臨時国会が２９日召集され、安倍晋三首相が午後に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相は来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活（い）かす」ことや「女性の活躍」を強調する。一方、消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権を含む安全保障政策については、踏み込んだ言及は避ける。

　首相は所信表明演説で、鳥取・大山（だいせん）の地ビールや島根県海士町（あまちょう）のさざえカレーといった地域産業の成功例を挙げ、「やれば、できる」と強調。「大きな都市をまねるのではなく、個性を最大限にいかしていく発想の転換が必要だ」と述べ、地方に創意工夫を呼びかける。

　そのうえで、人口減少や超高齢化など、地方が直面する問題を解決するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設け、若者が新しい事業に挑戦しやすい環境を整えると訴える。

　「女性が輝く社会」を目指し、待機児童ゼロに向けた取り組みが進んでいることも示す。「真に変革すべきは社会の意識そのものだ」として、上場企業に女性役員数の公開を義務付ける方針を表明する。

　一方、安倍首相は１１月３０日までの会期の後、消費税を８％から１０％に引き上げるかどうかの判断を行う見通しで、所信表明では「消費税率引き上げや燃料価格の高騰などによる景気への影響にも、慎重に目配りする」と述べるにとどめる。

　集団的自衛権の行使容認をめぐっても、首相は閣議決定を先の通常国会後に行ったため、国会での審議は深まっていない。だが、所信表明では「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と簡単に触れ、集団的自衛権の行使容認については直接は言及しない。

　臨時国会には約３０本の法案が提出される予定だ。首相が成長戦略の柱に掲げ、通常国会から継続審議になっているカジノ解禁法案も本格的に審議される見通しだ。（今村尚徳）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000024-asahi-pol

　第１８７臨時国会が２９日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で所信表明演説を行った。首相は中国との間に「安定的な友好関係を築いていく」ことを目指し、日中首脳会談の早期実現に意欲を示した。また、臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、若者に魅力のある地方の町づくりのため「次元の異なる大胆な政策」を実行すると宣言した。

　首相は、日中関係は「切っても切れない関係であり、中国の平和的な発展は、我が国にとって大きなチャンス」と強調。経済的な結び付きを重視した従来の「戦略的互恵関係」をさらに発展させ、「安定的な友好関係」の構築を目指すとの新たな姿勢を打ち出した。１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談の実現に向け、弾みとしたい考えだ。韓国も「最も重要な隣国」と位置付け、「関係改善に向け、一歩一歩努力を重ねる」と表明。外交で最大の懸案となっている中国、韓国との関係改善への決意を新たにした。

　一方、地方創生では「伝統ある故郷（ふるさと）を守り、美しい日本を支えているのは、地方の皆さん」と語った上で「故郷を消滅させてはならない。もはや時間の猶予はない」と訴える。地方を活性化させるためには「『若者』こそが、危機に歯止めをかける鍵」と強調し、融資基準の見直しや政府調達制度を利用し、若者の起業を後押しする姿勢を打ち出した。査証（ビザ）の緩和や免税店の拡大などに戦略的に取り組み、増加傾向にある外国人観光客をさらに増やし、地方を軸とした観光立国を目指す考えを示した。

　成長戦略の柱でもある女性の活躍に関しては「真に改革すべきは、社会の意識そのものだ」と訴え、国、地方、企業が一体となり、女性の活躍しやすい社会を構築するよう呼びかけた。

　経済の現状については「（今年４月の）消費税率引き上げや燃料価格の高騰、この夏の天候不順などによる景気への影響にも、慎重に目配りしていくことが必要」とし「景気回復の実感を、全国津々浦々にまで届けることが、安倍内閣の使命」と表明。一方で、消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げるかの判断については言及を避けた。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興について「被災者の皆さんの『心』の復興にも、大きく力を入れる」と語り、仮設住宅への巡回訪問などを通じ精神面のケアを重視する姿勢を示した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを「復興五輪」と位置づけ、「日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけ」とするよう呼びかけた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では「裏付けのない『言葉』だけの政治が、沖縄の皆さんを翻弄（ほんろう）した」と民主党政権の対応を批判。「安倍内閣は、『言葉』ではなく、実際の『行動』で、負担軽減に取り組む」と沖縄の基地負担軽減に尽力する姿勢を強調した。【木下訓明】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000042-mai-pol

　第１８７臨時国会が２９日召集され、衆参両院の本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説が行われた。首相は演説に先立って、御嶽山噴火に触れ、犠牲者に哀悼の意を表した。同時に「救助活動に全力を挙げる。今後の噴火活動に最大限の警戒を行い、国民生活への影響にも万全の対策を講じる」と述べた。所信表明の全文は次の通り。

　一　災害に強い国づくり

　先般の「平成２６年８月豪雨」により、広島での大規模な土砂災害をはじめ、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。

　亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建に、全力を尽くしてまいります。

　土砂災害警戒区域にまだ指定されていない全国の危険箇所について徹底的な調査を行い、併せて、警戒区域の指定や国民への情報提供が、より万全な体制で行えるよう、制度の見直しを進めてまいります。

　今年の大雪災害では、放置された車両などによって、救助活動に支障を来しました。災害時にそうした車両を移動できるよう、災害対策基本法を改正いたします。インフラの整備だけではなく、避難計画の作成や周知、訓練の実施など、国土強靱化を、さらに推し進めてまいります。

　災害対応には、与党も野党もありません。国民の暮らしを守るため、災害に強い国づくりを、皆さん、ともに進めていこうではありませんか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000540-san-pol

　二　復興の加速化

　福島は、今、実りの秋を迎えています。先日訪れた広野町では、復興を成し遂げた水田に、黄金色の稲穂が輝いていました。

　来月１日には、田村市に続き、川内村への避難指示を解除します。ふるさとに帰還する皆さんが、安心できる暮らしを取り戻すことができるよう、健康や仕事などの不安を一つ一つ解消してまいります。

　中間貯蔵施設の建設も、福島の皆さんのご理解を得て、大きな一歩を踏み出すことができました。これを機に、除染をさらに加速し、一日も早い福島の再生を成し遂げてまいります。

　岩手と宮城における高台移転や災害公営住宅の建設は、８割を超える事業が既に始まっています。

　被災者の皆さんの「心」の復興にも、大きく力を入れてまいります。仮設住宅への保健師の巡回訪問、子供たちが安心して遊べる居場所づくりなど、被災者の方々の心に寄り添いながら、きめ細かく、丁寧な取り組みを進めます。

　７月に宮城の東松島で出会った安部俊郎さんは、地域の人たちとともに、地域に根付いた農業を進めています。農地の集積、多角化、６次産業化。それによって、農業者の所得を増やし、地域のにぎわいを創出する。私たちが目指す「攻めの農業」の姿が、ここにあります。震災で壊滅的な被害を受けた大地から、最先端の農業が花開こうとしています。

　今後も、暮らしを支える「生業」の復興を、力強く支援してまいります。

　２０２０年のオリンピック・パラリンピックは、何としても「復興五輪」としたい。日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけとしなければなりません。開催に向けた準備を本格化します。６年後には、見事に復興を成し遂げた東北の街並みを背に、三陸海岸から仙台湾を通り、福島の浜通りへと、聖火ランナーが走る姿を、皆さん、世界に向けて発信しようではありませんか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000541-san-pol

　三　地方創生

　（観光立国）

　「桃源郷のような別世界」

　東洋文化の研究家であるアレックス・カーさんは、徳島の祖谷に広がる日本の原風景をこう表現しました。鳴門の渦潮など、風光明媚な徳島県では、今年の前半、外国人宿泊者が、前の年から４割増えています。

　外国人観光客は半年間で６００万人を超え、過去最高のペースです。今年４月には、旅行収支が、大阪万博以来、４４年ぶりの黒字となりました。

　さらなる高みを目指し、ビザの緩和、免税店の拡大などに戦略的に取り組んでまいります。外国語を駆使しながら名所旧跡の案内ができる人材を、自治体の努力で育成できるよう、特区制度を活用して規制を緩和します。

　昨年度、沖縄を訪れた外国人観光客は過去最高となりました。「アジアの懸け橋」たる沖縄の振興に全力で取り組み、この勢いをさらに発展させてまいります。

　それぞれの地域が、豊かな自然、文化や歴史など、特色ある観光資源を活用できるよう、応援してまいります。

　（個性を生かす）

　鳥取・大山の水の恵みを生かした地ビールは、全国にリピーターを広げ、売り上げを伸ばしています。

　「ふるさと納税が、ご縁となった」

　ふるさと納税してくれた人たちに、地元が誇る名産品をプレゼントする。自治体の工夫を凝らした努力が、「ふるさと名物」を全国の人に知ってもらう大きなきっかけとなりました。

　「ふるさと名物」を、全国区の人気商品へと押し上げる支援を、さらに強化いたします。地域ならではの資源を生かした、新たな「ふるさと名物」の商品化、販路開拓の努力を後押ししてまいります。

　「ないものはない」

　隠岐の海に浮かぶ島根県海士町では、この言葉がロゴマークになっています。都会のような便利さはない。しかし、海士町の未来のために大事なものは、全てここにある、というメッセージです。「この島にしかない」ものを生かすことで、大きな成功を収めています。

　大きな都市をまねるのではなく、その個性を最大限に生かしていく。発想の転換が必要です。それぞれの町が、「本物はここにしかない」という気概を持てば、景色は一変するに違いありません。

　（地方創生国会）

　島のサザエカレーを、年間２万食も売れる商品へと変えたのは、島にやってきた若者です。若者たちのアイデアが、次々とヒット商品につながり、人口２４００人ほどの島には、１０年間で４００人を超える若者たちがＩターンでやってきています。

　やれば、できる。

　人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題は深刻です。しかし、若者が、将来に夢や希望を抱き、その場所でチャレンジしたいと願う。そうした「若者」こそが、危機に歯止めをかける鍵であると、私は確信しています。

　若者にとって魅力ある、町づくり、人づくり、仕事づくりを進めます。「まち・ひと・しごと創生本部」を創設し、政府として、これまでとは次元の異なる大胆な政策を取りまとめ、実行してまいります。

　若者がチャレンジしやすい環境を整えます。一度失敗すると全てを失う、「個人保証」偏重の慣行を断ち切ります。政策金融公庫と商工中金だけで、この半年間で、２万件を超える融資が個人保証なしで実行されています。さらに政府調達では、創業から１０年未満の企業を優先するための枠組みを新たにつくり、新事業にチャレンジする皆さんの販路拡大を、政府一丸となって応援していきます。

　伝統あるふるさとを守り、美しい日本を支えているのは、中山間地や離島をはじめ、地方にお住まいの皆さんです。そうしたふるさとを、消滅させてはならない。もはや時間の猶予はありません。

　この国会に求められているのは、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて、力強いスタートを切ることです。皆さん、一緒にやろうではありませんか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000542-san-pol

　四　地球儀を俯瞰する外交

　今が旬のサンマは、ベトナムではトマト煮が大人気。北海道の根室から輸出されています。

　地元の漁協や商工会議所の皆さんによる一体となった売り込みが、「根室のサンマ」を世界ブランドへと発展させました。「北海道の根室」から「日本の根室」へ。さらには「世界の根室」へと。地方も、オープンな世界に目を向けるべき時代です。

　世界に、自由で、大きな経済圏を創り上げる。引き続き、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉や、ＥＵ（欧州連合）、東アジアとのＥＰＡ（経済連携協定）交渉など、経済連携を戦略的に推し進めてまいります。豪州（オーストラリア）とのＥＰＡについて、早期の発効を実現し、経済的な絆を一層深めてまいります。

　「地域と世界の平和と安定に貢献する日本の取り組みを支持する」

　就任後、主要国で最初に、日本を訪問してくださった、インドのモディ首相から、わが国が掲げる「積極的平和主義」について、強い支持を得ることができました。

　わが国は、米国をはじめ、自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と手を携えながら、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献してまいります。

　その上で、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜く。その決意の下、切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進めてまいります。

　在日米軍再編については、現行の日米合意に従い、抑止力を維持しつつ、基地負担の軽減に向けて、全力で取り組みます。

　かつて、裏付けのない「言葉」だけの政治が、沖縄の皆さんを翻弄しました。学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある、普天間飛行場の現実は、あの３年３カ月間、一ミリたりとも変わることはありませんでした。こんな無責任な政治を、二度と繰り返してはなりません。

　安倍内閣は、「言葉」ではなく、実際の「行動」で、負担軽減に取り組んでまいります。先月、普天間配備のＫＣ１３０空中給油機１５機全機について、山口県・岩国基地への移駐が完了しました。今後も、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、沖縄県外における努力を十二分に行ってまいります。

　さて、総理就任以来、４９カ国を訪問し、延べ２００回以上の首脳会談を行いました。「地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交」を、さらに積極的に展開し、日本の立場を国際的に発信してまいります。

　基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国である、韓国との関係改善に向け、一歩一歩努力を重ねてまいります。

　日本と中国は、切っても切れない関係であり、中国の平和的な発展は、わが国にとって大きなチャンスです。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、日中両国が、安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し、対話を通じて「戦略的互恵関係」をさらに発展させていきたいと考えます。

　ウクライナの安定確保のため、Ｇ７（先進７カ国）をはじめ国際社会と一致団結し、わが国としてできる限りの支援を行います。ロシアには、責任ある国家として、国際社会の諸問題に建設的に関与してもらうよう、対話を通じて働き掛けてまいります。ロシアとの平和条約締結に向けて、粘り強く交渉を続けてまいります。

　北朝鮮が、拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的、全面的調査を開始しました。全ての拉致被害者のご家族が、ご自身の手で肉親を抱きしめるその日まで、私たちの使命は終わりません。今回の調査が、全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながっていくよう、「対話と圧力」「行動対行動」の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000543-san-pol

　五　成長戦略の実行

　（女性が輝く社会）

　先週ニューヨークで、ヒラリー・クリントン前国務長官と再会を果たしました。

　「前進あるのみ！」

　「女性が輝く社会」を目指す、安倍内閣の挑戦に、昨年、ヒラリーさんが、力強いエールを送ってくれました。

　日本から、世界を変えていく。今月、日本で初めての、女性をテーマとした国際会議を開催し、世界から、活躍している女性の皆さんにお集まりいただきました。日本社会が本当に変わるのか。今や、世界が注目しています。

　「待機児童ゼロ」は、確実に前進しています。この目標を掲げて以来２年間、従来の２倍のスピードで、保育の受け皿の整備が進んでいます。小学校の教室も一層活用して、放課後子ども総合プランをさらに加速し、いわゆる「小１のカベ」も突き破ります。

　子育ても、一つのキャリアです。保育サービスに携わる「子育て支援員」という新しい制度を設け、家庭に専念してきた皆さんも、その経験を生かすことができる社会づくりを進めます。

　真に変革すべきは、社会の意識そのものです。上場企業では、女性役員の数について情報公開を義務付けます。国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい社会を目指します。

　先日訪問した大阪の中小企業では、女性ならではのきめ細かな営業活動が、海外展開のチャンスを広げています。女性の活躍は、社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力となる。その認識を共有し、国民運動を展開してまいります。

　（岩盤規制改革）

　原子力規制委員会により求められる安全性が確認された原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます。立地自治体をはじめ関係者の理解を得るよう、丁寧な説明、避難計画の充実支援などに取り組みます。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により、できる限り原発依存度を低減させてまいります。

　二酸化炭素を排出しない、未来のエネルギー。水素の活用を阻んできた、さまざまな省庁にまたがるがんじがらめの規制を、昨年、一挙に改革しました。

　「規制緩和のおかげです」

　水素ステーションがいよいよ商業化され、福岡の北九州をはじめ全国各地で、夢だった水素社会が、現実に幕を開けようとしています。日本の自動車メーカーは、世界に先駆けて、燃料電池自動車の販売に踏み切りました。

　民間のダイナミックなイノベーションの中から、多様性あふれる新たなビジネスが生まれる。大胆な規制改革なくして、成長戦略の成功はありません。農業・雇用・医療・エネルギーなど、岩盤のように固い規制に、これからも果敢に挑戦してまいります。

　その突破口が、国家戦略特区です。今月、本格スタートしたばかりですが、さらに改革メニューを充実します。創業や家事支援に携わる、能力あふれる外国人の皆さんに、日本で活躍してもらえる環境を整備します。公立学校の運営を民間に開放し、グローバル人材の育成や、個性に応じた教育など、多様な価値に対応した公教育を可能にしてまいります。

　安倍内閣の規制改革に、終わりはありません。

　この２年間で、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく。その決意を新たに、次の国会も、さらにその次も、今後、国会が開かれるたびに、特区制度のさらなる拡充を、矢継ぎ早に提案させていただきたいと考えております。

　（全国津々浦々に届ける）

　内閣発足から６００日余り。

　有効求人倍率は、２２年ぶりの高水準となり、就業地別では、３５の都府県で、仕事の数が求職者の数を上回っています。

　この春、多くの企業で、賃金がアップしました。連合の調査で、平均２％を超える賃上げは過去１５年間で最高です。中小企業・小規模事業者でも、１万社余りの調査において、６５％で賃上げが実施されています。

　頑張れば、報われる。日本は、その自信を取り戻そうとしています。

　しかし、その効果は、まだ日本の隅々にまで行き渡っているとは言えません。消費税率引き上げや、燃料価格の高騰、この夏の天候不順などによる景気への影響にも、慎重に目配りしていくことが必要です。

　私たちの改革は、いまだ道半ばです。社会保障改革、教育の再生、行政の徹底的な効率化など、各般の改革を、新内閣の総力を挙げて、さらに前に進めてまいります。

　成長戦略を確実に実行し、経済再生と財政再建を両立させながら、「経済の好循環」を確かなものとする。そして、景気回復の実感を、全国津々浦々にまで届けることが、安倍内閣の大きな使命であります。

　引き続き、デフレ脱却を目指し、「経済最優先」で政権運営に当たっていく決意であります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000544-san-pol

　六　おわりに

　「天は、なぜ、自分を、すり鉢のような谷間に生まれさせたのだ？」

　三河の稲橋村に生まれた、明治時代の農業指導者、古橋源六郎暉皃は、貧しい村に生まれた境遇を、こう嘆いていたと言います。しかし、ある時、峠の上から、周囲の山々や平野を見渡しながら、一つの確信に至りました。

　「天は、水郷には魚や塩、平野には穀物や野菜、山村にはたくさんの樹木を、それぞれ与えているのだ」

　そう確信した彼は、植林、養蚕、茶の栽培など、土地に合った産業を新たに興し、稲橋村を豊かな村へと発展させることに成功しました。

　今、「日本はもう成長できない」「人口減少は避けられない」といった悲観的な意見があります。

　しかし、「地方」の豊かな個性を生かす。あらゆる「女性」に活躍の舞台を用意する。日本の中に眠る、ありとあらゆる可能性を開花させることで、まだまだ成長できる。日本の未来は、今、何をなすか、にかかっています。

　悲観して立ち止まるのではなく、可能性を信じて、前に進もうではありませんか。

　厳しい現実に立ちすくむのではなく、輝ける未来を目指して、皆さん、ともに、立ち向かおうではありませんか。

　ご清聴ありがとうございました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000545-san-pol

中央官僚の権限に何も手をつけないで地方再生など話にならない。

安倍総理大臣は衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、「この国会に求められているのは、地方の創生に向けて力強いスタートを切ることだ」と述べ、若者にとって魅力のある「地方創生」に取り組む考えを強調するとともに、「経済最優先」で政権運営に当たっていく決意を示しました。

演説に先立って、安倍総理大臣は、御嶽山の噴火について、「尊い命を失われた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる。引き続き救助活動に全力を挙げていく。今後の噴火活動に最大限の警戒を行い、国民生活への影響にも万全の対策を講じていく」と述べました。
安倍総理大臣は８月の広島県での土砂災害やことしの大雪被害などを受けて、制度の見直しや災害対策基本法の改正などに取り組む考えを示すとともに、東日本大震災からの復興を加速していく考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は内閣の重要課題の１つの「地方創生」について、「地方が直面する構造的な課題は深刻だが、チャレンジしたいと願う若者こそが危機に歯止めをかける鍵だと確信している。この国会に求められているのは若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて力強いスタートを切ることだ」と述べて、若者にとって魅力のある地方創生に取り組む考えを強調しました。
さらに、安倍総理大臣は「女性が輝く社会」の実現について、「女性の活躍は社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力となるという認識を共有し、国民運動を展開していく」と述べ、待機児童対策の拡充や、育児経験者が保育サービスに携わる制度の創設などに取り組む考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は経済の再生について、「私たちの改革はいまだ道半ばだ。成長戦略を確実に実行し、経済再生と財政再建を両立させながら、『経済の好循環』を確かなものとする。景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが安倍内閣の大きな使命だ。引き続きデフレ脱却を目指し、『経済最優先』で政権運営に当たっていく」と決意を示しました。
原子力発電所の運転再開を巡って、安倍総理大臣は「原子力規制委員会により求められる安全性が確認された原発は再稼働を進める。立地自治体をはじめ関係者の理解を得るよう、丁寧な説明、避難計画の充実支援などに取り組む」と述べました。
一方、外交面で、安倍総理大臣は韓国との関係改善に努力する考えを示すとともに、中国との関係について、「日中両国が安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し、対話を通じて『戦略的互恵関係』をさらに発展させていきたい」と述べ、１１月に北京で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせた首脳会談の実現を目指す考えを強調しました。
安倍総理大臣は北朝鮮による拉致被害者らの調査について、「すべての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながっていくよう、『対話と圧力』、『行動対行動』の原則を貫き、全力を尽くしていく」と強調しました。
さらに、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、「かつて裏付けのない『言葉』だけの政治が沖縄の皆さんを翻弄した。無責任な政治を２度と繰り返してはならない」と述べて、先の民主党政権の対応を批判したうえで、移設計画を着実に進めると同時に、沖縄の基地負担の軽減にも取り組む決意を示しました。
また、安倍総理大臣は「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く決意のもと、切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進めていく」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の整備を着実に進める考えを示しました。
最後に、安倍総理大臣は明治時代の農業指導者が地方の特性をいかした地域振興に成功したことを紹介したうえで、「地方の豊かな個性を生かす。あらゆる女性に活躍の舞台を用意する。日本の中に眠る、ありとあらゆる可能性を開花させることで、まだまだ成長できる。輝ける未来を目指して、ともに立ち向かおう」と呼びかけ、演説を締めくくりました。

「簡潔で分かりやすい演説」
自民党の谷垣幹事長は、国会内で記者団に対し、「簡潔な表現で、安倍政権として何に取り組んでいくのか、分かりやすい演説だった。御嶽山の噴火だけでなく、自然災害の克服や復興、東日本大震災からの復興、『地方創生』で地域の個性と自発性をうまく引き出したいということも、具体例が挙げられ、分かりやすい話だった」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、「女性の活躍や規制緩和も、この臨時国会に具体的な法案が出てくるので、しっかりと議論を深めていくことが必要だ」と述べました。

「非常にずさんな演説」
民主党の海江田代表は、記者会見で、「はっきり言って、非常にずさんな演説だった。安倍総理大臣の政策とは関係なく頑張っている人たちの手柄を、まるで自分がやったことのように騒ぎ立てているだけであり、国民が心配している経済の先行きや、雇用状況の不安定さ、集団的自衛権の行使容認の問題などについての発言は、ほとんど無かった。国民の不安にどう応えるのかを安倍総理大臣に問いただしていきたい」と述べました。

「物産展のような演説」
維新の党の松野国会議員団会長は、国会内で記者団に対し、「物産展のような演説だった。道州制の導入など、もっと骨太な、国しかできない政策を出してもらいたかった。われわれとしては、最大のテーマである消費税の増税に焦点を当てて、増税の前に、国会議員の定数削減や、行政改革をしっかりとやるべきだということを主張していきたい」と述べました。

「極めて前向きで楽観的な演説」
公明党の山口代表は、記者団に対し、「この臨時国会で取り組むべき課題である、被災地の復興、経済再生、地方創生、女性の活躍、中国や韓国との関係改善、防災対策などについて、具体的なエピソードを交えて、簡潔で分かりやすく丁寧に説明していた。極めて前向きで肯定的で楽観的な演説だった」と述べました。

優秀な高校生の作文のよう
次世代の党の平沼党首は、党本部で記者団に対し、「災害対策や外交、地方創生など、まんべんなく触れているが、パンチに欠けていて、優秀な高校生の作文のようだ。『自主憲法の制定』には、ひと言も触れておらず、安全保障の問題でも中国や韓国に対して腰が引けている。もっときぜんとした姿勢を示すべきだ」と述べました。

「税率引き上げ判断は開会中に」
みんなの党の浅尾代表は、国会内で記者団に対し、「今の日本の現状についての指摘はそのとおりだと思うが、具体策があまり無かったので、われわれは具体的な政策を訴えていきたい。消費税の増税は大きな問題なので、税率を引き上げるかどうかの判断は国会が開いている時にやるべきだし、実質の賃金は伸びていないので再増税は延期すべきだ」と述べました。

「民意に背く政治をごり押し」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「あまりに中身がないというのが感想だ。集団的自衛権の行使容認、消費税の大増税、原発の再稼働、沖縄での新基地建設など、民意に背く政治を各分野でごり押ししながら、それを説明しようという姿勢が全くない。安倍政権と正面から対決する論陣を張っていきたい」と述べました。

「ことばの羅列に終わっている」
生活の党の小沢代表は、記者会見で、「安倍総理大臣の演説はことばは踊っているが、地方の活性化を図るために、具体的に中央や地方の行政の制度をどのように変えるのかや、女性の活躍を進めるために、雇用環境をどう変えていくのかなどが全く見えない。ことばの羅列に終わっており、これでは何も進まない」と述べました。

「美辞麗句ばかり」
社民党の吉田党首は記者会見で、「各省庁の施策を羅列した美辞麗句ばかりで、本当に国民が心配している、集団的自衛権の行使容認や、原発事故の影響、消費税の増税などについては具体的な言及がなかった。先の通常国会では、野党間の協力が不発に終わったことが安倍政権の暴走を許すことにつながったので、今回はしっかりと協力して、政策の転換を求めていく」と述べました。