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フリーマガジン発行をめぐっても批判の声が出た朝日新聞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140924/dms1409241820014-n1.htm
2014.09.24
慰安婦問題や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書などの大誤報で信頼ガタ落ちの朝日新聞。来春から集英社とともに発行するフリーマガジンについても各方面から疑問の声が相次いでいる。都内の港区青山、麻布などに住む富裕層や開業医らに配布先が限られているため、購読者のなかから「不公平だ」と不満の声がわき起こり、朝日ＯＢも「このやり方は『選民』ではないか」と批判を浴びせているのだ。
議論の的となっているのは、朝日新聞社と集英社が来年３月に発行予定のフリーマガジン「Ｔ ＪＡＰＡＮ（Ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｔｉｍｅｓ Ｓｔｙｌｅ Ｍａｇａｚｉｎｅ）」。
朝日の提携先である米紙ニューヨーク・タイムズが、年１２回無料で配布する雑誌の日本版で、ファッションやカルチャー情報などを扱う。
朝日などによると、初代編集長には、集英社の女性向けファッション誌「ＳＰＵＲ」の前編集長である内田秀美氏が就任する。
春秋２回ずつの年４回、２０万部以上を発行する予定で、うち１６万部を東京の青山、麻布、白金、成城など富裕層が集中する地域の朝日読者に配布。残り４万部を朝日新聞社が発行する医療従事者向け季刊誌を購読する開業医や、集英社のファッション通販サイトの最優良顧客に届けるとしている。
お金持ちばかりに集中的に配ることになるが、この対応に配布対象になっていない読者から地域差別的ではないか、という声が漏れている。
朝日新聞を５０年以上、購読する都内の６０代男性は「朝日は、富裕層とそうでない層を含め広く読者を抱えていると思うが、そのそうでない層から『いつ富裕層の味方になったんだ』『（われわれを）裏切るのか』といった不満は出るだろう。新聞社も会社なので収益を考えてのことなのかもしれないが、経営判断としてどうかと思う」と疑問を投げかける。
３５年以上購読を続ける関西地方の主婦（６５）は「同じ購読料を払っているのに不公平。富裕層にしか目を向けていないということか。朝日は、私たち庶民の味方だとずっと思ってきた。言論機関としてどういう意図でこのようなモノを出すのか、それを知りたい」と憤る。
日本ＡＢＣ協会によると、朝日の販売部数は約７２５万部（今年８月時点）。２０万部は、そのわずか約２・８％で、ほとんどが蚊帳の外だ。
読者ばかりではない。朝日ＯＢもこの“金持ち優遇策”に疑問を呈する。
『メイド イン ジャパン 驕りの代償』（ＮＨＫ出版）の著書がある元朝日新聞記者でジャーナリストの井上久男氏は、「新聞社には企業と報道機関の両側面がある。その両立が商業ジャーナリズムには必要ではあるが、このやり方では『選民』ではないか、という批判が起きても仕方がない」とあきれ、こう続ける。
「朝日の木村伊量（ただかず）社長は、慰安婦問題や池上彰氏のコラム掲載拒否問題、『吉田調書』の問題をごちゃまぜにして謝った。自分が意思決定に関わっていない『吉田調書』の問題に紛れて自分の失態をごまかそうとしている。１３年間朝日にいて彼らのやり口を熟知しているから、よくわかる。頭がいい人が考えそうな姑息な手段だ。そういう部分にリソース（経営資源）を割く余裕があるのならば、他の方法で失った読者の信頼を取り戻す道を探るほうが先だ」
朝日広報部は、配布地域を限定する理由について「スタイルやトレンドに敏感な人という編集上の想定読者が多いと推定されるエリアを配布地域としました」と説明。配布地域や部数見直しの可能性を示唆した上で、「配布地域外の方もご覧いただけるようにウェブサイト上にも掲載する予定」としている。
購買層を絞って効果的に広告を打つ「セグメント」という手法は、広告業界では一般的とされるが、社会の公器である新聞に馴染むのかは疑問が残る。落日の「エリート集団」に、批判の声が収まるのはいつの日か。
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