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「日本なんかどうなってもいい」の甘利大臣がTPP閣僚交渉の日本代表という絶望感(神州の泉)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/804.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 25 日 00:46:26: igsppGRN/E9PQ
 

「日本なんかどうなってもいい」の甘利大臣がTPP閣僚交渉の日本代表という絶望感
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/09/post-2117.html
2014年9月24日 神州の泉


今日9月24日の未明から、米ワシントンで甘利明経済財政・再生相がフロマン米通商代表部(USTR)代表との折衝に入っている。23日の報道では、甘利大臣は出発に先立って記者団に、「日米の閣僚協議は最後にしなければならない」とか「政治的な問題は、今回しっかり解決したい。」などと語っている。(例えば毎日新聞など)


しかし、その前日22日の産経ニュースのトーンは、「米国がぎりぎりまで強硬な交渉姿勢を貫き日本の大幅譲歩を引き出そうとする“瀬戸際戦術”に固執すれば、物別れに終わる恐れは大きい。」と強調している。「交渉決裂の可能性」は新聞社の書き方だが、翌日報道では甘利大臣が「これを最後にしたい」と伝えているのは恐ろしい落差感がある。


今回交渉の成り行きはまだ分からないが、アジア太平洋資料センター(PARC)代表の内田聖子さんは、今回のTPP日米交渉について次のような警鐘を鳴らしていた。



この警鐘と甘利大臣の「今回を最後としたい」発言を見比べるとかなりの焦慮を感じざるを得ない。


TPPが何であるかは、たくさん情報が出ているが、ひとことでどんなものかと言われれば、経済や貿易の専門家でもまごついてしまうだろう。なぜならTPPは農産品関税、金融サービス、知的財産権、医療、労働、雇用などの21分野に及び、具体内容はあまりにも多岐に及んでいる。だから集約的にこうなんだと語ることは大変かもしれない。


詳しい内容はネットでも関連書籍でも補足することはできるが、その恐ろしい本質は、内田聖子さんが月刊日本9月号の「日米財界が一体で推進する新自由主義」で語っている次の言葉に見えている。


「―略―。新自由主義と自由貿易の波は、国民の生命や健康に直結する公共サービスの分野までも飲み込もうとするものです。食糧や水、医療や農業など、人間の命や尊厳に関わる分野は、そもそも自由競争の市場(マーケット)に放り投げてはいけないものです。新自由主義路線は、こうした分野にまで市場原理を持ち込もうとするものです。まさに『命の市場化』です。―略―。」(該当書籍P32から)


TPPは日本側から眺めると、小泉政権が構造改革という名目で国政の表舞台に堂々とリリースした新自由主義路線の集大成として出ている。内田聖子さんが、いみじくもそのヤバすぎる属性の一つを『命の市場化』と断言したように、TPPや国家戦略特区、あるいは規制改革会議などは、人間の生命維持や生活維持と強く関わる公共サービス分野まで大型資本の搾取・略奪対象にしてしまう強い意図を持つ。これを実現する最大のスキームが規制緩和・規制撤廃なのである。


だからこそ、神州の泉はTPPを計画した連中は人類のクズであり、それに追従する日本人も人間のクズ、売国奴連中だと言っているのである。巷では昔から自由貿易やオープンエコノミーは是か非かなど、極めて乱暴で無意味な議論が続いた時期もあった。だが、昨今はグローバリズムという名の「規制なき自由貿易」がいかにも不可避で自然な趨勢であるかのように語られる。


自由主義諸国の国民が国境なき貿易体制を是認したことはない。そのような風潮をでっち上げたのは、グローバル企業に籠絡された政府筋なのであり、日本の場合はこれに官僚やマスコミが加担している。もちろん、日本の財閥は半分以上が多国籍化しているから、彼らも首班格である。


問題の根源は規制なき究極の自由貿易が、ジョセフ・E・ステグリッツ氏が定義した「関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する」であるならば、そこに現出する世界が人間にとってどうなるのかということにある。その世界は国境を越えた資本の流動性が加速化し、グローバル企業の収奪環境が整う以外の未来はなくなってしまうことだ。優勝劣敗、弱肉強食の世界は持てる者だけが一人勝ちして、社会が絶対に死守しなければならない人々の生活権、生存権が奪われてしまうことが問題なのである。


グローバル資本が望む自由貿易は、レッセフェール(自由放任・放縦主義)を実現することにある。だから企業論理だけの規制緩和を叫ぶ連中はグローバル企業や外資系日本企業の走狗なのである。というか、純粋な大型日本企業はすでに存在せず、ほとんどが多国籍化していて、事実上、向こう側のグローバル企業の眷属のようになっている。


日本の国政は、国境なき企業群の利益獲得競争のためだけに発案され実行される。竹中平蔵氏らが叫ぶ“イノベーションのための規制緩和”にだまされてはならない。これは向こう側の略奪者、あるいは日本企業の仮面をかぶった企業を野放しにする口実として使われる、いわゆる“魔語”のひとつなのである。


国民を守っている法制度や規制群が彼らのために改変された場合、当然ながら、そこには強欲資本強者(=グローバル企業)が跳梁跋扈するわけであり、諸国の国民は生存権を根底から脅かされることになる。この状況はすでに経済のカテゴリーを越えていて、そこには人間の生存を危ういものにする殺伐とした地獄(ディストピア)が実現される。


今、日本の命運を決しかねない重要なTPP交渉を甘利明氏が担当している。第二次安倍改造内閣で、甘利氏が受け持った職名は「経済再生担当・社会保障・税一体改革担当・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)」である。かつて、原発問題のインタビューで自民党の矛盾を突きつけられた甘利氏は「日本なんかどうなってもいい」と言ったというが、このような人物が重責を担う閣僚ポストに就けられ、TPP交渉を任されている現実は白昼夢に近いものがある。



TPP:日米閣僚協議「最後に」 甘利担当相が出発
http://mainichi.jp/select/news/20140924k0000m020056000c.html
毎日新聞 2014年09月23日 19時54分


 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の日米閣僚協議に向けて甘利明TPP担当相が23日、ワシントンに向けて出発した。23、24日(現地時間)の2日間、米通商代表部(USTR)のフロマン代表と協議する。牛・豚肉などの農産物重要5項目の扱いなど、日米間で難航する分野の打開を目指す。甘利担当相は出発前、記者団に「日米の閣僚協議は最後にしなければならない」と強調し、交渉進展に意欲を示した。


 日米の閣僚協議は今年5月にシンガポールで行って以来4カ月ぶり。甘利氏は、今回で日米間の課題を全て解決するのは難しいとしながらも「政治的に整理しなければならない問題については、しっかり解決していきたい」と述べた。日本側は「双方が歩み寄ることに決着の道がある」(甘利氏)と米国側にも譲歩を求めているが、11月に中間選挙を控える米側の強硬姿勢もあって、牛・豚肉の関税を中心に隔たりは埋まっていない。


 TPP交渉は、10月にもオーストラリアで交渉参加12カ国による閣僚会合が検討されている。他の交渉参加国は、経済規模が大きい日米の協議の行方を見守っている。今回の日米協議が進展しなければ、年内合意を目指す交渉全体に大きな影響を及ぼすことになる。


 甘利氏は「29日からは(日本で)国会が始まる。物理的にも(日米閣僚協議を重ねることは)難しくなる」と指摘。今回の協議で具体的な成果を得ることが必要との認識を示した。【松倉佑輔】


TPP日米閣僚協議 日本は譲歩案提示も 米が主張固執なら決裂も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140922/fnc14092223020015-n1.htm
2014.9.22 23:02 産経新聞


 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米両政府は23〜24日に米ワシントンで甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表による閣僚協議を開く。難航している日本の重要農産品5分野の関税の扱いで大詰めの交渉になる見通しで、日本は譲歩案を提示する方針。ただ、米国がぎりぎりまで強硬な交渉姿勢を貫き日本の大幅譲歩を引き出そうとする“瀬戸際戦術”に固執すれば、物別れに終わる恐れは大きい。


 経済規模で交渉参加12カ国の8割を占める日米の協議が決着すれば、日米を中心に12カ国が目指す11月の大筋合意に向け弾みが付く。


 だが、今回の閣僚協議も厳しい交渉が避けられそうにない。


 日米協議では、日本の重要農産品5分野のうち特に牛・豚肉関税の扱いが焦点となっている。関税の引き下げ幅や輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)の導入などをめぐって、意見の隔たりが残っている。


 甘利氏はこれまで「政治決着する事案はできるだけ絞り込むべき」として、閣僚協議を開くには事務レベル協議での進展が欠かせないとの考えを示していた。フロマン氏から7月以降、協議の打診が複数回あったにもかかわらず応じなかったのもそのためだ。


 しかし、19日の記者会見で甘利氏は「事務レベル折衝で進まなかった点で、どこまで歩み寄ることができるか考えてくれと指示した」と述べており、事務レベルで詰め切れないまま閣僚協議開催を決めたとみられる。


 日本の政府高官は、米国の交渉姿勢について「攻めていけば譲歩が引き出せるというぐらいにしか思っていない」と不満を吐露する一方で、今回の閣僚協議に関しては「日本としての譲歩案は出すが、それに乗らないなら(協議が)壊れても知らない」と米国を突き放す構え。


 協議が決裂すれば、交渉全体が暗礁に乗り上げる懸念は強まり、日米で失敗の責任をなすりつけ合う不毛な事態も招きかねない。(本田誠)


 

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コメント
 
01. 2014年9月25日 00:49:12 : cpz60Rz2B6
TPP日米閣僚協議 甘利氏、決着「見通しないわけではない」
2014.9.24 18:23 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米の閣僚協議が23日午後(日本時間24日)、米ワシントンで始まった。24日まで2日間の日程で、牛・豚肉など日本の重要農産品の関税の扱いについて着地点を探る。初日の協議終了後、甘利明TPP担当相は記者団に対し、決着に向けて「全く見通しがないというわけでもない」と意欲を示した。

 4時間にわたった初日の協議で、甘利氏はフロマン米通商代表部(USTR)代表に対し、牛・豚肉の関税の引き下げ幅や輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)の導入条件などで譲歩を求めたとみられる。

 甘利氏は記者団に「お互いに譲れない一線がどこにあるかが絞られてきた」と述べた。

 USTRは声明で、初日の協議では「未解決の問題をめぐるそれぞれの立場を共有した」とし、「双方の隔たりを特定し、TPPを終結させるため作業を続ける」と説明した。

 今回の協議では農産品に加え、日本の自動車市場開放も焦点で、日米両政府は23日の閣僚協議終了後も事務レベルで協議を続けた。

 10月には参加国全体の閣僚会合を開く案も浮上しており、甘利氏は「今回、政治レベルで解決しない場合には(TPP交渉全体の)年内の大筋合意に赤信号がともる」と述べている。だが、日本の政府高官は「期待できるのは議論をさらに進めるための枠組み作り」と指摘し、決着は難しい情勢にあることを明かした。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140924/fnc14092418230013-n1.htm


02. 2014年9月25日 00:53:48 : cpz60Rz2B6
GPIF改革「できる限り早く」、TPP合意へ覚悟=安倍首相
2014年 09月 24日 11:12 JST

[東京 24日 ロイター] - 訪米中の安倍晋三首相は23日、米シンクタンクの外交問題評議会で講演し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオ見直しを「できる限り早く」実施する考えを示した。大詰めを迎えている環太平洋連携協定(TPP)の合意へ向けた姿勢も表明した。

首相は講演で、GPIF改革を「極めて重視している」とし、「できる限り早く、ポートフォリオの見直しを行いたいと考えている」と語った。GPIFの運用改革をめぐっては、脱デフレをにらんで現在の国債偏重から株式などリスク性資産への配分を現行よりも厚くする方向で議論が進められており、今秋にも具体的な内容が公表される予定となっている。

TPP交渉については「最終段階」にあるとし、「日本も思い切って合意へ向けて貢献していく覚悟」と表明。構造改革とともに、TPPなど経済連携の推進によって「広い経済圏に打って出る。内外の改革を一体で進めていくことが、日本の農業の将来のために欠かすことができない」と農業改革に取り組む考えを示した。

また、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合した原子力発電所は「再稼働を進めていく」と指摘。法人実効税率を「来年度から数年間で20%台に引き下げる」と語った。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HJ04020140924


03. 2014年9月25日 09:28:19 : 44GTSiDTWM
TPP日米閣僚会談、物別れ 年内合意不透明に
朝日新聞デジタル 9月25日(木)7時45分配信

 米ワシントンで行われていた環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる日米閣僚会談が現地時間24日、終わった。甘利明TPP相は会談後、記者団に対し「当方は柔軟性のある案を提示したが、さらなる進展を得ることはできなかった」と語り、物別れに終わったことを明らかにした。

 甘利氏は会談前、今回で日米合意のめどがつけられなければ、「(TPP全体の)年内の大筋合意に赤信号がともる」と強調していた。次回の会談の開催は未定で、年内合意は不透明な状況になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140925-00000014-asahi-pol


04. 2014年9月25日 09:29:42 : 44GTSiDTWM
TPP、日米閣僚折り合えず=11月大筋合意困難に
時事通信 9月25日(木)7時22分配信

 【ワシントン時事】環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐる日米間の懸案解決を目指した、甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表の閣僚協議は24日午後(日本時間25日未明)、双方が折り合えぬまま終了した。甘利担当相は協議終了後に記者会見し、「(日本側は)柔軟性のある提案をしたが、さらなる進展を得ることはなかった」と不調に終わったことを明らかにした。次回の日米閣僚協議の日程も未定という。

 甘利担当相はまた、「米側と議論がかみ合わなかった」と述べた上で、米国以外の交渉参加国との協議を加速させる考えを示した。

 TPP交渉を主導する日米の閣僚協議が不調に終わったことで、日米を含めた12カ国全体の交渉妥結に向けた機運がそがれるのは必至だ。12カ国が目標とする11月中の大筋合意が極めて困難な状況となった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140925-00000024-jij-pol


05. 2014年9月25日 10:20:43 : cLbWmy8wJk
TPP日米協議、柔軟性ある提案したが進展せず=甘利経済再生相
2014年 09月 25日 08:26 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0HJ2IZ20140924&channelName=topNews#a=1
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[ワシントン 24日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)協議のためワシントンを訪問中の甘利明経済再生担当相は24日、日米協議の終了後、記者団に対し「日本から柔軟性のある案を提示したが、さらなる進展を得ることはできなかった。今後の段取りは未定だ」と述べた。

日本側からの提案については一定の評価があったと思うとしながらも、それから先の議論がかみ合わなかったという。

今後のスケジュールについては、日米間の交渉は未定とした。その他の国については「2、3の国を除き交渉が相当進展しているので、それを加速させたいと思っている」とした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HJ2IZ20140924?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


06. 日高見連邦共和国 2014年9月25日 12:21:59 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

アヘは膵臓、余りは舌ガンからの肺への転移・・・
コイツラ自身が『死んだほうがマシ』って言うような地獄がこの先待っている。
日本人、誰も“他人事”じゃないゼ!?

07. 2014年9月25日 13:32:55 : lOr0zcg9f2
▼日本なんかどうなったっていい!by甘利
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/by-7.html
http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/16254238.html
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1553.html

08. 2014年9月25日 15:15:26 : nlvnyzGTAJ
オバマ大統領が忙しい日程を割いて来日した際に、甘利担当大臣は「本当に大変な仕事だった」と漏らしている。

日本の政治家は首相以下全員官僚の書いた作文を読んでそばに控える役人にいちいち
質問の答えを聞いて言われたとおりその回答をするのが仕事だと思っている。

ところがオバマの指示で翌朝までに成果の出る交渉をしろと言われている米国TPP交渉団は、甘利以下の日本担当に本気で結論を出すよう迫った。

本来代表団とは下書きなしでTOP同士が交渉するのが当たり前。
寿司を食って官僚の書いた原稿を読み上げて記者発表が当たり前の日本の政治家はまさに税金泥棒。


09. 2014年9月25日 19:10:19 : f5eInpLyGQ
ハゲタカに すべて捧げる TPP
行きつく先は 不毛の社会

10. 2014年9月25日 19:46:29 : Q1AShcAlNU
農業以外に、TPP参加で懸念される事項を挙げてみた。、

公共事業の民営化(水道や小中学校、他)
学校給食の食材が地元産から外国産へ
ホルモン注入で豚や牛を早く成長させて出荷
遺伝子組み換えの食料品
産地の非表示
混合治療の拡大で国民健康保険の適用範囲が少なくなる
汚染水の垂れ流し
医療品の副作用
などに目をつむらなければいけなくなる。

文句でも言ったら”利益追求の妨害だ”と日本政府が訴えられ膨大な賠償金の支払いと共に、規制緩和を余儀なくされる。 

2012年12月の衆議院選挙で、”TPP参加は断固反対!”と公約して大勝利した
自民党を憎くて仕方がない.


11. 2014年9月25日 20:36:44 : pBipN2KXDo

自民党議員 「生活保護制度を廃止すべきでしょう。働く人間が馬鹿を見ます」

1 名前: ランサルセ(中国)@転載は禁止 2014/09/25(木) 19:20:40.85 ID:kS+C1JXK0● ?2BP(11000)

求められる生活保護適正化
実は生活保護者のジェネリックの使用割合は一般の方々に比べて依然として低い状況が続いているのです。
ジェネリックをめぐる議論はひとまず横におくとして、少なくとも自己負担を一定程度している
一般の国民の方々と比べて全額を公費で賄ってもらって
言わばタダで薬をもらっている生活保護者の方が高額な薬を多く受け取っている、という状況は明らかに異常です。
http://blog.livedoor.jp/suzuki_keisuke/archives/51765254.html


980 :無党派さん:2012/12/14(金) 23:39:14.04 ID:rA07I205
神奈川7区選挙公報
(注:PDF)
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/501755.pdf

自民党公認 鈴木けいすけ 35歳
「一生懸命働くのがバカらしくなる戸別所得保障、生活保護など、モラルハザードを生み出す制度を原則廃止し抜本改革」

一生懸命働くのがバカらしいと告白。すげー!
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=19070

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

[32削除理由]:無関係

12. 2014年9月26日 09:01:01 : INmRx7FCeK

農家のピンはね農協やホクレンは「大改革だね」。解体!

その農協組織のまぬけ。

TPP推進の自民党を応援している。



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