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2014年9月27日
日本はこれから２０１５年央に欠けて、五つの重大問題と直面してゆく。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、そして沖縄基地問題である。
民主主義・国民主権の基本は、国の命運を左右する、国民の未来を左右する重大問題について、主権者である国民の意思に基づいてものごとを判断する、決定することにある。
上記の五つの問題は、いずれも、まさに国の命運、日本国民の未来を左右する重大事項である。
安倍政権が主権者の意思を無視して、あるいは、踏みにじって、これらの重大問題について判断、決定することを阻止してゆかねばならない。
安倍政権与党は衆参両院で過半数勢力を有している。
安倍首相は、この「数の力」を背景に、強引な政策運営を示しているが、国会で多数勢力を有していれば、何をやっても良いということにはならない。
民主主義の基本、国民主権の基本を踏まえて、主権者の意思に沿う政治運営が求められるのは当然のことだ。
同時に大事なことは、主権者の側が、政権の暴走を許さないことだ。
主権者の意思を明示し、同じ考えを持つ主権者が団結し、結束し、連帯して問題に対処しなければならない。
主権者は、国会における「数の力」を踏まえて、「詰め」を厳しく、政権に対峙しなければならない。
「驕る平家」ではないが、「驕る安倍政権」の姿が明確になっており、その慢心と驕りを厳しく衝いてゆかねばならない。
７月１３日の滋賀県知事選で、安倍政権は予期せぬ敗退に直面した。
滋賀県知事選最大の争点は原発問題と集団的自衛権行使容認の閣議決定だった。
安倍政権は原発再稼働に勢いをつけるため、原発推進の拠点である経済産業省出身者を知事候補者に擁立した。
また、知事選で勝利して、集団的自衛権行使容認の閣議決定について、国民の賛意をアピールしようとした。
さらに、国会の閉会中審査も、知事選翌日に設定した。
安倍政権の政策決定の正当性をアピールしようとしたのである。
ところが、安倍政権は、この滋賀県知事選でよもやの敗北を喫した。
いくら国会で多数議席を占有していても、主権者である国民の意思を尊重しない政治を強行することに対して、主権者は怒りと反発を強めているのである。
そして、年内にあと二つ、重要な知事選が実施される。
１０月２６日の福島県知事選と１１月１６日の沖縄県知事選である。
福島では、現在の副知事が出馬意思を表明し、与野党が相乗りでこの候補者を支持する方向が定められつつある。
原発再稼働を阻止し、福島県民の命を守り、生活を再建する、市民が支持する候補者を擁立し、市民が連帯してその候補者に投票を一本化することが望ましいが、その図式が示されていない。
安倍政権にとって、最重要な選挙になるのが沖縄県知事選である。
この沖縄県知事選の意味合いが明確に転換したのは、この９月１０日のことである。
沖縄県知事選最大の争点は、沖縄県名護市辺野古海岸に米軍基地を新設することの是非である。
沖縄県民は２０１０年の知事選、２０１０年から２０１４年にかけての４度の名護市長選、名護市議選を通じて、
「辺野古に米軍基地を造らせない」
の意思を明示してきた。
ところが、この主権者の意思を踏みにじった二人が存在する。
仲井真弘多氏と安倍晋三氏である。
仲井真氏が埋立申請を承認し、安倍政権がこれを盾に辺野古海岸米軍基地建設を強行し始めた。
この問題にどう対処するか。これが沖縄県知事選の最大の争点である。
９月１０日が転換点だと記述したのは、この日に安倍政権の官房長官である菅義偉氏が辺野古米軍基地建設問題を
「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」
と述べたからである。
辺野古米軍基地建設問題の核心は「埋立申請承認」であり、沖縄県知事がこれを承認したことがすべてであるとの見解を表明したのである。
菅義偉氏の発言は暴言そのもので、民主主義の根幹を踏みにじるものであるが、現在の日本の権力がこう述べたのだから、この発言に対処して戦略を構築する必要がある。
つまり、辺野古米軍基地建設を阻止するための核心が「埋立申請承認撤回」として、明確に浮上したのである。
菅氏は辺野古米軍基地建設阻止を唱える候補者が「埋立申請承認撤回」を公約にしないことを確認したうえで、あえてこの発言を示した可能性もある。
選挙後に、基地建設を強行する布石を打ったとも受け取れるのである。
このことから、９月１３日に行われた翁長雄志氏の出馬会見では「埋立申請承認撤回」問題に質問が集中した。
これに対して翁長雄志氏は、
「腹八分腹六分の合意」だから、埋立申請承認撤回を明言するわけにはいかないと述べた。
この「腹八分腹六分の合意」の意味が問題になる。
普通の日本語解釈に従えば、
「埋立申請承認撤回」に反対する支持者の意向も尊重して支持体制を固めるためには「埋立申請承認撤回」は明示できない、
と解釈される。
ここで問題になるのは、辺野古米軍基地建設を阻止しようと考える沖縄県民が、翁長雄志氏のこの「あいまい公約」を容認するのかどうかである。
「ペテン政治」が横行する現代日本においては、選挙前に、公約の明確化、透明化を図ることが絶対に必要である。
「言葉のあやをかいくぐる悪質なペテン政治」が横行しているからである。
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