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「日本なんかどうなってもいい」の甘利大臣がＴＰＰ閣僚交渉の日本代表という絶望感
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/09/post-2117.html
2014年9月24日 神州の泉
今日９月２４日の未明から、米ワシントンで甘利明経済財政・再生相がフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との折衝に入っている。２３日の報道では、甘利大臣は出発に先立って記者団に、「日米の閣僚協議は最後にしなければならない」とか「政治的な問題は、今回しっかり解決したい。」などと語っている。（例えば毎日新聞など）
しかし、その前日２２日の産経ニュースのトーンは、「米国がぎりぎりまで強硬な交渉姿勢を貫き日本の大幅譲歩を引き出そうとする“瀬戸際戦術”に固執すれば、物別れに終わる恐れは大きい。」と強調している。「交渉決裂の可能性」は新聞社の書き方だが、翌日報道では甘利大臣が「これを最後にしたい」と伝えているのは恐ろしい落差感がある。
今回交渉の成り行きはまだ分からないが、アジア太平洋資料センター（PARC）代表の内田聖子さんは、今回のＴＰＰ日米交渉について次のような警鐘を鳴らしていた。
この警鐘と甘利大臣の「今回を最後としたい」発言を見比べるとかなりの焦慮を感じざるを得ない。
ＴＰＰが何であるかは、たくさん情報が出ているが、ひとことでどんなものかと言われれば、経済や貿易の専門家でもまごついてしまうだろう。なぜならＴＰＰは農産品関税、金融サービス、知的財産権、医療、労働、雇用などの２１分野に及び、具体内容はあまりにも多岐に及んでいる。だから集約的にこうなんだと語ることは大変かもしれない。
詳しい内容はネットでも関連書籍でも補足することはできるが、その恐ろしい本質は、内田聖子さんが月刊日本９月号の「日米財界が一体で推進する新自由主義」で語っている次の言葉に見えている。
「―略―。新自由主義と自由貿易の波は、国民の生命や健康に直結する公共サービスの分野までも飲み込もうとするものです。食糧や水、医療や農業など、人間の命や尊厳に関わる分野は、そもそも自由競争の市場（マーケット）に放り投げてはいけないものです。新自由主義路線は、こうした分野にまで市場原理を持ち込もうとするものです。まさに『命の市場化』です。―略―。」（該当書籍P32から）
ＴＰＰは日本側から眺めると、小泉政権が構造改革という名目で国政の表舞台に堂々とリリースした新自由主義路線の集大成として出ている。内田聖子さんが、いみじくもそのヤバすぎる属性の一つを『命の市場化』と断言したように、ＴＰＰや国家戦略特区、あるいは規制改革会議などは、人間の生命維持や生活維持と強く関わる公共サービス分野まで大型資本の搾取・略奪対象にしてしまう強い意図を持つ。これを実現する最大のスキームが規制緩和・規制撤廃なのである。
だからこそ、神州の泉はＴＰＰを計画した連中は人類のクズであり、それに追従する日本人も人間のクズ、売国奴連中だと言っているのである。巷では昔から自由貿易やオープンエコノミーは是か非かなど、極めて乱暴で無意味な議論が続いた時期もあった。だが、昨今はグローバリズムという名の「規制なき自由貿易」がいかにも不可避で自然な趨勢であるかのように語られる。
自由主義諸国の国民が国境なき貿易体制を是認したことはない。そのような風潮をでっち上げたのは、グローバル企業に籠絡された政府筋なのであり、日本の場合はこれに官僚やマスコミが加担している。もちろん、日本の財閥は半分以上が多国籍化しているから、彼らも首班格である。
問題の根源は規制なき究極の自由貿易が、ジョセフ・Ｅ・ステグリッツ氏が定義した「関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する」であるならば、そこに現出する世界が人間にとってどうなるのかということにある。その世界は国境を越えた資本の流動性が加速化し、グローバル企業の収奪環境が整う以外の未来はなくなってしまうことだ。優勝劣敗、弱肉強食の世界は持てる者だけが一人勝ちして、社会が絶対に死守しなければならない人々の生活権、生存権が奪われてしまうことが問題なのである。
グローバル資本が望む自由貿易は、レッセフェール（自由放任・放縦主義）を実現することにある。だから企業論理だけの規制緩和を叫ぶ連中はグローバル企業や外資系日本企業の走狗なのである。というか、純粋な大型日本企業はすでに存在せず、ほとんどが多国籍化していて、事実上、向こう側のグローバル企業の眷属のようになっている。
日本の国政は、国境なき企業群の利益獲得競争のためだけに発案され実行される。竹中平蔵氏らが叫ぶ“イノベーションのための規制緩和”にだまされてはならない。これは向こう側の略奪者、あるいは日本企業の仮面をかぶった企業を野放しにする口実として使われる、いわゆる“魔語”のひとつなのである。
国民を守っている法制度や規制群が彼らのために改変された場合、当然ながら、そこには強欲資本強者（＝グローバル企業）が跳梁跋扈するわけであり、諸国の国民は生存権を根底から脅かされることになる。この状況はすでに経済のカテゴリーを越えていて、そこには人間の生存を危ういものにする殺伐とした地獄（ディストピア）が実現される。
今、日本の命運を決しかねない重要なＴＰＰ交渉を甘利明氏が担当している。第二次安倍改造内閣で、甘利氏が受け持った職名は「経済再生担当・社会保障・税一体改革担当・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）」である。かつて、原発問題のインタビューで自民党の矛盾を突きつけられた甘利氏は「日本なんかどうなってもいい」と言ったというが、このような人物が重責を担う閣僚ポストに就けられ、ＴＰＰ交渉を任されている現実は白昼夢に近いものがある。
ＴＰＰ:日米閣僚協議「最後に」 甘利担当相が出発
http://mainichi.jp/select/news/20140924k0000m020056000c.html
毎日新聞 2014年09月23日 19時54分
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の日米閣僚協議に向けて甘利明ＴＰＰ担当相が２３日、ワシントンに向けて出発した。２３、２４日（現地時間）の２日間、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と協議する。牛・豚肉などの農産物重要５項目の扱いなど、日米間で難航する分野の打開を目指す。甘利担当相は出発前、記者団に「日米の閣僚協議は最後にしなければならない」と強調し、交渉進展に意欲を示した。
日米の閣僚協議は今年５月にシンガポールで行って以来４カ月ぶり。甘利氏は、今回で日米間の課題を全て解決するのは難しいとしながらも「政治的に整理しなければならない問題については、しっかり解決していきたい」と述べた。日本側は「双方が歩み寄ることに決着の道がある」（甘利氏）と米国側にも譲歩を求めているが、１１月に中間選挙を控える米側の強硬姿勢もあって、牛・豚肉の関税を中心に隔たりは埋まっていない。
ＴＰＰ交渉は、１０月にもオーストラリアで交渉参加１２カ国による閣僚会合が検討されている。他の交渉参加国は、経済規模が大きい日米の協議の行方を見守っている。今回の日米協議が進展しなければ、年内合意を目指す交渉全体に大きな影響を及ぼすことになる。
甘利氏は「２９日からは（日本で）国会が始まる。物理的にも（日米閣僚協議を重ねることは）難しくなる」と指摘。今回の協議で具体的な成果を得ることが必要との認識を示した。【松倉佑輔】
ＴＰＰ日米閣僚協議 日本は譲歩案提示も 米が主張固執なら決裂も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140922/fnc14092223020015-n1.htm
2014.9.22 23:02 産経新聞
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米両政府は２３〜２４日に米ワシントンで甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による閣僚協議を開く。難航している日本の重要農産品５分野の関税の扱いで大詰めの交渉になる見通しで、日本は譲歩案を提示する方針。ただ、米国がぎりぎりまで強硬な交渉姿勢を貫き日本の大幅譲歩を引き出そうとする“瀬戸際戦術”に固執すれば、物別れに終わる恐れは大きい。
経済規模で交渉参加１２カ国の８割を占める日米の協議が決着すれば、日米を中心に１２カ国が目指す１１月の大筋合意に向け弾みが付く。
だが、今回の閣僚協議も厳しい交渉が避けられそうにない。
日米協議では、日本の重要農産品５分野のうち特に牛・豚肉関税の扱いが焦点となっている。関税の引き下げ幅や輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の導入などをめぐって、意見の隔たりが残っている。
甘利氏はこれまで「政治決着する事案はできるだけ絞り込むべき」として、閣僚協議を開くには事務レベル協議での進展が欠かせないとの考えを示していた。フロマン氏から７月以降、協議の打診が複数回あったにもかかわらず応じなかったのもそのためだ。
しかし、１９日の記者会見で甘利氏は「事務レベル折衝で進まなかった点で、どこまで歩み寄ることができるか考えてくれと指示した」と述べており、事務レベルで詰め切れないまま閣僚協議開催を決めたとみられる。
日本の政府高官は、米国の交渉姿勢について「攻めていけば譲歩が引き出せるというぐらいにしか思っていない」と不満を吐露する一方で、今回の閣僚協議に関しては「日本としての譲歩案は出すが、それに乗らないなら（協議が）壊れても知らない」と米国を突き放す構え。
協議が決裂すれば、交渉全体が暗礁に乗り上げる懸念は強まり、日米で失敗の責任をなすりつけ合う不毛な事態も招きかねない。（本田誠）
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