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2014年09月25日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆政府の人口減対策と地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長＝安倍晋三首相、担当相＝石破茂地方創生相）は９月１９日、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「地域の声に徹底して耳を傾ける。国の示す枠にはめるような手法をとらない。そういった視点で検討を進めていただきたい」と挨拶、地方創生に向けて地域の人々の奮起を求めた。
だが、人、モノ、カネ、情報が「東京一極集中」している現状を打破して、地方に逆流させるのは、至難の業だ。とくに日本海側で「まち・ひと・しごと」を創生しない限り、政府の人口減対策と地方創生が失敗に終わるのは目に見えている。成否を判定するのは、極めて簡単である。それは、石破茂地方創生相が、自らの選挙区がある鳥取県が、創生できるか否かを見れば、容易に判定できるからである。面積３５０７km²、人口５８万５７００人で減少し続けている。これに対して、さいたま市は面積２１７．４９km²、人口１２５万９２８人で増加し続けている。石破茂地方創生相が、「大臣として本当に仕事をしたかどうか」の勤務評定をするには、鳥取県の動向を見ればよいのである。結果を予測すれば、「必ず失敗する」ということになる。なぜならば、「平成の大合併」により、基礎自治体と言われる市町村は１７１９、特別区２３総計１７４２で合併前に比べて半減している。地域経済活動の拠点になっている商工会も合併させられて、全国には１６７３所(２０１４年4月1日現在)で、やはり半減している。おまけに、政府から支出される補助金も減らされており、地域経済が疲弊する一因になっていると聞く。従って、安倍晋三首相や石破茂地方創生相が、笛や太鼓で大騒ぎしても、地域の人々は踊らないのである。はっきり言って、地方創生は、不可能に近い。
◆しかし、ここは急がば回れの譬えがあるように、じっくり構える必要がある。それは、世界のロイヤルファミリーとフリーメーソン・イルミナティが進めている「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国計画」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国計画」実現を促進させるべく、日本政府も側面から尽力することである。
日本は大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争）に敗戦した後、米国との経済関係を重視し、半面、環日本海経済を軽視してきた。このため、日本海側の地域経済が盛り上がってこなかった。日本、朝鮮半島、中国、ロシア、モンゴルなどが、「緩やかな連邦制度」の下で、経済連携していけば、環日本海経済が、ダイナミックに動き出す。
北朝鮮と中国東北部の国境を流れている豆満江流域には、国連開発計画（ＵＮＤＰ）がすでに壮大な「豆満江開発計画」を作成しているので、「緩やかな連邦制度」が実現すれば、直ちに計画が実行される。
◆この「豆満江開発計画」を国連開発計画のプロジェクトとしてテーブルに乗せてもらおうと、英国のサチャー首相に働きかけたのは、東邦生命の太田清蔵社長（当時）だった。
２００８年１２月１２日 １６時２８分０５秒配信のブログで、「〔東アジア開発計画プロジェクト案⑦〕【新豪華船による５か国文化交流の旅を実現しよう】」と提言したなかで、次のように力説している。
「環日本海経済を活性化するための私の夢は、ますます大きくふくらんでいます。「夢」と言っても、実現不可能な夢ではありません。日本国民だけでなく、日本海沿岸諸国の国民がこぞってその気になれば、必ずや実現する『実現可能なビジョン』です。ビジョンは、大きければ大きいほど、多くの人々の心を動かすものです。まさに『血沸き、肉踊る』と言ったインパクトを与えるでしょう。私は、著書『アジアお興しこそ日本列島均分繁栄への道』のなかで、『５万トンの信託分譲船十四隻をつくって５か国文化交流の旅に』『北中部極東の周遊で５か国文化の交歓を』という壮大な夢をご紹介いたしました」
文字通り「夢物語」と思われていた「東アジア開発計画プロジェクト案」が、日本、朝鮮半島、中国、ロシア、モンゴルなどが、「緩やかな連邦制度」の下で、いよいよ日の目を見ようとしている。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月９月１９日午後８時２７分、「地方創生本部、有識者が初会合 首相『地域の声を聴く』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
政府の人口減対策と地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」は１９日、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三さ首相は「地域の声に徹底して耳を傾ける。国の示す枠にはめるような手法をとらない。そういった視点で検討を進めていただきたい」とあいさつした。
２０４０年までに全自治体の約半数が消滅する可能性があるとする試算をまとめた増田寛也元総務相や坂根正弘・コマツ相談役ら１２人のメンバーと、石破茂地方創生相ら閣僚が出席。地域が抱える課題や人口減対策の取り組みについて意見を交わした。
石破氏は、本部事務局に有識者らによる「基本政策検討チーム」をつくる考えを表明。自治体などから地方再生の取り組みを聞いたり、政府の政策を検証したりするという。
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