドに転ずる」

世の大半のエコノミストは株価上昇の持続を予測していた。

また、日経新聞を中心に「消費税増税の影響は軽微」との大キャンペーンが展開されていた。

しかし、私は完全なる少数意見として、年明け後の日本株価下落と消費税増税による日本経済撃墜のリスクを警告し続けた。

結果は、株価の下落と消費税増税による日本経済崩落だった。

日経平均株価は4月に14000円を割り込んだ。年初来、日本株価は下落の波動を描いたのである。


2014年4−6月期の実質GDP成長率は、表向き年率7.1%のマイナス成長となっているが、実態はこの数値よりもはるかに深刻である。

数値は、外需と売れ残りの大量発生(在庫投資)によって大幅にかさ上げされており、この影響を取り除くと、経済成長率はなんと年率ー17.1%だったのである。

文字通り、日本経済は撃墜されたのである。

このなかで、『金利・為替・株価特報』は5月12日号で、日本株価のトレンドが下落から上昇に転換するとの見通しを示した。

その根拠は、株式市場が増税の影響を織り込んだと考えられること、ならびに、日本株価が企業利益と長期金利から算出される理論的適正値から下方に大幅乖離していることであった。

実際に日本株価は5月19日の14006円を転換点に上昇に転じた。

7月から8月にかけて、『金利・為替・株価特報』では、目先株価調整が生じるが、調整後は再び上昇波動に回帰すると予測した。

そのなかで、日経平均株価は9月19日に16321円まで上昇し、昨年12月30日の16291円を上回った。


しかしながら、先行きについては手放しの楽観が許されない。

二つの問題を指摘しておきたい。

第一は、2015年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げである。

消費税8%で日本経済はノックアウト寸前の状況に追い込まれている。

ここで税率を10%に引き上げることは、まさにKOパンチになる。

2014年、「消費税増税の影響軽微」キャンペーンが破たんして、「日本経済が撃墜された」教訓を謙虚に受け止めるべきである。

第二は、日銀の黒田東彦総裁が、危険な行動を強めていることである。

9月に入っての円安の進行の主因は米国長期金利の上昇にあるが、副次的な要因として、日銀が円安誘導を強めたことを指摘できる。

日銀はマイナス金利を発生させるとともに、円安誘導の口先介入を行った。

円安・株高で日本経済を支えようとも意図もあると考えられるが、もう一つの意図として、増税推進があると考えられる。

円安は日本のインフレ率上昇をもたらす。

インフレ率上昇は日本の長期金利上昇要因となる。

12月の消費税増税判断の時期に合わせて、日本の長期金利上昇を誘導しようとの意図が透けて見える。

長期金利上昇を誘導するのは、増税決定を促すためである。

「増税を決定しないと日本国債相場が暴落する」とブラフをかけることが予定されているのではないか。

これが真実だとすると、極めて歪んだ政策対応であると言わざるを得ない。

消費税増税を凍結し、弊害の多いインフレ誘導政策を中止するべきである。


 

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コメント
 
01. 2014年9月24日 07:25:16 : YxpFguEt7k
「ここで税率を10%に引き上げることは、まさにKOパンチになる。」

すでにヘロヘロですもんね…
充分に予想されてたことですが…

いつになったら勝栄二郎氏に代表される財務省の支配から逃れられるのか…

植草氏、がんばってください。応援しております。


02. 2014年9月24日 07:30:30 : jXbiWWJBCA
いよいよ広がる「脱TOPIX」

投資家がリスクを取る時代がやってきた

2014年9月24日(水)  武田 安恵

投資家が運用の指標として東証株価指数(TOPIX)を敬遠する動きが広がってきた。背景にあるのは、よりアクティブな運用をしたいとするニーズだ。政府の成長戦略にも位置づけられている「日本版スチュワードシップ・コード」導入の動きもこれを後押しする。
 金融庁は9月に入って、機関投資家向けの行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」の導入を表明した機関投資家が8月末時点で159社になったことを発表した。第1回目の集計時(5月)よりも72社増えた。

 スチュワードシップ・コードは、企業の中長期的な成長を促すべく、金融機関や運用会社に対して投資家が果たすべき具体的な行動を示したもの。法的な義務はなく、ガイドライン的な位置づけだが、企業の資本効率の向上、コーポレートガバナンスの強化に機関投資家は積極的に関与すべきだとの考えから導入された。安倍晋三首相の成長戦略にも盛り込まれた、トップお墨付きの項目である。

 導入を受けて、投資家も変わり始めている。国内ではで大口の機関投資家として真っ先に名前が挙げられる生命保険会社。巨額の資金を株式で運用しているが、投資先企業の株主総会で取り上げられる様々な議題に対して議決権を行使する基準を一部しか公開してこなかった。

 だが今回、初めて基準を公表することで企業の収益力そしてガバナンス向上に貢献したいとしている。第一生命保険は、議案に反対した数なども公表。より公表内容が具体的なものになっている。

 投資先に積極関与することで、企業価値向上に貢献する――。スチュワードシップ・コードの導入を表明する投資家が増えていることを受けて、日本でもいよいよ「物言う株主」のカルチャーが浸透するかどうかが注目される。

 だが、現実はなかなか厳しい。ヘッジファンドやアクティブ・ファンドなど、絶対的な収益追求型のファンドを運用する運用会社であるならば、企業との対話を通じて丁寧な関わり方を続けることができる。だが、投資先の企業が100、200を超えてくる運用会社も少なくはない。こういった企業がスチュワードシップ・コードを遵守するのはハードルが高いともいえる。

 その兆候はすでに表れ始めている。導入表明をした企業は、自社のスチュワードシップ・コードに対する具体的な方針をウェブサイトなどに掲示することが求められる。

 だが、前回5月に導入表明をした約80の機関投資家のうち、比較的早い段階で自社のコードに対する方針を表明した企業は東京海上アセットマネジメント、あすかアセットマネジメント、コモンズ投信、三井住友アセットマネジメントなどわずか15社程度だった。その後、8月に各社の方針は出揃ったものの、どのようにして自社の運用哲学を打ち出していけばよいのか、様子見の雰囲気も感じられる。「このままでは、日本版スチュワードシップ・コードの制度自体が形骸化してしまうリスクもはらんでいる」とあすかアセットマネジメント取締役の光定洋介氏は話す。

指数にも高まるリスク志向

 だがその一方で、スチュワードシップ・コードをきっかけに運用業界自体にも「変わらなければならない」という意識が広がっているのも事実である。投資先への積極的な関与を求められているということは、裏を返せば、投資家から一定のリターンを求められていることでもある。

 この流れは、指数の世界にも確実に変革をもたらしつつある。多くの運用機関は、運用の参考指標として東証株価指数(TOPIX)など、市場平均を意識している。しかし、TOPIXは時価総額の大きい銘柄ほど組み入れ比率が高まるため、株価が上昇し、時価総額が高くなった銘柄のウエイトが大きくなる。その結果、割高になった銘柄を組み込まざるを得ない。この点は、投資家にとってマイナスである。

 日本がすでに右肩上がりの成長を見込めなくなってきた今、時価総額に重きを置いた指数のあり方に、疑問を持ち始める動きが出始めている。その1つが「スマートベータ」と呼ばれる新指数の開発だ。「ベータ」とは運用の世界では「平均」を意味する。平均よりスマート(賢い)な運用を目指すことで、より高いリターンを目指す指数、それがスマートベータである。

 具体的には、利益や配当の水準に関して独自の基準を設定し、指数を構成するものが多い。代表的なものは、ROE(自己資本利益率)や営業利益の水準を重視したJPX日経インデックス400が挙げられる。

 国内最大規模の投資家といわれる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も、スマートベータの採用を発表している。スマートベータを軸とした運用は、確実に広がりを見せている。

 スチュワードシップ・コードで投資先への明確な関与を表明する投資家が増えてきたことと、スマートベータを軸にした運用が広がっていること――。この2つに共通する点は、「リスクを取り始める投資家が増えてきている」ことだ。運用の世界は、じわりとではあるが、確実に変わり始めている。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140922/271573/?ST=print


03. 2014年9月24日 08:21:46 : Q1AShcAlNU
ー「増税を決定しないと日本国債相場が暴落する」とブラフをかけることが予定されているのではないか。

いつもの脅し戦術。
私見:日本国債市場はリスクなし。

日本は赤字財政の悪化に関わらず、また長年世界のエコノミスト達の試算に反して、日本の国債市場が安泰なのは。大企業の膨大な社内留保金が金融機関を通して国債購入に当てられているからだ(家計貯蓄と相まって)。つまり日本の国債は国うちから自国通貨で調達されているからだ(国債発行高:908兆円、うち日本人の保有額901兆円)。

だから、安倍政権は、大企業の内部留保金をさらに増やして国債購入に当ててもらうために大企業優遇策を連発していると思っている。
1.非正規雇用の拡大
2.残業代なし
3.特許権は発明した社員でなく会社に全権がある
4.消費税増税分を法人税軽減に向ける。
5.他


04. 2014年9月25日 15:46:41 : lCR5Qf0f6g
植草氏の様な方が表舞台に出て国民に伝わる社会になって欲しいものです。

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